東浦町(愛知県)の実家じまい
東浦町は空き家の無料相談会を毎月開いているのが特徴で、建築士による相談(リフォーム・耐震)が毎月第3木曜日午前、司法書士による相談(相続や登記)が毎月第3水曜日午後。いずれも予約制で、建築施設課へ申し込みます。解体補助は「木造住宅等解体事業」で補助対象工事費の3分の2または20万円のいずれか少ない額。粗大ごみは戸別有料収集が1個2,000円と高めですが、自分で東部知多クリーンセンターへ運べば10キログラムごとに200円で済みます。戸別収集で回収されたもののうち再利用可能なものは、町が清掃してリユース家具としてフリマアプリ等で販売することがあります。
このページの自治体情報は 2026-09-23 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
【粗大ごみに該当するもの】家具類、電気・石油・ガス製品、遊具・楽器等の一辺の長さが60センチメートル超、2メートル以下のもの(2メートルを超えるものは東部知多クリーンセンターでは処理できないため専門の業者に依頼する)。家電4品目(テレビ、冷蔵庫(冷凍庫)、洗濯機(衣類乾燥機)、エアコン)、パソコンは収集していない。【東部知多クリーンセンターへの搬入】搬入日・搬入時間は月曜日から土曜日の8時30分から12時00分と13時から16時30分(日曜日・年末年始は休み)。料金は10キログラムごとに200円。場所は東浦町大字森岡字葭野41、電話0562-46-8855。自分で運べるなら圧倒的に安いので、実家の片付けではまず搬入を検討する。【粗大ごみの戸別有料収集】作業員2人が一回で運ぶことができるものに限る。粗大ごみ1個につき2,000円の処理券が必要。手順は、(1)粗大ごみ収集日を確認する。森岡・緒川・緒川新田(東ケ丘)は第1・第3水曜日、石浜・生路・藤江は第2・第4水曜日。(2)収集日の1週間前までに粗大ごみ受付センター(0120-530-276、携帯電話・PHSからも可)へ電話する。受付時間は月曜日から金曜日(年末年始・祝祭日を除く)の8時30分から17時。住所・氏名・電話番号・品目・個数を伝え、収集を依頼したい粗大ごみの大きさ、形状、材質、個数などを説明する。収集可能かを確認したうえで処理券や収集日を案内され、リユースの可否も確認される。1回に収集できるのは5個まで。(3)粗大ごみ処理券を販売店で購入し、マジックなど消えないもので名前を書いて粗大ごみに貼る。(4)収集日の朝8時までに玄関先に出す(集合住宅の場合は1階の出入口付近、または受付時に約束した場所)。事業系のごみは収集しない。(5)係員が回収する。【リユース】粗大ごみの戸別有料収集で回収したもののうち再利用可能なものは、有効活用のため町が清掃しリユース(再使用)家具としてフリマアプリ等で販売することがある。リユースを希望しない場合は粗大ごみ処理券のチェックボックスにチェックを入れる(チェックを付けた場合のみリユース不可とみなされる)。なお、リユース希望として出されたものすべてがリユースされるわけではなく、物の状態等を見て判断される。思い入れのある家具を処分する場合、誰かに使ってもらえる可能性があるという意味でも選択肢になる。ごみの問い合わせは環境課循環型社会推進係(知多郡東浦町大字緒川字政所20番地、電話0562-83-3111)。
空き家相談窓口
空き家の窓口は建築施設課建築係(知多郡東浦町大字緒川字政所20番地、電話0562-83-3111)。建築係の窓口では空き家に関する相談を受け付けているほか、空き家に関する専門家(建築士・司法書士)による無料相談会も実施している。空き家の活用や相続等で困っている場合に利用できる。【建築士相談会】内容は空き家に関するリフォーム・耐震相談。日時は毎月第3木曜日午前(祝日やお盆期間の場合は前週もしくは翌週になる)。予約制で、予約は建築施設課へ問い合わせる(予約受付は相談会実施日前日の12時00分まで)。【司法書士相談会】内容は空き家に関する相続や登記に関する相談。日時は毎月第3水曜日午後(祝日やお盆期間の場合は前週もしくは翌週になる)。予約制で、予約受付は相談会実施日の前週の金曜日の12時00分まで。相続登記でつまずいている場合、毎月決まった曜日に司法書士へ相談できるのは大きい。【その他の相談】弁護士による法律相談(法律に関すること)や、愛知県宅地建物取引業協会による不動産相談(契約・建築・税)も町で用意されている。【特定空家等の基準】町は「東浦町特定空家等認定基準・管理不全空家等認定基準について」を公表しており、どの状態になると特定空家等・管理不全空家等と認定されるのかを確認できる。管理不全のまま放置すると固定資産税の住宅用地特例から外れる可能性があるため、判断の目安として先に読んでおくとよい。【その他】役場庁舎および保健センターの開庁時間は、2026年4月から午前9時から午後4時(最終受付午後3時30分)に変更されている。
解体・除却
「木造住宅等解体事業」がある。耐震性の無い建築物の解体を推進するため、旧基準木造住宅や倒壊危険建築物の解体工事を補助している。【解体工事費補助対象建築物】次のいずれか。(1)1981年5月31日以前に着工された旧基準木造住宅のうち、町が実施する無料耐震診断の判定値が0.7未満と判断されたもの。ただし、同一敷地内にて東浦町民間木造住宅耐震改修費補助金および東浦町耐震シェルター整備費補助金の交付を受けている建築物がなく、かつ同一敷地内において東浦町木造住宅解体工事費補助金の交付を受けて建築物を解体していないもの。(2)1981年5月31日以前に着工された建築物であって、腐食、傾斜、崩壊など倒壊の可能性が高いと判断でき、倒壊した場合に道路または公共施設の利用者に被害を及ぼす恐れのある倒壊危険建築物として町長が認めたもので、建物のすべてを解体する住宅。こちらも同一敷地内での耐震改修費補助金・耐震シェルター整備費補助金・解体工事費補助金の交付歴がないことが条件。判定値の基準が0.7未満と、多くの自治体の1.0未満より厳しめに設定されている点に注意が必要。ただし(2)の倒壊危険建築物のルートがあるため、耐震診断の数値だけで諦めず、傷み具合を建築施設課に見てもらう価値がある。【補助金額】補助対象工事費に要する経費の3分の2の額または20万円のいずれか少ない額。【申し込み】各種補助は予算の範囲で行っているため、必ず建築施設課に事前相談をする。補助金の交付を受けるには契約前に申請が必要。東浦町木造住宅等解体工事費補助金交付要綱、要綱様式、暴力団員関係誓約書がPDF・Wordで公開されている。問い合わせは建築施設課建築係(0562-83-3111)。ほかに耐震診断(無料)、木造住宅耐震改修事業、非木造住宅耐震診断事業、耐震シェルター整備費補助事業、耐震等関連事業補助金の代理受領制度がある。
高齢者・介護・成年後見の相談先
東浦町高齢者相談支援センター(勤労福祉会館内2階、電話0562-82-2941)が、知多北部広域連合の委託を受けて高齢者に対する生活・介護などの総合相談を行っている。事業内容は次のとおり。総合相談・支援事業(高齢者やその家族の相談を受け、適切なサービスにつなげる。相談の内容によってサービス・制度に関する情報提供や関係機関への紹介をする)。権利擁護、虐待防止・早期発見(高齢者が「自分らしく尊厳ある生活」を送れるよう、認知症高齢者の保護や虐待の防止・早期発見などに取り組む)。包括的・継続的マネジメント事業(適切なサービスを継続して利用できるよう地域の医療施設などと連携し、ケアマネジャーの支援を行う)。介護予防マネジメント事業(要支援1・2と認定された人の介護予防サービスが適切に提供されるよう調整し、要支援・要介護に該当しない人の介護予防サービスの相談・計画をする)。費用は無料。町の高齢福祉サービスとしては、寝具クリーニングサービス(65歳以上のひとり暮らしの人や要介護度4・5の人の掛・敷布団、毛布、敷パッドのクリーニング。住民税非課税世帯は月1回、課税世帯は年度内4回、利用者負担は無料)、配食サービス(食事の準備が困難な高齢者に夕食を365日配達し、併せて安否の確認を行う。65歳以上のひとり暮らしまたは65歳以上のみの世帯で、老衰・身体などの障害または疾病のため自分で買い物や調理することが困難、かつ家族による食事の提供が困難な人が対象。訪問調査により利用決定)、緊急通報装置の設置、リフト付タクシー料金の助成、訪問理髪サービス援助事業、車いすなどの貸与、家具転倒防止器具取付事業、ひとり暮らし高齢者等見守り事業、福祉車輌の貸出、住宅改修費助成、短期入所(家族の入院や旅行などで終日支援が受けられない高齢者を養護老人ホーム東和荘で一時的に預かる。1日あたり1,730円)、友愛訪問(民生委員がひとり暮らしの人の自宅を訪問)、高齢者あんしんカードの登録などがある。ほかに特定非営利活動法人知多地域権利擁護支援センターも町のページから案内されており、成年後見に関する相談先になる。申し込み・問い合わせはふくし課、または東浦町高齢者相談支援センター(0562-82-2941)。
関連する補助金・制度
1981年5月31日以前着工で無料耐震診断の判定値0.7未満の旧基準木造住宅、または町長が認めた倒壊危険建築物。契約前の申請が必要で予算の範囲内。
解体補助の前提。判定値0.7未満が解体補助の要件になる。
建築士はリフォーム・耐震を毎月第3木曜日午前、司法書士は相続・登記を毎月第3水曜日午後。いずれも予約制、建築施設課へ申込み。
どの状態で特定空家等・管理不全空家等と認定されるかの基準。放置の是非を判断する目安になる。
月曜〜土曜の8時30分〜12時/13時〜16時30分。戸別収集1個2,000円より大幅に安い。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
戸別有料収集は粗大ごみ1個につき2,000円の処理券が必要です(作業員2人が一回で運べるものに限り、1回5個まで)。収集日は森岡・緒川・緒川新田(東ケ丘)が第1・第3水曜日、石浜・生路・藤江が第2・第4水曜日で、収集日の1週間前までに粗大ごみ受付センター(0120-530-276、平日8時30分〜17時)へ電話します。一方、自分で東部知多クリーンセンター(東浦町大字森岡字葭野41、0562-46-8855)へ運べば10キログラムごとに200円です。搬入は月曜日から土曜日の8時30分〜12時、13時〜16時30分(日曜・年末年始は休み)。家財が多い実家の片付けでは、軽トラックなどを用意して搬入するほうが費用を大きく抑えられます。一辺が2メートルを超えるものはクリーンセンターで処理できないので専門業者へ依頼します。
「木造住宅等解体事業」で、補助対象工事費の3分の2または20万円のいずれか少ない額です。対象は、1981年5月31日以前に着工された旧基準木造住宅のうち町の無料耐震診断の判定値が0.7未満と判断されたもの、または1981年5月31日以前着工の建築物で腐食・傾斜・崩壊など倒壊の可能性が高く、倒壊した場合に道路や公共施設の利用者に被害を及ぼす恐れがあると町長が認めた倒壊危険建築物(建物のすべてを解体するもの)です。いずれも同一敷地内で耐震改修費補助金・耐震シェルター整備費補助金の交付を受けた建築物がなく、同一敷地内で解体工事費補助金の交付を受けて解体していないことが条件です。判定値が0.7未満と厳しめですが、傷みが進んでいる場合は倒壊危険建築物のルートがあります。予算の範囲内かつ契約前の申請が必要なので、必ず建築施設課(0562-83-3111)に事前相談してください。
毎月の無料相談会が使えます。司法書士相談会は空き家に関する相続や登記の相談で、毎月第3水曜日の午後(予約受付は実施日の前週金曜日12時まで)。建築士相談会は空き家に関するリフォーム・耐震の相談で、毎月第3木曜日の午前(予約受付は実施日前日の12時まで)。いずれも予約制で、建築施設課建築係(0562-83-3111)へ申し込みます。祝日やお盆期間の場合は前週もしくは翌週にずれます。このほか、弁護士による法律相談や愛知県宅地建物取引業協会による不動産相談(契約・建築・税)も町で用意されています。建築係の窓口でも空き家に関する相談を随時受け付けています。
出典(公式サイト)
- 東浦町 粗大ごみ 確認日 2026-09-23
- 東浦町 粗大ごみの搬入について 確認日 2026-09-23
- 東浦町 粗大ごみの戸別有料収集 確認日 2026-09-23
- 東浦町 空き家相談窓口 確認日 2026-09-23
- 東浦町 木造住宅等解体事業 確認日 2026-09-23
- 東浦町 耐震診断(無料) 確認日 2026-09-23
- 東浦町 東浦町特定空家等認定基準・管理不全空家等認定基準について 確認日 2026-09-23
- 東浦町 高齢福祉安心して生活できるために 確認日 2026-09-23
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