清須市(愛知県)の実家じまい

清須市の解体補助は「空家解体促進費補助制度」で、解体工事に要する費用の3分の2・上限20万円。ただし対象は住宅地区改良法にいう不良住宅(国の測定基準で評点100点以上)に限られるため、まだ住める状態の実家では使えません。空き家の売却や活用の相談は、市と協定を結んだ愛知県宅地建物取引業協会の「空き家総合相談窓口」(052-522-2567)と、全日本不動産協会愛知県本部の「空き家相談窓口」(052-243-9339)の2つが使えます。粗大ごみは1点800円の戸別収集で、予約はインターネットか清須市シルバー人材センターへの電話。申込みから回収まで3〜4週間かかることがあるので、片付けの日程は早めに組んでください。

このページの自治体情報は 2026-09-23 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

【粗大ごみ】有料の戸別収集で、回収予約申込が必要。収集ルートの調整等のため、申し込んだ日から最大3週間から4週間ほど時間がかかる場合がある。出す場所は自宅前または収集車が進入可能な道路など。手順は、(1)インターネット受付または電話で申し込む。住所・氏名・電話番号・粗大ごみの種類を伝え、1回で5点まで申し込める。インターネット受付は「清須市粗大ごみインターネット受付」からで、メールアドレスの登録が必要。予約後に変更・キャンセルする場合は必ず変更登録を行う。電話予約は清須市シルバー人材センター(電話052-409-7334、受付時間は平日の午前9時から午後5時まで。土・日曜日、祝日、年末年始を除く)で、変更・キャンセルも同センターへ連絡する。(2)粗大ごみ処理券を必要な枚数購入する。処理券は1枚800円で、市指定ごみ袋・粗大ごみ処理券販売店で買える。(3)処理券に氏名を記入して粗大ごみに貼り、収集日当日の朝8時までに指定された場所へ出す。収集日は申込み時に伝えられ、収集の時間は指定できない。立ち会いは不要。注意点として、氏名・住所等個人情報の含まれるものの排出には十分注意すること、自転車の防犯登録の解除等は自分で行ってから出すこと、粗大ごみを無理やり解体しないこと(思わぬ怪我につながり危険)。排出したいものが粗大ごみに該当するかは「資源とごみの分別判断基準表(50音別)」で確認する。【リユース】清須市は株式会社ジモティーとリユースの促進に関する協定を結び、リユースによるごみ減量を進めている。粗大ごみとして捨てる前にリユースの検討が案内されている。【家庭ごみの区分】家庭から出るごみは可燃ごみ・不燃ごみ・プラスチック資源・資源(空き缶やペットボトルなど)・発火性危険物・粗大ごみに分別する。可燃ごみは週2回、不燃ごみは月2回、プラスチック資源は週1回の収集で、いずれも市指定の専用袋に入れて当日の朝8時までに収集コース上へ出す(旧町指定の専用袋も引き続き使える。指定袋以外は収集しない)。令和8年4月1日からプラスチックのみでできているものは「プラスチック資源」になった(炭素繊維やガラス繊維で強化されたプラスチックや厚さ5ミリ以上のものは可燃ごみ。バネ部分が金属製の洗濯ばさみなど少量でもプラスチック製以外を含むものも可燃ごみ)。小型家電の電池・バッテリーは抜いた状態で出し、モバイルバッテリーやハンディファンなど充電機能付き電池を使用・内蔵した製品は火災の原因になるため絶対に混入しない。【使用済小型家電】清洲資源ステーションは毎日(年末年始を除く)午前9時から午後4時、清須市役所生活環境課・にしびさわやかプラザ・春日老人福祉センターは平日のみ(年末年始を除く)午前9時から午後4時に回収。【使用済み天ぷら油】家庭から出るサラダ油、コーン油、ごま油、オリーブ油などの食用植物油を、ペットボトルなどの透明プラスチック容器に入れてふたを閉め、回収ボックスへ。ガラスびんや一斗缶での排出は不可。市役所生活環境課は平日午前9時から午後4時、ほかに新川資源ステーションなどで回収。「清須市環境ガイドブック」がPDFで公開されており、指定ごみ袋・粗大ごみ処理券の取扱店一覧も載っている。ごみ分別アプリ「さんあーる」も配信されている。ごみの問い合わせは市民環境部生活環境課(052-400-2958・直通)。

清須市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

空き家の担当は建設部都市計画課計画建築係(電話052-400-2974・直通)で、都市計画の調査決定、開発行為、建築確認、空家対策、耐震診断・改修を扱う。【相談窓口】市は2つの団体と協定を締結し、それぞれ専用ダイヤルの相談窓口が開設されている。(公社)愛知県宅地建物取引業協会の「空き家総合相談窓口」は平成30年5月開設で、空き家に関する総合的な相談を受け付ける。受付時間は午前9時から午後5時(土・日・祝は休み)、電話052-522-2567。(公社)全日本不動産協会愛知県本部の「空き家相談窓口」は令和3年11月開設で、受付時間は午前10時から午後4時(祝日および協会の休業日を除く)、電話052-243-9339。どちらも案内チラシがPDFで公開されている。【不動産に関する無料相談】愛知県宅地建物取引業協会が市役所で無料相談を行っている。毎月第3火曜日の午後1時から4時まで(受付は午後3時30分まで)、予約制ではなく先着順で、1人あたりの相談時間の目安は30分。会場は月により北館2階相談室1または本館3階302相談室で、年度ごとの相談日一覧が市のページに掲載されている。相談にあたるのは適格認定された経験豊富な専門家で、不動産取引の事前相談や、苦情・トラブル・紛争が起きたときにも利用できる。【管理の責務】市は、空家等対策の推進に関する特別措置法第3条により所有者等には空家等を適切に管理する「責務」があると明記している。立ち入り調査等の結果、適切な管理がなされていないと判断された空家等は「特定空家等」と判断され、助言・指導、勧告、意見聴取、命令、公示、代執行という行政措置の対象になる。特に「勧告」の措置を受けた特定空家等は固定資産税の住宅用地特例が適用外となる。特定空家等の基準は、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態。市は「適切に管理された状態の空家等」として、所有者等が定期的に建物の状態を確認しメンテナンスを行って空家等になる前の状態を維持していること、相続をした際に速やかに土地・建物の登録手続きを完了させていること、地域の人・近隣の人に連絡先を伝えて問題が起きた場合に迅速に対応できるようになっていることを挙げている。

公式サイト

解体・除却

「清須市空家解体促進費補助制度」がある。市は、地域の安全・安心と良好な生活環境を確保するため、倒壊または建築材等の飛散のおそれのある危険な空家の解体工事を実施する人に対し、解体工事費の補助をしている。補助対象となる空家は次の要件をすべて満たすもの。(1)市内に存する1年以上使用されていない空家で、のべ床面積の2分の1以上が居住の用に供されていたものであること(長屋または共同住宅の場合は全戸において1年以上使用されていないこと)。(2)木造であること。(3)住宅地区改良法第2条第4項に規定する不良住宅であること(制度概要・マニュアル5ページの「別表 住宅の不良度の測定基準(木造住宅等)」の評点100点以上)。(4)個人が所有する空家であること。(5)所有権以外の権利が設定されていない空家であること(設定されていても、その権利者が解体について同意している場合は可)。補助金の交付額は、解体工事に要する費用の3分の2で、上限20万円。制度概要・マニュアル(PDF)と交付申請書類一式(Word・PDF)が市のページからダウンロードできる。要件(3)の「評点100点以上」がハードルで、雨漏りや構造の傷みが進んでいない家では補助の対象になりません。実家がまだ普通に住める状態なら、この補助は使えないと考えて解体費を見積もるほうが確実です。まず都市計画課(052-400-2974)に現況を伝えて、判定を受けられるかどうかから相談してください。

清須市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた環境の中で暮らし続けるための介護、福祉、健康などの総合相談窓口。主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師(看護師)などが中心となって高齢者の相談支援を行う。相談内容の秘密は堅く守られ、相談は無料。「介護予防のプランをお願いしたい」「介護について相談したい」「足が弱ってきて心配」「今の健康を維持したい」「年のせい?それとも認知症?」といった相談のほか、「近所の一人暮らしの高齢者が心配」「トイレに手すりをつけたい」「高齢者が使いやすいお風呂の椅子がほしい」「もうすぐ退院だが家に帰ってからの生活が心配」「高齢者虐待にあっている人がいる」「財産管理に自信がなくなった」など幅広く相談できる。受付時間は平日の午前8時30分から午後5時15分まで。市内2か所に設置されており、清須市地域包括支援センター(清須市一場古城604番地15、清洲総合福祉センター内。担当は清洲・春日地区で、清洲、西田中、朝日、一場、西市場、廻間、土田、上条、新清洲、花水木、大嶋、春日全域。電話052-409-9010、ファクス052-401-0032)と、地域包括支援センターさわやか(清須市西枇杷島町住吉1番地1、にしびさわやかプラザ内。担当は西枇杷島・新川地区で、西枇杷島町全域、枇杷島駅前東、土器野、上河原、中河原、下河原、須ケ口、須ケ口駅前、萩野、桃栄、西堀江、阿原、西須ケ口、東須ケ口、寺野、助七、東外町、鍋片。電話052-509-2270、ファクス052-509-2260)。午後5時15分以降は留守番電話対応となり後日対応となるが、「高齢者虐待」や「高齢者の徘徊・行方不明」など生命に関わる緊急性の高い相談はすぐに110番へ通報する。運営は清須市社会福祉協議会に委託されている。市の担当は健康福祉部高齢福祉課(052-400-2965・直通)。ほかに清須市成年後見支援センター、高齢者福祉のページにエンディングノート、認知症高齢者等の事前登録、見守りシール交付事業、個人賠償責任保険事業、ひとり暮らし登録・救急医療情報キット配布事業などが用意されている。また市は令和8年度から重層的支援体制整備事業(きよすチームでまるごと支援)を本格実施し、高齢・障がい・子ども・困窮といった属性を問わず包括的に相談を受け止める体制を作っている。

清須市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

空家解体促進費補助制度(解体費の3分の2・上限20万円)

1年以上使われていない木造の空家で、住宅地区改良法の不良住宅(評点100点以上)であることが必要。個人所有に限る。

詳細

空き家総合相談窓口(愛知県宅地建物取引業協会)

市と協定。平成30年5月開設。平日9時〜17時、052-522-2567。

詳細

空き家相談窓口(全日本不動産協会愛知県本部)

市と協定。令和3年11月開設。10時〜16時(祝日・協会休業日を除く)、052-243-9339。

詳細

不動産に関する無料相談(市役所)

毎月第3火曜日13時〜16時(受付は15時30分まで)。先着順・予約不要、1人30分目安。

詳細

空家等の適切な管理(特定空家等と固定資産税)

勧告を受けた特定空家等は住宅用地特例が適用外になる。放置する前に確認しておきたい基準。

詳細

※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

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実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 清須市の粗大ごみはいくらで、どれくらい待ちますか?

処理券1枚800円で、有料の戸別収集です。予約は「清須市粗大ごみインターネット受付」(メールアドレスの登録が必要)か、清須市シルバー人材センターへの電話(052-409-7334、平日9時〜17時)で行い、1回で5点まで申し込めます。収集ルートの調整のため、申し込んだ日から最大3〜4週間かかる場合があるので、引き渡しや売却の日程が決まっているなら早めに予約してください。処理券を必要枚数買い、氏名を書いて貼り、収集日当日の朝8時までに自宅前など指定された場所へ出します。立ち会いは不要ですが、時間指定はできません。個人情報が含まれるものの排出や、自転車の防犯登録の解除は自分で処理してから出してください。

Q. 清須市の空き家解体補助は実家でも使えますか?

使えるのは、かなり傷んだ家に限られます。「清須市空家解体促進費補助制度」は解体工事費用の3分の2・上限20万円ですが、対象は市内にある1年以上使用されていない木造の空家で、のべ床面積の2分の1以上が居住用だったもの、かつ住宅地区改良法第2条第4項の不良住宅(制度マニュアルの「住宅の不良度の測定基準」で評点100点以上)であることが条件です。個人所有であることと、所有権以外の権利が設定されていないこと(設定されていても権利者の同意があれば可)も必要です。まだ普通に住める状態の実家では対象外になる可能性が高いので、補助ありきで予算を組まず、まず都市計画課(052-400-2974)に現況を伝えて判定の可否から相談してください。

Q. 清須市で空き家の売却や活用を相談できる窓口はありますか?

市と協定を結んだ2つの団体に専用ダイヤルがあります。(公社)愛知県宅地建物取引業協会の「空き家総合相談窓口」は052-522-2567、受付は午前9時から午後5時(土日祝休み)。(公社)全日本不動産協会愛知県本部の「空き家相談窓口」は052-243-9339、受付は午前10時から午後4時(祝日および協会の休業日を除く)。あわせて市役所でも、愛知県宅地建物取引業協会による「不動産に関する無料相談」が毎月第3火曜日の午後1時から4時(受付は午後3時30分まで)に開かれています。予約制ではなく先着順、1人の相談時間の目安は30分です。会場は月により北館2階相談室1または本館3階302相談室なので、市のページの相談日一覧で確認してから行ってください。

出典(公式サイト)

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