蒲郡市(愛知県)の実家じまい
三河湾に面した観光と漁業の市です。実家じまいで大きいのは、クリーンセンターへ粗大ごみを自分で持ち込むと100キログラムまで無料(超過分は10キログラムにつき60円)という安さ。運ぶ車がない場合は市が軽トラックを貸し出しており、申込者が市内在住であれば運転するのが市外の家族でも(申込者本人が同乗すれば)利用できます。解体費の補助は2種類あり、市の調査で倒壊危険空家と判定されれば解体工事費の2分の1・上限20万円、昭和56年5月31日以前の居住用建物なら上限15万円、両方に該当すると上限35万円まで加算されます。いずれも着手前の申請が必要で、離れ・倉庫・ブロック塀・草木まで含めて更地にする工事が対象です。
このページの自治体情報は 2026-09-23 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
【持ち込みの手数料】クリーンセンター等へ家庭ごみ(家庭系一般廃棄物)を持ち込む場合、粗大ごみは100キログラムまで無料で、超えた場合は10キログラムにつき60円。燃やすごみ(草木含む)・不燃ごみは50キログラムまで無料で、超えた場合は10キログラムにつき60円。家庭生活から発生した空缶・空きびん・ペットボトル・古紙・古着などの資源物は、あらかじめ資源化できる状態に分別して持ち込めば重さに関係なく無料。持ち込みの際、係員が家庭生活から発生したごみか事業活動から発生したごみかを確認する(家庭ごみと同じものに見えても事業活動から発生したものは質や量にかかわらずすべて事業ごみに分類される)。クリーンセンターは蒲郡市西浦町口田土1番地(環境清掃課、0533-57-4100)。日曜日は搬入車両が増えて待ち時間が長くなるため平日の利用が案内されている。【粗大ごみ戸別収集】粗大ごみ1つにつき800円のシールを事前に購入して収集を依頼する。【粗大ごみ等運搬用軽トラック貸出制度】蒲郡市内で家庭生活に伴って発生したごみを、蒲郡市クリーンセンターもしくは一色不燃物最終処分場に運搬する目的であれば誰でも利用できる(事業者の申込は不可)。市内に住んでいる人であれば利用でき、申込者が市内在住なら、トラックを運転するのが市外に住んでいる人でも利用できる(その際は市内在住の申込者本人が同乗する必要がある)。運転者は運転免許証を持参する。利用日は平日および日曜日・祝日(土曜日、年末年始を除く。資源回収団体は土曜日も利用可)。利用時間は午前8時30分〜正午または午後1時〜4時30分で、受付手続き・貸出から返却までを含む。クリーンセンター等の受入終了時間(午前は正午、午後は午後4時30分)の15分前を目安に搬入する(日曜日は混雑状況により11時30分前で受入終了する場合がある)。1日1回、午前または午後のどちらかで申し込み、短時間の利用なら1時間単位からの貸出も相談できる(日曜日は半日単位のみ)。予約は利用日の1か月前から利用日の前日(業務日のみ)までに、クリーンセンター事務所(環境清掃課、0533-57-4100、予約受付は平日午前8時30分〜午後5時15分)へオンライン(logoform)または電話で申し込む。先着順。貸出はクリーンセンター窓口で鍵を受け取り、車はオートマチック。利用後は荷台等の簡単な清掃をして返却する。貸出軽トラックで搬入できないものの一覧が公開されており、日曜大工などから生じた廃材、建築廃材、建物に固定された建具や家具は貸出軽トラックでの搬入は控えるよう案内されている。分別されていない場合や搬入できないものが混入している場合は、自分の車でごみを持ち帰ることになる。【他人のごみは運べない】許可を受けている者以外が他人の廃棄物を収集して市の処理施設(クリーンセンター、一色処分場)に搬入することは廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反となるため、原則としてできない。自分の廃棄物を他人に運んでもらいたい場合は、市が許可する一般廃棄物収集運搬業者に有料で依頼する(屋内の片付けが可能な業者もあり、料金や業務内容は各業者へ直接問い合わせる)。
空き家相談窓口
空き家の窓口は建築住宅課。市は「空家・空き店舗バンク」を運営しており、空家登録制度(所有者が登録する側)と空き物件の紹介ページがある。解体費の補助(倒壊危険空家解体費補助金・老朽空家解体費補助金)についても建築住宅課が担当し、解体工事の着手前に補助金の申請が必要なため、検討している段階で事前に問い合わせるよう案内されている。判定申請書は建築住宅課窓口へ提出するか、オンライン申請(電子申請)フォームからも申請できる。市役所は蒲郡市旭町17番1号(代表0533-66-1111、窓口応対時間は平日午前9時〜午後4時30分)。ごみの処分や片付けの相談は環境清掃課(0533-57-4100)で、屋内の片付けができる一般廃棄物収集運搬業許可業者の一覧も市が公開している。高齢の親の生活や介護、成年後見の相談は中学校区ごとの地域包括支援センターへ。市街化調整区域や道の幅が狭い場合は、解体すると再建築が難しくなることがあると市が注意喚起している点も、実家の扱いを決める前に確認しておきたい。
解体・除却
「蒲郡市空家解体費補助金」がある。増加する空家の抑制や土地の有効活用の推進を図るため、空家の解体工事費の一部を補助する制度で、解体する空家の老朽度や築年数によって2種類ある。(1)倒壊危険空家解体費補助金:市による調査で倒壊危険空家と判定(柱が傾く、屋根が落ちているなど、事前判定調査により不良住宅として認定)された建物で、2分の1以上が居住用で1年以上使用されていない空家が対象。補助上限額は20万円(解体工事費の2分の1)。老朽空家解体費補助金にも該当する場合は補助額が加算され、上限35万円になる。不良住宅とは住宅地区改良法第2条第4項に規定する不良住宅と同等の空家で、市の担当者が建物を調査し老朽度判定の結果が所定の点数を上回ることが必要。(2)老朽空家解体費補助金:昭和56年5月31日以前に着工された居住用の建物で、2分の1以上が居住用で1年以上使用されていない空家が対象。補助上限額は15万円(解体工事費の2分の1)。いずれも、解体工事の着手前までに申請書を提出し、交付決定通知を受け取ってから契約・工事を開始する必要がある。空家およびそれに付属する離れ、倉庫、ブロック塀、草木等のすべてを更地にする工事が対象。判定申請書は建築住宅課窓口へ提出するか、オンライン申請フォームから申請できる。本年度予算の範囲内での受付。実績報告書の提出期限は補助金の種類によって異なり、倒壊危険空家は工事完了後30日以内または1月末日まで、老朽空家は工事完了後30日以内または3月末日まで。令和7年度からは実績報告書提出時に契約書または請書の写しの提出が必要になった。市街化調整区域や道の幅が狭い場合は、解体すると再建築が難しくなることがあるため注意が必要。要綱・様式(判定申請書、交付申請書、誓約書、取下申出書、変更承認申請書)は市のページからダウンロードできる。
高齢者・介護・成年後見の相談先
地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で安心した生活を続けられるように支援する総合センター。中学校区ごとに担当のセンターがあり、介護予防のためのケアプラン作成と効果の評価、介護や生活の支援など高齢者に関するさまざまな相談、消費者被害や虐待の早期発見・予防などの権利擁護(高齢者虐待の防止のための相談窓口も設置)、ケアマネジャーの指導などの支援を行う。保健師(または看護師)、社会福祉士、主任ケアマネジャーが配置されている。蒲郡市には5か所あり、東部地域包括支援センター(大塚町山ノ沢45-2 蒲郡東部病院内、0533-59-6790、月〜金8時30分〜17時30分、大塚中・三谷中学校区)、中央地域包括支援センター(神明町18-4 勤労福祉会館内、代表0533-69-3911/直通0533-69-6674、月〜金8時30分〜17時15分、蒲郡中学校区)、みらいあ地域包括支援センター(栄町9-20 老人保健施設みらいあ前、0533-66-0800、月〜金8時30分〜17時30分、中部中学校区)、西部地域包括支援センター(形原町西稲荷18-2 形原眺海園内、0533-58-1136、月〜金8時30分〜17時30分、形原中・西浦中学校区)、塩津地域包括支援センター(令和8年7月21日から拾石町浅岡1番地7 特別養護老人ホーム蒲郡眺海園内へ移転。電話・ファクス番号は変更なしで0533-56-7125、月〜金8時30分〜17時30分、塩津中学校区)。市の窓口は長寿課。
関連する補助金・制度
市の事前判定調査で不良住宅として認定された建物。着手前に申請し、離れ・倉庫・塀・草木まで更地にする工事が対象。
昭和56年5月31日以前着工の居住用建物で、2分の1以上が居住用かつ1年以上未使用の空家。
超過分は10キログラムにつき60円。燃やすごみ・不燃ごみは50キログラムまで無料、資源物は無料。
申込者が市内在住なら、運転するのが市外の家族でも本人同乗で利用できる。1か月前から前日まで予約。
他人のごみは法律上運べないため、運搬は市の許可業者へ有料で依頼する。屋内の片付けが可能な業者もある。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
自分でクリーンセンター(西浦町口田土1番地、0533-57-4100)へ持ち込むと、粗大ごみは100キログラムまで無料で、超えた分は10キログラムにつき60円です(燃やすごみ・不燃ごみは50キログラムまで無料、資源物は無料)。家の前まで取りに来てもらう戸別収集は1つにつき800円のシールを事前に購入します。運ぶ車がない場合は、市の粗大ごみ等運搬用軽トラックを借りられます(利用日の1か月前から前日までにオンラインまたは電話0533-57-4100で予約、午前・午後の半日単位)。
あります。2種類あり、市の調査で倒壊危険空家(柱が傾く、屋根が落ちているなど)と判定された建物は解体工事費の2分の1・上限20万円、昭和56年5月31日以前に着工された居住用建物は2分の1・上限15万円です。両方に該当する場合は加算され上限35万円になります。いずれも2分の1以上が居住用で1年以上使用されていない空家が対象で、解体工事の着手前に申請し交付決定を受けてから契約・着工します。離れ・倉庫・ブロック塀・草木まですべて更地にする工事が対象です。まず建築住宅課へ相談してください(判定申請はオンラインでも可)。
市の貸出軽トラックは、申込者が蒲郡市内に住んでいれば、運転するのが市外に住んでいる家族でも利用できます。ただしその場合は市内在住の申込者本人が同乗する必要があり、運転者は運転免許証を持参します。なお、許可を受けていない人が他人の廃棄物を運んで市の施設へ搬入することは法律違反になるため、それ以外のケースでは市が許可した一般廃棄物収集運搬業者に有料で依頼してください(屋内の片付けができる業者もあります)。
出典(公式サイト)
- 蒲郡市 家庭ごみの処理手数料 確認日 2026-09-23
- 蒲郡市 粗大ごみ運搬用軽トラック貸出 確認日 2026-09-23
- 蒲郡市 ごみを直接持ち込む手段がない場合 確認日 2026-09-23
- 蒲郡市 他人のごみ搬入について 確認日 2026-09-23
- 蒲郡市 空家 確認日 2026-09-23
- 蒲郡市空家解体費補助金 確認日 2026-09-23
- 蒲郡市 高齢者の相談窓口「地域包括支援センター」 確認日 2026-09-23
実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。