常滑市(愛知県)の実家じまい

焼きものと中部国際空港のある知多半島西側の市です。空き家対策で3つの団体(愛知県司法書士会・愛知県宅地建物取引業協会・全日本不動産協会愛知県本部)と協定を結んでおり、相続登記の電話ガイドからもめ事の調停、売却・賃貸・管理まで相談先が揃っています。解体は「危険空家住宅の除却費補助」が補助対象経費の5分の4・上限30万円で、補助率が高いぶん先に市の危険空家判定(現地調査・約2週間)が必要です。粗大ごみは「ゆめくりん」(知多南部広域環境センター)への持ち込みで10キログラムまで100円、金属製・木製のものは資源回収ステーションでも回収します。自分で運べない場合は市の許可業者(シルバー人材センターを含む)が訪問して有料で収集します。

このページの自治体情報は 2026-09-23 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

家庭ごみは、もやすしかないごみが週2回(市内約890か所のもやすしかないごみ集積場、午前7時30分から順次収集)、プラスチック製容器包装が週1回、もえないごみ・資源物が月2回(市内約190か所の資源物等集積場、午前7時30分〜8時30分、一部地域は午前7時〜8時)。集積場に出せないものは次のとおり。【粗大ごみ】ゆめくりん(知多南部広域環境センター)に搬入する。持込み手数料は10キログラムまで100円、10キログラムを超える場合は10キログラムごとに100円。粗大ごみの例として、オーブンレンジ、カーペット、家具、ガスコンロ、三輪車、自転車、スキーの板、ステレオ、石油ストーブ、電気カーペット、電子レンジ、チャイルドシート、ファンヒーター、ふとん、物干し竿が挙げられている。金属製・木製の粗大ごみについては資源回収ステーションでも回収しており、金属製・木製の家具、金属製・木製の粗大ごみ、家電製品(布製の家電、家電4品目を除く)、スプリング入りのマットレスが対象。【大量の陶器・ガラス類】一般廃棄物最終処分場に直接搬入する。事前に生活環境課での申請が必要(搬入予定日の2週間前から申請できる)。搬入受付は水曜日・土曜日(祝日・年末年始は休み)の午前9時〜11時30分、午後1時〜3時30分。搬入できるのは家庭から出る陶器類、ガラス類、鏡、コンクリートブロック、レンガ、瓦、タイル、土砂など。事業所から出たもの、業者が取り壊した建設廃材や産業廃棄物、もえるごみ、プラスチック類、金属類、灰、FRP、ガラス繊維、スレート、石膏ボードなどは搬入できない。【自分でごみ出しが困難な場合】家庭から粗大ごみを出す場合や、ごみ出しが困難な人の家に、市の許可を受けた収集業者が直接訪問して家庭ごみを有料で収集する。収集を依頼できるのは、もえるごみ、もえないごみ、資源物、粗大ごみ、家電製品、家電4品目(テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機)。料金は収集する量などに応じてかかり、業者によって異なるため直接問い合わせて確認する。流れは、(1)ごみの種類や量を依頼する許可業者に伝えて収集日・収集場所・料金・支払い方法を確認、(2)約束した日に業者が訪問し、一般廃棄物収集運搬申請書に記入、(3)業者が収集し料金を支払う。許可業者は株式会社テクア(白山町1丁目200番地、0569-35-3817)、有限会社マルハチ(矢田字烏田24番地の3、0569-42-2976)、公益社団法人常滑市シルバー人材センター(神明町3丁目40番地、0569-89-7722)、有限会社藁重紙プレスセンター(金山字出地田205番地、0569-43-4135)。市で処理できないごみ(タイヤ、ペンキ入りの缶、FRP製品など)は別途業者に相談する。ほかに高齢者等ごみ出し支援事業や小型家電回収ボックス、市内スーパー等での店頭回収の案内があり、違法な回収業者への注意も呼びかけている。

常滑市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

空き家の窓口は建設部都市計画課(常滑市飛香台3丁目3番地の5、0569-47-6122)。市は空家等対策に関して3つの団体と協定を締結している。【愛知県司法書士会】令和元年7月8日付けで協定を締結。空家等の所有者の相続登記、管理・処分手続、相談等について連携している。登記手続き(不動産登記、商業・法人登記)、相続や遺言の手続きの相談は「登記・相続電話ガイド」(050-3533-3707、平日午前10時〜午後1時、1件10分。10分を超える場合は各総合相談センターの面談相談またはWEB相談)へ。話し合いで解決したい身の回りのもめ事やトラブルは「調停センター」(052-683-6683、平日午前10時〜午後5時)へ。【愛知県宅地建物取引業協会】令和元年7月8日付けで協定を締結。空家等の利活用や管理について連携し、「常滑市空き家バンク」(売買・賃貸を希望する所有者の情報を集約し、利用したい人に紹介する制度)を開設している。空家の利活用、売買、管理、解体などの総合的な相談は「空き家総合相談窓口」(052-522-2567、平日午前9時〜正午、午後1時〜5時)へ。登録された管理事業者を確認できる「空き家管理ポータルサイト」もあり、所有者はサイトで公開された事業者リストから業者を選んで管理作業を依頼できる(空き家の管理に関するHow toも掲載)。【全日本不動産協会愛知県本部】令和4年2月16日付けで協定を締結。空家を売りたい、貸したい、解体したい、管理に困っているなどの相談は「空き家相談窓口」(052-253-5031、平日午前10時〜午後4時)へ。【市役所の無料相談】登記等に関する相談を予約制で受け付ける「登記・多重債務・空家無料相談」(経済振興課へ問い合わせ)と、空家に関する相談を先着順で受け付ける「不動産・空家無料相談」(総務課へ問い合わせ)がある。【そのほか】空家の適正な維持管理、空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除、低未利用地の特例措置、購入・賃貸する人向けの空家の利活用改修費補助、マイホーム借上げ制度、空き家管理事業者登録制度(事業者向け)、常滑市空家等対策計画の案内がある。「常滑市版 解体費用シミュレーター」で解体費の概算相場を無料で把握できる(離島、傾斜地、前面道路の高低差など重機搬入が困難な敷地や、べた基礎、茅葺、り災、アスベスト除去が必要な物件は費用が大幅に高くなる場合があり、正式な見積もりとは差異が出る)。

公式サイト

解体・除却

「危険空家住宅の除却費補助」がある。危険な空家住宅の除却を促進し地域の安全を確保することを目的に、平成31年4月から除却費の一部に補助金を交付している。補助の対象となる老朽化した危険な空家は、次の条件をすべて満たすもの:市内に存する1年以上使用されていない主に居宅として使用していた建物、個人が所有するもの、所有権以外の権利が設定されていないもの(権利者が同意している場合は除く)、公共事業の補償対象でないもの、危険空家住宅であると判定の通知を受けたもの。補助申請の前に、当該空家が補助対象に該当するかの判定を受ける必要がある。補助金の交付対象者は、危険空家住宅の所有者で、常滑市のすべての市税に滞納がない者、建物またはその敷地が共同所有の場合は共有者全員の同意を得た者、申請者が土地所有者でない場合は土地所有者の同意を得た者、同一年度内に交付申請の取り下げを行った者および交付決定の取消しの通知を受けた者でないこと。補助金額は補助対象経費に5分の4を乗じて得た額(1,000円未満切り捨て)で、上限30万円。手続きの流れは、(1)事前相談(都市計画課の窓口=2階)、(2)判定の申請(必要書類を添えて「判定申請書」を都市計画課へ提出)、(3)市職員が現地調査を行い危険空家住宅に該当するか判定、(4)判定結果の通知(申請から2週間後程度、「判定通知書」により通知)、(5)補助の対象となる場合は「補助金交付申請書」を都市計画課へ提出。工事の契約および着手前に補助金交付決定を受ける必要がある。市は「空家等は私的財産です。所有されている方は、今後とも適正管理をお願いいたします」とも案内している。解体費の概算は「常滑市版 解体費用シミュレーター」で把握できる。

常滑市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

高齢者の総合相談窓口は「高齢者相談支援センター(地域包括支援センター)」。住み慣れた地域で高齢者が安心して暮らしていくための支援を行う総合相談窓口で、令和4年4月から市内3か所となり3法人に委託している。役割は、高齢者のいろいろな悩みの相談窓口(物忘れが気になる、どこに相談すればよいか分からない、介護保険を利用したいがどうすればよいか分からない、近所の一人暮らし高齢者が心配など)、ひとりひとりに合わせた介護予防・介護保険の支援(介護保険サービスの申請代行、要支援1・2のケアプラン作成)、高齢者の権利や財産を守ること(お金の管理や契約に不安がある人の支援、認知症など判断力が低下している場合の成年後見制度の活用による財産管理の支援、高齢者虐待の早期発見・把握を警察や行政と協力して対応)、地域ぐるみの支援(行政・医療機関・社会福祉協議会・民生児童委員・高齢者サポーター・地域住民の協力)。担当は中学校区で分かれており、青海・鬼崎中学校区はとこなめ北部高齢者相談支援センター(神明町3丁目35番地 とこなめ市民交流センター1階、0569-43-0662、月〜金9時〜16時、委託先は常滑市社会福祉協議会)、常滑中学校区はとこなめ中部高齢者相談支援センター(りんくう町2丁目20番3 イオンモール常滑1階、0569-84-0270、月〜土9時〜18時・祝日営業、委託先は来光会)、南陵中学校区はとこなめ南部高齢者相談支援センター(苅屋町1丁目58番地、0569-34-7128、月〜金9時〜17時・祝日営業、委託先は知多学園)。市の窓口は福祉部高齢介護課。

常滑市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

危険空家住宅の除却費補助(4/5・上限30万円)

先に市の危険空家判定(現地調査・約2週間)が必要。契約・着手前に交付決定を受ける。

詳細

登記・相続電話ガイド/調停センター(愛知県司法書士会との協定)

相続登記や遺言は050-3533-3707(平日10時〜13時、1件10分)、もめ事の話し合いは調停センター052-683-6683。

詳細

空き家総合相談窓口・空き家バンク・空き家管理ポータルサイト

宅建協会との協定。利活用・売買・管理・解体の相談は052-522-2567。管理事業者はポータルサイトのリストから選べる。

詳細

粗大ごみの持ち込みは10キログラムまで100円(ゆめくりん)

金属製・木製の粗大ごみやスプリング入りマットレスは資源回収ステーションでも回収。

詳細

許可業者による訪問収集(シルバー人材センターを含む)

粗大ごみ・家電4品目まで訪問収集。料金は量に応じて業者ごとに異なるため直接確認する。

詳細

※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

常滑市に対応する業者(0社)

現在この地域の掲載業者はありません。業者の方はこちら

実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 常滑市の粗大ごみはいくらかかりますか?

粗大ごみはゆめくりん(知多南部広域環境センター)へ持ち込み、手数料は10キログラムまで100円、10キログラムを超える場合は10キログラムごとに100円です。金属製・木製の家具や粗大ごみ、スプリング入りマットレス、家電製品(布製の家電と家電4品目を除く)は資源回収ステーションでも回収しています。自分で運べない場合は、市の許可業者(株式会社テクア、有限会社マルハチ、常滑市シルバー人材センター、有限会社藁重紙プレスセンター)が訪問して有料で収集します(料金は量により業者ごとに異なるため直接確認してください)。大量の陶器・ガラス類は一般廃棄物最終処分場へ、生活環境課への事前申請が必要です。

Q. 常滑市に空き家の解体補助はありますか?

あります。「危険空家住宅の除却費補助」で、補助対象経費の5分の4・上限30万円です。1年以上使用されていない主に居宅として使われていた建物で、個人所有、所有権以外の権利が設定されていない(権利者の同意があれば可)ものが対象。先に都市計画課(2階)へ事前相談し、判定申請書を出して市職員の現地調査による危険空家住宅の判定を受けます(結果の通知は申請から2週間程度)。対象と判定されたら交付申請し、工事の契約・着手前に交付決定を受ける必要があります。共有の場合は共有者全員の同意、申請者が土地所有者でない場合は土地所有者の同意が必要です。

Q. 常滑市で実家の相続登記や売却を相談できますか?

できます。市は愛知県司法書士会と協定を結んでおり、相続登記や遺言の手続きは「登記・相続電話ガイド」(050-3533-3707、平日10時〜13時、1件10分。超える場合は総合相談センターの面談・WEB相談へ)で相談できます。親族間のもめ事は司法書士会の「調停センター」(052-683-6683)も利用できます。売却・賃貸・管理・解体の相談は宅建協会の空き家総合相談窓口(052-522-2567)か全日本不動産協会愛知県本部(052-253-5031)へ。市役所でも登記等の予約制無料相談(経済振興課)と空家の先着順無料相談(総務課)を受け付けています。

出典(公式サイト)

実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。