北名古屋市(愛知県)の実家じまい

北名古屋市は解体補助が2本あり、どちらも令和8年度は4月20日から受付開始・先着順で棟数が決まっています。老朽化が特に著しいと市が認めた空家は「空家解体費補助金」で最大20万円(先着3棟)、無料耐震診断で判定値1.0未満と判定された木造住宅は「民間木造住宅除却工事費補助」で工事費の23%・最大20万円(先着7棟)。棟数が少ないので、年度が明けたらすぐ動く必要があります。空き家をどうするか迷っている段階では、愛知県宅建業協会の相談員を無料で現地派遣してもらえる制度が使えます。粗大ごみは1個1,000円で、インターネットからも申し込めます。

このページの自治体情報は 2026-09-23 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

【粗大ごみ】原則1辺の長さが1.8メートル以内、重さが50キログラム以下で、指定ごみ袋に入らないものが対象。1個(品目によっては1セット)1,000円の処理手数料が必要。申込みは3つの方法があり、(1)インターネット(logoフォームの申込みフォーム。開庁時間外でも申し込める)、(2)電話(0568-22-1111)、(3)市役所西庁舎2階環境課窓口。申込みの際に住所、氏名、電話番号、粗大ごみの品目、個数を伝え、収集日(平日の午後)と収集場所を決める。品目は色や大きさなどを把握したうえで申し込む。粗大ごみ処理券は市役所西庁舎2階環境課と、コンビニなどのごみ袋等取扱店販売店の一部で購入できる。収集は申込み時に決めた日で、在宅・立ち会いは不要。事前受付していないものは収集しない。粗大ごみは各自で指定場所へ出し、処理券を貼って出す(貼っていないものは収集しない)。出す場所は道路に面し障害物のない場所とし、粗大ごみの周囲に他の物を置かない。注意事項として、指定ごみ袋に入り口元を縛ることができれば可燃・不燃ごみとしても出せる。1回当たりの申込み個数は10個(セット)まで。申込み後に品目・個数などを変更する場合は収集日当日の正午までに問い合わせる(収集の際の変更は不可)。処理券を紛失・盗難にあった場合の払い戻しはできない。石油ストーブ・ファンヒーターは電池を外し、タンク・受け皿底の灯油を空にする。布団・じゅうたん・トタンなどはヒモでしばって出す。スプリング入りマットレスとスプリングベッド(スプリングマットが一体型のもの)は布と鉄の分別が必要で、分別が困難な場合は処理券2枚(2,000円)で収集する。電動ベッドはモーターの取り外しなど分解が可能であれば収集し、分解が困難な場合は処理券2枚(2,000円)。マッサージチェアは50キログラム以下なら収集し、50キログラム以上のものは分解が可能であれば処理券2枚(2,000円)。エレクトーン、電子ピアノ、電子オルガンは環境保全センターへ相談する。実家の片付けではマットレス・電動ベッド・マッサージチェアが2枚扱いになりやすいので、見積りは個数×1,000円より多めに見ておくと安心。【一時的な大量のごみ出し】引っ越し、草刈りなどで一時的に大量にごみ袋を出す場合は、収集日の前開庁日までに環境課へ連絡する(開庁日は平日午前8時30分から午後5時15分まで。土日祝日・年末年始を除く)。具体例として、戸別回収で敷地外に自身のごみ袋があふれ出して周辺環境または道路環境に著しい悪影響を及ぼす場合、ステーション収集で自身のごみ袋を出すことにより他の住人がカラス避けネットなどに入れることができなくなる場合、周辺環境または道路環境に著しい悪影響を及ぼす場合が挙げられている。事業系一般廃棄物は市許可業者に相談する。【リユース】市は「おいくら」(複数のリユースショップの買取価格を比較して売却できるサービス)と「ジモティー」(登録料・利用料が無料で投稿できる地域の情報サイト。個人間でやり取りするため買取店で売却できないものも取引可能)を案内している。【分別】キーワード検索と五十音検索ができる「ごみ分別検索」と「ごみ・資源の分け方・出し方便利帳」が公開されている。ごみの問い合わせは生活安全部環境課廃棄物対策担当(北名古屋市西之保清水田15番地、電話0568-48-0133)。

北名古屋市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

空き家の担当は建設部施設管理課耐震・空家・建築開発担当(北名古屋市西之保清水田15番地、電話0568-48-0195、ファクス0568-25-5533)。市のページには空家等の適切な管理に関する条例、空き家の有効活用等に関する相談業務、空家解体費補助金、被相続人居住用家屋等確認書、空家等対策計画、空き家対策に関する協定がまとまっている。【空き家の有効活用等に関する相談業務】市は公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会と連携し、相談員の現地派遣が可能となる「北名古屋市空き家の有効活用などに関する相談業務協定」を締結している。市に提供された相談内容をもとに相談員を現地派遣し、簡易的な目視調査および聞取り調査を行って、空き家または空き地の状態から活用方法などの提案、賃貸・売買・適正管理などの取引動向、リフォーム・増改築・解体などの取引動向、専門業種の紹介、その他相談内容に関する事項について情報提供する。申請者は建物所有者で、「空き家の有効活用等に関する相談申込みおよび情報提供同意書」を施設管理課の窓口へ持参または郵送する。相談料金は無料で、相談業務内では営業行為は行わない。令和8年度の受付は令和8年4月20日(月曜日)から開始。空き家を売るか貸すか壊すか決めきれない段階で、現地を見てもらったうえで助言が得られるため、最初の一歩に向く。【空き家対策に関する協定】平成29年度策定の北名古屋市空家等対策計画に基づき、空き家がもたらす多岐にわたる問題に対して専門家の知識やノウハウを生かし、官民連携のもと空家対策の進捗を図ることを目的として、平成30年10月3日に5つの専門家団体と協定を締結した。協定締結団体は、公益社団法人愛知建築士会、愛知県司法書士会、公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会、愛知県土地家屋調査士会、公益社団法人北名古屋市シルバー人材センター(五十音順)。それぞれの協定書がPDFで公開されている。相続登記は司法書士会、境界や測量は土地家屋調査士会、建物の状態は建築士会、売買は宅建業協会、草刈り等の管理はシルバー人材センターという棲み分けで相談できる。【被相続人居住用家屋等確認書】空き家の発生を抑制するための特例措置として、相続した家屋およびその敷地を譲渡した際、一定の要件を満たした場合に限り譲渡所得から3,000万円が特別控除される。この特別控除を受けるために必要な「被相続人居住用家屋等確認書」は施設管理課窓口で発行する。国土交通省の様式1-1、1-2、1-3が市のページからダウンロードでき、必要書類を添付して2部提出する。適用要件や詳細は国土交通省のウェブサイトで確認する。ほかに「低未利用土地等確認書」の案内もある。

公式サイト

解体・除却

解体の補助は2本立てで、傷み具合と診断の有無で使い分ける。【1. 北名古屋市空家解体費補助金】老朽化が特に著しいと市が認めた空家の解体費の一部を補助する。対象住宅は次のすべての要件を満たすもの。市内に存する1年以上使用されていない空家で、2分の1以上が居住の用に供されていたものであること(長屋または共同住宅の場合は全戸において1年以上使用されていないこと)。木造であること。住宅地区改良法第2条第4項に規定する不良住宅と同等の空家であること(主に著しく老朽化した空家が対象)。個人が所有する空家であること。所有権以外の権利が設定されていない空家であること。補助額は最大20万円。申請の流れは、不良住宅判定申請 → 不良住宅判定結果通知(市)→ 補助金交付申請 → 補助金交付決定通知(市)→ 解体工事契約(これ以前に契約しないこと)→ 完了実績報告 → 補助金確定(市)→ 補助金の請求 → 補助金の交付(市)。提出書類は不良住宅判定申請書と空家解体費補助金交付申請書で、施設管理課の窓口まで持参する。令和8年度は令和8年4月20日(月曜日)から受付を開始し、先着3棟。【2. 民間木造住宅除却工事費補助】市が実施する無料耐震診断などを受けた人のうち、危険と判定された住宅に対して除却工事費用の一部を補助する。申請をする前に無料耐震診断などを実施する必要があるため、未診断の場合はまず「民間木造住宅無料耐震診断」を受ける。対象住宅は、除却工事に係る部分の床面積が30平方メートル以上で、無料耐震診断において判定値が1.0未満のもの(民間木造住宅耐震改修費補助金および民間木造住宅段階的耐震改修費補助金を受けて判定値が1.0以上となっているものを除く)。申請時期は除却工事の契約を行う前で、契約後の申請では補助が出ない。提出書類は民間木造住宅除却工事費補助金交付申請書および添付書類(正本1部のみ)で、添付書類は木造住宅耐震診断の結果報告書の写し、案内図、除却工事見積書の写し、補助対象住宅の写真。補助額は最大20万円(補助金対象経費の23パーセントに相当する額または20万円のいずれか少ない額)。申請者は建物所有者で、施設管理課の窓口まで持参する。工事完了の報告は交付決定があった日の属する年度の2月末日までに行う。令和8年度は令和8年4月20日(月曜日)から受付を開始し、先着7棟。申請者の当初の負担を軽くする代理受領制度も用意されている。どちらも先着で棟数が限られているため、年度が明けてすぐ動けるよう、前年度のうちに不良住宅判定や耐震診断を済ませておくのが現実的。ほかに民間木造住宅耐震改修費補助、段階的耐震改修費補助、耐震シェルター整備費補助、民間非木造住宅耐震診断費補助、ブロック塀等撤去費補助がある。問い合わせは建設部施設管理課耐震・空家・建築開発担当(0568-48-0195)。

北名古屋市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

地域包括支援センターは、高齢者の健康・福祉・介護・医療・権利擁護などの相談や支援を無料で行う。住んでいる地区のセンターへ相談する。業務内容は、総合相談支援(高齢の人やその家族、近隣に暮らす人の介護に関する悩みや問題、健康や福祉、医療や生活に関することの相談)、介護予防ケアマネジメント(要支援1・2と認定された人や事業対象者の介護予防プランの作成など)、権利擁護・虐待の早期発見と防止(成年後見制度や日常生活自立支援事業の紹介、虐待の早期発見のためのネットワーク構築)、包括的・継続的ケアマネジメント支援、介護者の交流(介護をしている人の交流の場。介護者と本人が一緒に参加することもできる)。市内4か所。北名古屋市西部北地域包括支援センター(北名古屋市法成寺ツナギ畑104番地1、電話0568-54-1113、ファクス0568-54-1114。担当地区は石橋・中之郷・宇福寺・北野・法成寺・鍜治ケ一色・徳重・弥勒寺・山之腰)。北名古屋市西部南地域包括支援センター(北名古屋市西之保深坪67番地3、電話0568-54-5571、ファクス0568-54-5570。担当地区は九之坪・加島新田・野崎・沖村・西之保・西春駅前)。北名古屋市中部地域包括支援センター(北名古屋市鹿田西村前111番地、済衆館病院西館内、電話0568-21-1733、ファクス0568-26-2181。担当地区は鹿田・久地野・二子・井瀬木)。北名古屋市東部地域包括支援センター(北名古屋市熊之庄御榊22番地、電話0568-27-2751、ファクス0568-27-2752。担当地区は熊之庄・六ツ師・片場・高田寺・能田・薬師寺)。介護者の交流会は、西部北が「介護者の輪」(参加無料)、西部南が「かたるーむ」(参加無料)、中部が「認知症介護者交流会」(参加費200円)などとして開催されている。市の担当は高齢福祉課(介護保険0568-48-0165、高齢者福祉0568-48-0169)と地域包括ケア推進室(0568-48-0176)。

北名古屋市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

北名古屋市空家解体費補助金(最大20万円・先着3棟)

老朽化が特に著しいと市が認めた木造の空家(1年以上未使用、個人所有)。不良住宅判定→交付決定→解体工事契約の順を守る必要がある。令和8年度は4月20日受付開始。

詳細

民間木造住宅除却工事費補助(23%・最大20万円・先着7棟)

無料耐震診断で判定値1.0未満、除却部分の床面積30平方メートル以上。契約前に申請が必要。令和8年度は4月20日受付開始。

詳細

空き家の有効活用等に関する相談業務(無料・相談員の現地派遣)

愛知県宅建業協会の相談員が現地で目視・聞取り調査を行い、活用方法や賃貸・売買・解体の取引動向、専門業種を紹介。営業行為は行わない。

詳細

空き家対策に関する協定(5団体)

愛知建築士会、愛知県司法書士会、愛知県宅建業協会、愛知県土地家屋調査士会、北名古屋市シルバー人材センター。平成30年10月3日締結。

詳細

被相続人居住用家屋等確認書(譲渡所得3,000万円特別控除)

相続した家屋とその敷地を譲渡した際の特別控除に必要な書類。施設管理課窓口で発行、様式は国交省のもので2部提出。

詳細

※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

北名古屋市に対応する業者(0社)

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実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 北名古屋市の粗大ごみはいくらですか?

1個(品目によっては1セット)1,000円です。原則1辺の長さが1.8メートル以内、重さ50キログラム以下で、指定ごみ袋に入らないものが対象です。申込みはインターネット(開庁時間外も可)、電話(0568-22-1111)、市役所西庁舎2階環境課窓口のいずれかで、1回に10個(セット)まで。処理券を貼って、申込み時に決めた日に道路に面した障害物のない場所へ出します(立ち会い不要、事前受付なしのものは収集されません)。注意したいのは、スプリング入りマットレスやスプリングベッド、分解が困難な電動ベッド、50キログラム以上のマッサージチェアは処理券2枚(2,000円)扱いになることです。石油ストーブは灯油を抜き、布団やじゅうたんはヒモで縛って出してください。

Q. 北名古屋市の空き家の解体補助はどちらを使えますか?

2種類あり、家の状態で分かれます。老朽化が特に著しく、住宅地区改良法にいう不良住宅と同等と市が認めた木造の空家(1年以上未使用、2分の1以上が居住用、個人所有、所有権以外の権利なし)なら「空家解体費補助金」で最大20万円。まず不良住宅判定を申請し、判定結果と交付決定を受けてから解体工事を契約する順番が決まっています。一方、市の無料耐震診断で判定値1.0未満と判定された木造住宅なら「民間木造住宅除却工事費補助」で対象経費の23%・最大20万円(除却部分の床面積30平方メートル以上)。どちらも令和8年度は4月20日から受付開始で、前者は先着3棟、後者は先着7棟と枠が小さいので、施設管理課(0568-48-0195)に早めに相談してください。

Q. 実家をどうするか決められません。北名古屋市で相談できますか?

「空き家の有効活用等に関する相談業務」が使えます。市が公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会と協定を結んでおり、申し込むと相談員が現地に派遣され、簡易的な目視調査と聞取り調査をしたうえで、空き家・空き地の状態から見た活用方法の提案、賃貸・売買・適正管理の取引動向、リフォーム・増改築・解体の取引動向、必要な専門業種の紹介などを情報提供してくれます。相談料は無料で、相談業務の中で営業行為は行われません。申請者は建物所有者で、「空き家の有効活用等に関する相談申込みおよび情報提供同意書」を施設管理課(0568-48-0195)へ持参または郵送します。令和8年度の受付は4月20日から開始しています。相続登記や境界が絡む場合は、市が協定を結んでいる愛知県司法書士会・愛知県土地家屋調査士会も案内してもらえます。

出典(公式サイト)

実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。