名古屋市(愛知県)の実家じまい
人口230万人超の政令指定都市。実家じまいでまず押さえたいのは、令和8年10月から粗大ごみのルールが変わったことです。対象が「30センチ角を超えるもの」から「容量45リットルの指定袋に入らないもの」になり、処理手数料と自己搬入の料金(10kgごと270円)も改定されました。空き家は「老朽危険空家等除却費補助金」(評価75点以上で1/3・最大40万円、125点以上で2/3・最大80万円)があり、宅建協会・司法書士会・土地家屋調査士会・弁護士会などが無料の専門家相談窓口を設けています。
このページの自治体情報は 2026-09-22 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
粗大ごみは事前申込制で、粗大ごみ受付センター(フリーダイヤル0120-758-530、携帯電話・愛知県外からは052-950-2581)またはインターネットで申し込む。令和8年9月収集分までは「30センチ角を超える大型ごみ」が対象で、手数料は大きさや種類によって250円、500円、1,000円、1,500円に分かれていた。令和8年10月収集分からは、対象が「容量45リットルの指定袋に入らないもの」に変更され、手数料も改定された(袋の口がしっかり結べない場合=ガムテープで止めている、袋を2枚使って上から覆い被せている場合なども粗大ごみになる)。改定後の手数料の例は、衣装ケース(天板なし)250円・(天板あり)500円、いす1人用250円・2人用500円・3人用1,000円、オーブンレンジ1,000円、オルガン1,500円、ガスこんろ500円、カラーボックス(最大の辺120cm以下)500円・(120cm超)1,000円、鏡台(いすを含む)1,000円、空気清浄機500円、車いす(手動式)500円、こたつ(最大の辺または径120cm以下)1,000円・(120cm超)1,500円、ゴルフ用具(クラブ14本まで1組+バッグ)500円、座いす500円、サイドボード(最大の辺90cm以下)1,000円・(90cm超120cm以下)1,500円・(120cm超)2,000円、三輪車(幼児用)500円、自転車1,000円など。容量45リットルの指定袋に入るものは可燃ごみ・不燃ごみ・プラスチック資源として収集する(縦15cm×横40cm×奥行25cm以下の家電製品は総合スーパー・区役所・環境事業所などの回収ボックスへ)。袋に入らなくても粗大ごみにならない例外品があり、かさ・火ばさみ・フライパン・金属製のじょうろやちりとりは不燃ごみ、ほうきは可燃ごみ、まな板は木製が可燃ごみ・プラ製がプラ資源(厚さ5ミリ以上は可燃ごみ)など。逆に、工場での処理が難しいコンクリートブロック(8kg/個程度、1度の収集に2個まで)、レンガ(4kg/個程度、5個まで)、瓦(4kg/個程度、5枚まで)、物干し台(コンクリート製、20kg/個程度、2個まで。支柱を含むものは粗大ごみ)は、粗大ごみ受付センターへ申し込んだうえで受付番号を記載した用紙を貼り付けて粗大ごみの日に出せば収集手数料はかからない。ダンベル・鉄アレイは素材により扱いが異なり、金属製は愛知県鉄屑加工処理協同組合(052-586-3681)へ相談する。丸太は厚さと大きさで区分が変わり、名古屋港木材倉庫(052-611-9700)への搬入(資源化)が呼びかけられている。【自己搬入】搬入の前に必ず、ごみが発生する区の環境事業所で受付をする(工場や処分場では受付できない)。月曜日から金曜日であれば祝日でも搬入できるが、土曜日・日曜日は不可(年末年始を除く)。「可燃ごみ」と「不燃・粗大ごみ」に分別し、この2種類を同時に運ぶことはできない。受付は搬入するごみを車両に積んだ状態で行い、受付時間は午前8時から正午までと午後1時から区ごとに定められた終了時間まで。処理施設で計量し、10キログラムまでごとに200円(令和8年10月1日以降は270円)を現金で支払う。徒歩や自転車での搬入はできず、平ボディ車はシートをかける。天災にかかるごみの搬入等では手数料の減免を受けられる場合がある。市は処分の前のリユースも勧めており、複数のリユースショップの買取価格を比較できる「おいくら」(大型家具などの出張買取にも対応)、地域の人に譲れる「ジモティー」、「メルカリ」を案内するほか、西区・港区・守山区の「ジモティースポット名古屋」では持ち込みでまだ使えるリユース品を無料で引き取っている(処理手数料不要、土日祝も営業)。令和8年4月からは「名古屋市家庭廃棄物等の持ち去りの防止に関する条例」により資源・ごみの持ち去り行為が禁止され、粗大ごみを出す際には「持ち去り禁止」の貼り紙の活用が呼びかけられている。市の許可のない回収業者には粗大ごみなどの処分を頼まないよう注意喚起もされている。
空き家相談窓口
空家等対策の窓口はスポーツ市民局 地域振興部 地域振興課 空家等対策の推進に係る企画調整等担当(052-972-3126)。市は法律や不動産等の各専門家団体と「空家等対策に関する協定」を締結し、無料の相談窓口を設けている。公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会(052-522-2567、平日9時〜12時・13時〜17時、空き家に関する総合相談)、公益社団法人全日本不動産協会愛知県本部(052-253-5031、平日10時〜16時、空き家に関する総合相談)、愛知県司法書士会(050-3533-3707、平日10時〜13時、土地・建物の相続登記、成年後見等)、愛知県土地家屋調査士会(052-586-1200、平日9時〜17時、建物の表題・変更・滅失登記、境界の調査・確認)、愛知県弁護士会(空き家の権利関係や相続、管理に関すること)など。相談内容は団体により取り扱いが異なるため、問い合わせの際に確認する(通話料は相談者負担)。「名古屋市空き家バンク」は宅建協会と連携して開設され、賃貸や売却を希望する空き家の情報を掲載して利用したい人に紹介する制度。運営は宅建協会のため、名古屋市は交渉や契約について関与しない(問い合わせは宅建協会 空き家総合相談窓口 052-522-2567)。また「ふるさと納税による空き家管理サポート事業」があり、市と協定を締結している公益社団法人名古屋市シルバー人材センターが、遠方に住んでいたり高齢であるなどの理由で自分では十分な管理ができない人に代わって、寄付金額13,000円の返礼品として空き家の見回り(1回)を行う(会員2人1組で建物の外観や敷地内の状況を目視確認し、現状の写真を添えて報告。市外在住の方のみ申込可)。利活用向けには「名古屋市空き家活用支援事業費補助金」があり、空き家の所有者または賃借人が、滞在体験施設、交流施設、体験学習施設、創作活動施設、文化施設、防災用倉庫など地域の活性化を目的とした用途に使う場合、改修工事費の3分の2(上限100万円)を助成する(一定の耐震性や安全性が確保されること、改修後10年以上継続して活用することが条件。特定空家等は対象外。先着順で予算額に達し次第終了)。ほかに空き家情報冊子の無償提供者の募集、空家等管理活用支援法人の指定、スタートアップ企業による空き家問題への取り組みなども行われている。
解体・除却
「名古屋市老朽危険空家等除却費補助金」がある。空家等対策を推進するため、老朽化等により著しい保安上の危険を及ぼしている空家等の除却に要する工事費の一部を補助する制度で、空き家すべてが対象になるわけではなく、著しい保安上の危険があるものに限られる。補助対象事業は、空家等対策の推進に関する特別措置法および名古屋市空家等対策の推進に関する条例に規定する「特定空家等」として市が判断した建築物等のうち、家屋であって周辺に著しい保安上の危険を及ぼしているものを除却し、更地にする工事。具体的には、老朽化により腐朽および破損の状態が著しく、周辺に著しい保安上の危険を及ぼしている家屋(付属物を含む)であって、「老朽危険空家等の評価」表による評価が75点以上である特定空家等が対象(市職員が現地調査により評価する)。補助金の交付決定前に着手した工事は対象外で、交付決定があった日の属する年度の2月末日までに工事完了と書類提出等のすべての手続きを終える必要がある。申請できるのは、「特定空家等」として市が判断した建築物の所有者(法人は対象外)、所有者全員の同意を得て補助事業を行う者、市税を滞納していない者など。補助額は危険度に応じて、評価が75点以上の場合は除却に要する経費(工事費)の3分の1(最大40万円)、125点以上の場合は3分の2(最大80万円)。対象の工事費用は国の定める標準除却工事費に基づく。先着での受付で予算額に達し次第終了する。立地条件等により周辺に危険がない場合等は補助対象とならないことがあり、除却工事後の跡地は周辺に迷惑が掛からないよう適切に管理する。相談に行く場合は必ず事前予約が必要。問い合わせはスポーツ市民局 地域振興課(052-972-3126)。
高齢者・介護・成年後見の相談先
名古屋市では地域包括支援センターを「いきいき支援センター」と呼び(平成23年1月に名称変更)、高齢者の身近な相談窓口として各区に設置している。業務内容は、生活機能の低下がみられる方(二次予防事業対象者)への介護予防ケアマネジメント、要支援1・2の方への予防給付のケアマネジメント、介護保険サービスやその他保健・福祉サービスの利用に関する相談、高齢者虐待や権利擁護に関する相談、相談内容に応じた各種情報提供や関係機関の紹介、認知症高齢者を介護する家族への支援事業。相談は主任介護支援専門員・社会福祉士・保健師などの職員が専門知識を生かしながら互いに連携して「チーム」で対応し、相談は無料。区によっては東部・西部などに分かれ、分室が置かれている区もある(例:千種区東部=052-781-8343、千種区桜が丘11-1 ソフィアビル1階/千種区西部=052-763-1530、千種区西崎町2丁目4-1 千種区在宅サービスセンター内/東区=052-932-8236、東区泉二丁目28-5 東区在宅サービスセンター内)。センターごとに担当する小学校区が決まっているため、市ホームページの一覧で自分の地域の担当センターを確認する。
関連する補助金・制度
特定空家等と市が判断した家屋が対象。交付決定前の着工は不可。相談は事前予約制。
交流施設や滞在体験施設など地域活性化の用途に改修する場合。10年以上の活用が条件。
相続登記、滅失登記、境界、権利関係まで団体ごとに相談できる。市と協定を締結。
遠方に住む市外の方向け。会員2人1組で見回り、写真を添えて報告。
賃貸・売却希望の空き家を掲載。交渉・契約に市は関与しない。052-522-2567。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
名古屋市に対応する業者(0社)
現在この地域の掲載業者はありません。業者の方はこちら
実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
事前申込制で、粗大ごみ受付センター(0120-758-530、携帯や県外は052-950-2581)またはインターネットから申し込みます。令和8年10月収集分から対象が「容量45リットルの指定袋に入らないもの」に変わり、手数料も改定されました。例えば衣装ケース(天板なし)250円・(天板あり)500円、いす1人用250円・3人用1,000円、こたつ(120cm以下)1,000円・(120cm超)1,500円、サイドボード(120cm超)2,000円、自転車1,000円など。まとめて処分するなら、区の環境事業所で受付をしてから自己搬入する方法もあり、10キログラムまでごとに270円(令和8年9月30日までは200円)です。
あります。「老朽危険空家等除却費補助金」で、市が「特定空家等」と判断した家屋のうち、市職員の現地調査による「老朽危険空家等の評価」が75点以上なら除却工事費の3分の1(最大40万円)、125点以上なら3分の2(最大80万円)です。所有者本人(法人は対象外)が申請し、所有者全員の同意と市税の滞納がないことが必要。交付決定前に着工すると対象外で、決定年度の2月末までにすべての手続きを終える必要があります。先着順で予算に達し次第終了、相談は事前予約制です(地域振興課 052-972-3126)。
ふるさと納税の返礼品として、市と協定を結ぶ名古屋市シルバー人材センターによる「空き家管理サポート事業」が利用できます。寄付金額13,000円で空き家の見回り1回。会員2人1組が建物の外観や敷地内の状況を目視で確認し、現状の写真を添えて報告してくれます(市外在住の方のみ)。また相続登記や権利関係の相談は、市が協定を結んでいる愛知県司法書士会(050-3533-3707)や愛知県弁護士会などの無料相談窓口が使えます。
出典(公式サイト)
- 名古屋市 粗大ごみの分け方・出し方について 確認日 2026-09-22
- 名古屋市 令和8年10月から、粗大ごみの対象が変わります 確認日 2026-09-22
- 名古屋市 粗大ごみ処理手数料の例 確認日 2026-09-22
- 名古屋市 ご自分で処理施設に搬入する場合(自己搬入) 確認日 2026-09-22
- 名古屋市 空家等対策の推進 確認日 2026-09-22
- 名古屋市老朽危険空家等除却費補助金 確認日 2026-09-22
- 名古屋市空き家活用支援事業費補助金 確認日 2026-09-22
- 名古屋市 専門家による相談窓口 確認日 2026-09-22
- 名古屋市 ふるさと納税による空き家管理サポート事業 確認日 2026-09-22
- 名古屋市空き家バンク 確認日 2026-09-22
- 名古屋市 いきいき支援センター(地域包括支援センター) 確認日 2026-09-22
実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。