阿久比町(愛知県)の実家じまい
阿久比町の解体補助は「危険な空き家の解体費補助制度」で、補助対象工事費の5分の4または20万円のいずれか少ない額。町の実地調査で評点100点以上の不良住宅と判定されることが条件で、令和8年度は不良住宅判定申請書の提出期限が9月18日、工事完了・実績報告が令和9年1月29日と期限が早めです(令和8年度の募集は終了)。片付けの面では、町に粗大ごみの戸別収集はなく、引っ越しや大掃除で一時的に多量のごみが出た場合は東部知多クリーンセンターへ直接持ち込みます。町は「建物解体時の残置物は建築物の所有者に処分責任がある」「残置物の処理を解体業者に依頼すると廃棄物処理法違反に問われる可能性がある」と明確に案内しています。
このページの自治体情報は 2026-09-23 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
【収集の仕組み】燃えるごみは指定収集袋により収集し、指定袋は小売店等で販売している。収集日は燃えるごみが週2回、燃えないごみが月2回(隔週)、資源ごみが月2回(隔週、燃えないごみと同日)、プラスチックが週1回。コンテナの分別表示板に従って出し、燃えないごみと資源は袋などに入れずに出して運搬に利用した袋・箱は持ち帰る。収集日は地区ごとに異なるためごみカレンダーで確認する(坂部・卯之山・阿久比・椋岡、矢口・高岡・植・大古根、板山・福住・福住園高台・高根台・阿久比団地・メイツ巽ヶ丘、横松・萩・宮津・宮津団地・宮津山田・陽なたの丘、白沢・白沢台・草木の5区分)。燃えないごみは黄色のコンテナに、収集日当日の午前8時までに決められたごみステーションへ。令和8年4月から分別・カレンダーアプリ「さんあ~る」が利用できる。【一時多量ごみ】家庭の引っ越し、庭木の剪定、大掃除などで一時的に多量のごみが出たときは、直接、東部知多クリーンセンターへ持ち込む。町には粗大ごみの戸別収集の案内が見当たらないため、実家の片付けで出る家具などはこのクリーンセンターへの持ち込みが基本になる。【収集・回収できないごみ】処理困難物(東部知多クリーンセンターで処理できないごみ)として、タイヤ、自動車のバッテリー、自動車部品、廃油(オイル等)は販売店・専門店・ガソリンスタンド・自動車修理工場等へ。プロパンガスボンベ、消火器、耐火金庫、農機具、ブロック・瓦・レンガ・タイルなどの建築廃材、農薬、動物の死体等、有害物質、土砂・石は販売店・専門店・専門処理業者へ依頼する。スプリング入りマットレスは分解してスプリングをはずせば粗大ごみで回収できる。塗料・薬品などの液体は、固体化している塗料は燃えないごみ、液体は紙や布などに染み込ませて燃えるごみへ(容器は素材に応じて分別)。大型木材は切断して太さ5センチメートル・長さ60センチメートル以内になれば燃えるごみへ縛って出せる。家電4品目(テレビ、エアコン、冷蔵庫(冷凍庫)、洗濯機(乾燥機))はリサイクルが義務づけられており、購入した販売店か買い替え先の小売店が引き取る(リサイクル料金+収集運搬料金)。販売店での引き取りが難しい場合は、町の事業系一般廃棄物許可業者一覧で事業者名の後に「◎」がついている特定家庭用機器収集運搬業者に問い合わせるか、リネットジャパンリサイクル株式会社とSGムービング株式会社が共同で実施している有料訪問回収を利用する。【建物解体時の残置物】町は「建築物の解体およびリフォーム工事の際に、建物の中に残されている家具や家電、消耗品などの残置物は、建築物の所有者に処分責任があります。解体前に、その用途、品目等に応じて適切に処分してください」「残置物の処理を解体業者に依頼すると、依頼者、解体業者ともに廃棄物処理法違反に問われる可能性があります」と明記し、リーフレット「残置物の適正処理のお願い」も公開している。解体を頼む前に、家財は自分で(または一般廃棄物収集運搬許可業者に依頼して)片付けておく必要がある。【リユース】町は株式会社マーケットエンタープライズ(おいくら)および株式会社ジモティーと連携協定を締結している。「おいくら」は複数のリユースショップからの買取価格を比較して売却できるサービスで、大型品も対象、出張引取や最短当日中の引渡しができる場合がある。「地元の掲示板 ジモティー」は個人同士の取引を支援する地域の情報サイトで、値段がつかないものや壊れているものでも引取り手が見つかることがある(個人間取引のトラブルについて町は責任を持たない)。令和8年3月からは衣類と雑貨のリユース回収ボックス「PASSTO」も設置された。ごみの問い合わせは建設経済部環境課ごみ対策係(電話0569-48-1111 内線1228・1229、ファクス0569-49-0057)。
空き家相談窓口
阿久比町公式ウェブサイトを確認しましたが、空き家バンクや宅建協会等との協定による常設の空き家相談窓口のページは見つかりませんでした。空き家に関する町の制度は「危険な空き家の解体費補助制度」が中心で、補助制度のページの「住宅」区分に、ブロック塀等撤去費補助、無料耐震診断・耐震事業費補助、危険な空き家の解体費補助制度、阿久比町三世代同居等定住促進補助金、住宅等かさ上げ工事費補助、都市計画とともにまとまっています。実家をどうするか相談したい場合の入口は、(1)解体・空き家の判定は解体費補助を所管する町の担当課、(2)家財の片付けやごみの出し方は建設経済部環境課ごみ対策係(0569-48-1111 内線1228・1229)、(3)高齢の親の生活・介護・成年後見は阿久比町地域包括支援センター(ふくし課高齢介護係 0569-48-1111 内線1125・1126・1131)、という分担になります。町は「各種相談」のカテゴリも設けています。【町が明記している注意点】解体費補助のページには、空き家の敷地に固定資産税・都市計画税の住宅用地特例が適用されている場合、空き家を取り壊して更地になると特例の適用が外れて本来の税額に戻り、固定資産税や都市計画税が高くなる場合があると書かれています(住宅用地特例は土地課税標準額を200平方メートルまで6分の1、200平方メートルを超える部分は3分の1に軽減)。また、空き家の所有が共有である場合は共有者全員の同意を取ることも求められています。【残置物の責任】町は建物解体時の残置物について、処分責任は建築物の所有者にあり、残置物の処理を解体業者に依頼すると依頼者・解体業者ともに廃棄物処理法違反に問われる可能性があると明確に案内しています。解体の見積りを取る前に、家財の処分方法(自分で運ぶ、一般廃棄物収集運搬許可業者に頼む、リユースに出す)を決めておくのが実務上の順序になります。町は「おいくら」「ジモティー」との連携協定も結んでいます。
解体・除却
「危険な空き家の解体費補助制度」がある。阿久比町では、愛知県地域住宅計画に基づき、倒壊や建築材等の飛散のおそれのある空き家の解体工事を行う場合に補助金を交付する。【補助金の額】補助対象工事に要する経費の5分の4の額または20万円のいずれか少ない額。【補助対象となる空き家】次の8つの条件をすべて満たすこと。阿久比町内に存在する空き家であること。木造の空き家であること。床面積の2分の1以上が住宅であること。不良住宅(住宅地区改良法第2条第4項)であり、町による実地調査の結果、評点が合計100点以上であること。個人が所有する空き家であること。所有権以外の権利が設定されていない空き家であること(権利者の同意があればこの限りでない)。特定空家等の勧告を受けていない空き家であること。類似の補助金の交付を受けていない空き家であること。【補助の対象となる者】空き家の所有者であること、町税を滞納していない個人であること、暴力団員でないこと。【期限】令和8年度は、令和8年9月18日(金曜日)までに不良住宅判定申請書(様式第1号)を提出し、令和9年1月29日(金曜日)までに完了して実績報告書を提出できる工事について申請する(町のページには令和8年度の募集は終了した旨が記載されている)。【手続き】解体工事の着手前に町による現地調査が必要。現地調査ののち、補助申請をして補助金の交付決定を受ける必要がある。すでに解体工事に着手している空き家は対象外。必ず事前に問い合わせる。空き家の所有が共有である場合は共有者全員の同意を取る。【税の注意】空き家の敷地に固定資産税・都市計画税の住宅用地特例(土地課税標準額を200平方メートルまで6分の1、200平方メートルを超える部分は3分の1に軽減)が適用されている場合、空き家を取り壊して更地になると特例の適用が外れ、本来の税額に戻って固定資産税や都市計画税が高くなる場合がある。この点は町自身が補助のページで注意喚起している。判定申請から補助金交付までの流れ図、阿久比町空家解体工事費補助金交付要綱、申請書の様式、暴力団排除誓約書、申請書チェック表がPDF・Wordで公開されている。注意したいのは「特定空家等の勧告を受けていない空き家」が要件になっている点で、放置して勧告まで進むとこの補助は使えなくなる。傷みが不良住宅の評点100点以上に達しつつ、まだ勧告前という範囲で使う制度なので、状態が気になり始めたら早めに町へ相談する。ほかに無料耐震診断・耐震事業費補助、ブロック塀等撤去費補助がある。
高齢者・介護・成年後見の相談先
阿久比町地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を続けていけるよう、介護が必要な状態とならないようにすること、必要なサービスが適切に確保されることを支える中核機関。介護が必要になっても要望や心身の状況の変化に応じてサービスが切れ間なく提供される体制を支え、どのようなサービスを利用したらよいかわからない人に対して適切に対応する総合窓口としての役割を担う。保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士などの専門職が連携して業務に取り組む。主な業務は4つ。1. 総合相談支援。高齢者に関するさまざまな相談を受け付け、必要に応じて自宅まで訪問し、どのような支援が必要かを把握して適切なサービスにつなぐ。2. 介護予防ケアマネジメント。要支援1・2と認定された人、介護が必要になるおそれのある人を対象に、介護予防を目的とするサービス利用計画(ケアプラン)を作成する。3. 権利擁護。高齢者の権利や安全を守る手伝いをし、高齢者虐待、成年後見制度の活用、悪質な訪問販売などの相談を受け付ける。4. 包括的・継続的ケアマネジメント。心身状態やその変化に合わせてとぎれることなく必要なサービスが提供されるよう、ケアマネジャーへの支援や病院など関係機関との調整を行う。介護予防支援事業所として利用者の人権を守り、安全で健やかな生活を確保するための「虐待防止のための指針」も定めて公開している。問い合わせは阿久比町役場民生部ふくし課高齢介護係(電話0569-48-1111 内線1125・1126・1131、ファクス0569-48-0229)。訪問して状況を把握してくれるため、離れて暮らす親の様子が心配な段階で電話しておくと、その後の介護認定や実家の片付けの時期を見通しやすくなる。町にはほかに認知症の方の支援、高齢者が利用できるサービス、高齢者タクシー料金助成、高齢者総合相談のページがある。
関連する補助金・制度
町の実地調査で評点100点以上の不良住宅と判定された木造の空き家。特定空家等の勧告を受けていないことが条件。着手前の現地調査と交付決定が必要。
解体ではなく耐震改修を検討する場合の制度。補助制度のページ「住宅」区分から案内されている。
残置物の処分責任は所有者にあり、解体業者に依頼すると廃棄物処理法違反に問われる可能性があると町が明記。解体前の片付け手順の根拠。
株式会社マーケットエンタープライズおよび株式会社ジモティーと協定。大型品の出張買取や、値段がつかないものの引き取り手探しに使える。
耐火金庫、農機具、建築廃材、スプリング入りマットレスなどの処分方法を町が品目別に案内している。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
町には粗大ごみの戸別収集の案内が見当たりません。家庭の引っ越し、庭木の剪定、大掃除などで一時的に多量のごみが出たときは、直接、東部知多クリーンセンターへ持ち込むよう案内されています。ふだんのごみは、燃えるごみが指定収集袋で週2回、燃えないごみが黄色コンテナで月2回(隔週)、資源ごみが月2回、プラスチックが週1回で、収集日は地区ごとに異なるためごみカレンダーを確認してください。スプリング入りマットレスは分解してスプリングをはずせば粗大ごみで回収でき、大型木材は太さ5センチメートル・長さ60センチメートル以内に切れば燃えるごみへ縛って出せます。耐火金庫、農機具、ブロック・瓦・レンガなどの建築廃材、タイヤは町でも東部知多クリーンセンターでも処理できないので、販売店や専門処理業者へ依頼します。まだ使えるものは町が連携する「おいくら」「ジモティー」も選択肢です。
「危険な空き家の解体費補助制度」で、補助対象工事費の5分の4または20万円のいずれか少ない額です。対象は、町内にある木造の空き家で、床面積の2分の1以上が住宅、住宅地区改良法第2条第4項の不良住宅であり町の実地調査で評点合計100点以上、個人所有、所有権以外の権利が設定されていない(権利者の同意があれば可)、特定空家等の勧告を受けていない、類似の補助金を受けていない、の8条件をすべて満たすことです。申請者は空き家の所有者で、町税の滞納がないことも必要です。令和8年度は不良住宅判定申請書の提出期限が9月18日、工事完了と実績報告が令和9年1月29日まででした(同年度の募集は終了)。解体工事の着手前に町の現地調査と交付決定が必要で、すでに着手している空き家は対象外です。
阿久比町は、建物の中に残されている家具や家電、消耗品などの残置物について「建築物の所有者に処分責任があります」「残置物の処理を解体業者に依頼すると、依頼者、解体業者ともに『廃棄物の処理及び清掃に関する法律』違反に問われる可能性があります」と明記しています。つまり、解体前に自分で(または一般廃棄物収集運搬許可業者に依頼して)家財を処分しておく必要があります。町は「残置物の適正処理のお願い」のリーフレットも公開しています。量が多い場合は東部知多クリーンセンターへの直接持ち込み、まだ使えるものは町が連携協定を結ぶ「おいくら」や「ジモティー」の活用を検討してください。ごみの相談は環境課ごみ対策係(0569-48-1111 内線1228・1229)です。
出典(公式サイト)
- 阿久比町 家庭ごみの分別収集・分け方と出し方(ごみカレンダー) 確認日 2026-09-23
- 阿久比町 収集・回収できないごみ 確認日 2026-09-23
- 阿久比町 建物解体時の残置物の処理について 確認日 2026-09-23
- 阿久比町 補助制度 確認日 2026-09-23
- 阿久比町 【令和8年度】危険な空き家の解体費補助制度 確認日 2026-09-23
- 阿久比町 【令和8年度】無料耐震診断、耐震事業費補助 確認日 2026-09-23
- 阿久比町 リユース促進に向け株式会社マーケットエンタープライズと連携協定を締結 確認日 2026-09-23
- 阿久比町 阿久比町地域包括支援センター 確認日 2026-09-23
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