豊明市(愛知県)の実家じまい

豊明市の解体補助は2本立てで、傷みの程度によって使い分けます。危険な空き家なら「豊明市空家解体費補助金」で解体費の5分の4・上限50万円(令和8年度は予算に達し受付終了)、そこまで傷んでいない旧耐震の木造住宅なら「木造住宅の除却費補助金」で解体工事費の23%・上限50万円です。後者は令和7年4月から、無料耐震診断を受けていなくても「容易な耐震診断調査票」で一見して倒壊の危険性があると判断されれば対象になりました。空き家の相談は弁護士会・司法書士会・宅建協会・シルバー人材センター・豊明造園組合の5団体と協定があり、宅建協会名南支部の無料不動産相談が毎月第2月曜日に市役所で開かれています。粗大ごみは1点1,030円の戸別収集です。

このページの自治体情報は 2026-09-23 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

【粗大ごみの基準】縦・横・高さのいずれか1辺が60センチメートル以上のもの。分解するなどして60センチメートル未満にできれば、材質が木やプラスチックなら「燃えるごみ」、金属なら「資源」として出せる。セットで販売しているものはセットで1点の扱いで、粗大ごみ処理券1枚で出せる(こたつセット、ベッドとマットレス、ゴルフバッグとゴルフクラブなど)。布団・畳・物干し竿は3枚(本)、ふすまは4枚で1点の扱いとなり処理券1枚で出せる。大きさに関わらず粗大ごみとなるものは、オイルヒーター、物干し台、ファンヒーター、石油・ガスストーブ、電子レンジなど(ファンヒーター、石油・ガスストーブは機器の中の灯油をすべて抜いてから出す。これらと電子レンジは小型家電として市内3か所に無料で直接持ち込むこともできる)。粗大ごみとして出せないのは、家電リサイクル法対象品目(テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、乾燥機など)、家庭用パソコン、オートバイ(原動機付自転車を含む。二輪車リサイクルシステムで処分する)。【出し方】(1)収集日(毎週水曜日)の1〜2週間前までに豊明市粗大ごみ受付ダイヤル(電話0562-92-7056、受付時間は平日の午前9時から正午、午後1時から4時。土日祝・年末年始を除く)へ電話で申し込み、粗大ごみ処理券を何枚用意すればよいか確認する。(2)1枚1,030円の粗大ごみ処理券を必要枚数購入する(以前購入した1枚1,000円、1,020円の処理券も追加料金なしで使える)。取扱店舗は市の「粗大ごみ処理券取扱店一覧」で確認する。(3)処理券に氏名を記載して粗大ごみの見やすい場所に貼り、決まった収集日の午前8時30分までに玄関先等に出す(集合住宅の場合は1階の出入口付近等)。収集日より何日も前に出さない。耳が不自由な人はファックス(0562-92-7056)で申し込みができ、粗大ごみ収集申込書(様式1)を送ると、確認事項があれば質問書が届き、回答書(様式3)で返信、最後に収集日・収集品目・処理券の枚数等を知らせる「粗大ごみ収集確定書」が届く。確定後の品目変更やキャンセルは収集日の前日の午前中までに「粗大ごみ収集変更書(様式2)」を送信する。【直接持ち込み】東部知多クリーンセンター(エコリ)へ10キログラムあたり200円で直接持ち込める。所在地は知多郡東浦町大字森岡字葭野41番地、電話0562-46-8855。受入時間は平日・土曜日(祝日可)の午前8時30分から正午、午後1時から4時30分(日曜日・年末年始は持ち込めない)。片付けでまとまった量が出るときは、戸別収集より持ち込みのほうが安くなることが多い。【売却】豊明市は株式会社マーケットエンタープライズと連携協定を締結し、リユースプラットフォーム「おいくら」での売却を案内している(粗大ごみとして出せないものも対象になる場合があり、出張買取もある)。市内のリユースショップ一覧も市のページで案内されている。【注意】違法な不用品(廃棄物)回収業者は利用しないよう市が呼びかけている。ごみの問い合わせは環境課(0562-92-1113)。

豊明市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

空き家の窓口は都市計画課開発建築係(電話0562-92-1114)。市のページには空家等対策計画、空家解体費補助金、空家等対策協議会、空き家バンク、空き家等対策に関する協定、譲渡所得の特例措置、低未利用地の特例措置、ふるさと納税を使った空き家管理、空き家の相談窓口、住まいのエンディングノート、空家等管理活用支援法人がまとまっている。【空き家の管理責任】市は「空き家の管理は所有者又は管理者の責任です」と明記し、適切に管理せず近隣の人や通行の人に危害や被害を与えると損害賠償を求められる可能性があること(民法第717条 土地の工作物等の占有者及び所有者の責任)を案内している。予防として、現在の空き家の状況把握、ご近所や自治会などに連絡先を教えておくこと、定期的に様子を見て戸締りや家屋・ブロック塀の破損を点検すること、自分で管理が困難な場合は業者や知り合いに管理を依頼すること、現在の登記を確認し相続が発生しても深刻な相続争いにならないよう相続対策をしておくことを挙げている。【相談窓口(外部)】市は空き家を所有・管理するうえでの問題について専門的なアドバイスを受けられるよう各団体と協定を締結している。協定先は、公益社団法人豊明市シルバー人材センター、公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会、愛知県弁護士会、愛知県司法書士会、豊明造園組合の5つ。法律で困っているときは愛知県弁護士会、不動産で困っているときは愛知県宅地建物取引業協会、空き家等の管理で困っているときは豊明市シルバー人材センターへ。無料で受けられる相談内容は団体ごとに異なるので問い合わせ時に確認する。どの段階で相談したらよいかわからない場合は都市計画課開発建築係へ問い合わせる。【無料不動産相談】愛知県宅地建物取引業協会名南支部が、毎月第2月曜日(祝日の場合および8月は第3月曜日に変更)の午後1時30分から午後4時30分まで、市役所新館3階会議室10で無料不動産相談を開催している(詳細は市広報紙)。【ふるさと納税を利用した空き家管理】豊明市シルバー人材センターが空家と敷地の状況を確認し報告するサービスを、ふるさと豊明応援寄附の返礼として用意している。作業内容は状況確認と報告のみで、樹木の伐採や除草作業は含まれず別途費用がかかる。申し込み前に豊明市シルバー人材センター(豊明市西川町長田16番地7、電話0562-93-5011)へ電話で問い合わせ、現地確認とサービスの詳細説明を受ける。遠方に住んでいて実家を見に行けない場合に、ふるさと納税の枠で見回りを頼めるのは実用的な選択肢。

公式サイト

解体・除却

解体の補助は2種類ある。【1. 豊明市空家解体費補助金】豊明市空家解体費補助金交付要綱に基づき、市内に所在する倒壊または建築材等の飛散のおそれのある危険な空き家の解体工事を実施する場合に、予算の範囲内で補助金を交付する。補助の対象となる空き家は、空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第1項に規定する空家等のうち、建築物に附属する工作物およびその敷地を除く建築物で、(1)市内に存する1年以上使用されていない空家で、2分の1以上が居住の用に供されていたものであること(長屋または共同住宅の場合は全戸において1年以上使用されていないこと)、(2)木造であること、(3)住宅地区改良法第2条第4項に規定する不良住宅と同等の空家であること、(4)個人が所有する空家であること、(5)所有権以外の権利が設定されていない空家であること(設定されていても権利者が解体に同意している場合は可)、のすべてを満たすもの。補助の対象となる方は、市税を滞納していない個人であること、暴力団員等でないこと、空家の所有者であること(共有の場合は共有者全員の同意があること)。補助対象者は空家1戸(長屋・共同住宅の場合は1棟)につき1人。補助金の額は補助対象経費の5分の4で、50万円を限度とする(1,000円未満の端数は切り捨て)。補助金の交付の決定前に事業に着手した場合は交付されない。市のページには「予算額上限に達しましたので、令和8(2026)年度の申請受付は終了しました」と記載されている。【2. 木造住宅の除却費補助金】旧基準木造住宅(昭和56年5月31日以前に着工された)の在来軸組構法および伝統構法の戸建住宅で、地震の際に倒壊の恐れがある住宅の解体費用の一部を補助する制度(「着工」は原則として建築確認通知日を基準時とする)。補助対象となる住宅は、(1)市で実施した無料耐震診断で判定値が1.0未満の住宅、(2)(一財)愛知県建築住宅センターが実施した耐震診断で得点が80点未満の住宅、(3)容易な耐震診断調査票において、一見して倒壊の危険性があると判断された住宅、のいずれか。耐震診断が過去の古い年度の結果でも対象になる。令和7年4月からは、無料耐震診断の実施の有無に関わらず(3)の調査票で判断された住宅も対象となった。ただし特定空家等および不良住宅は対象外で、すでに耐震改修や耐震シェルターなど市の補助を受けたものも対象外。「容易な耐震診断調査票」の正式名称は「旧耐震基準も木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」で、除却補助のみに使用でき、一見して倒壊の危険性があると判断できる項目の状況が分かる写真を添付して提出する(建物が健全で一見して判断できない場合は、壁の割合から倒壊の危険性を判断する方法もある)。補助対象となる工事は、対象住宅1棟すべてを解体、運搬、処分する解体工事。補助金の額は解体工事費の23%で、50万円を限度とする。申請は補助金交付申請書に必要書類を添付して都市計画課の窓口へ直接持参する(工事完了後に完了実施報告書の申請が必要)。工事契約後・着工後の申請はできず、予算の範囲内で先着順。申請期間は各年度4月1日から12月20日まで(最終日が閉庁日の場合は開庁日まで)。完了実績報告は完了の日から起算して30日以内または申請年度の2月末日のいずれか早い日。申請者の当初の費用負担が軽減される代理受領制度を利用できる。市のページには令和7年度分は予算に達して受付を終了した旨が記載されているため、申請前に予算の有無を都市計画課(0562-92-1114)へ問い合わせる。整理すると、傷みがひどく不良住宅相当なら空家解体費補助金(5分の4・上限50万円)、旧耐震の木造住宅で倒壊の危険があるなら木造住宅除却費補助金(23%・上限50万円)という使い分けになる。

豊明市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

豊明市から委託を受けた地域包括支援センターが、地域の高齢者の医療・介護生活に関する困りごとなどさまざまな相談に応じる。主任ケアマネジャー・社会福祉士・保健師などが中心となり、お互いの専門的知識を生かしながら連携して総合的に生活を支援する。相談内容の例は「介護保険サービスを利用したい」「介護を予防するために何か取り組みたい」「もしかしたら認知症かもしれない」「近所に心配な方がいる」など。平日は住んでいる地区の地域包括支援センターへ電話または来所で連絡し、土曜日・祝日は地区にかかわらず土曜・祝日総合相談受付(中部地域包括支援センター)へ連絡する。北部地域包括支援センター(担当地区は沓掛町、間米町、二村台)は、沓掛町勅使8-105(特別養護老人ホーム勅使苑内)が0562-85-6622で月曜から金曜の8時45分から17時30分、二村台3-1-1豊明団地出張所(豊明団地商店街内)が0562-85-3550で月曜から金曜の9時から16時。中部地域包括支援センター(担当地区は三崎町、西川町、新田町、大久伝町、阿野町、前後町)は新田町吉池18-8(豊明勤労会館内)、0562-85-3133、月曜から土曜と祝日の9時から17時30分。南部地域包括支援センター(担当地区は栄町、新栄町)は栄町大根1-143(特別養護老人ホーム豊明苑内)、0562-96-0808、月曜から金曜の8時45分から17時30分。土曜日・祝日専用受付電話は中部地域包括支援センター(0562-85-3133、9時から17時30分)。土曜も開いている窓口があるので、平日に動けない子世代でも相談しやすい。市の担当は長寿課(0562-92-1261)。ほかに市では介護(認知症)相談、成年後見巡回相談も案内している。

豊明市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

豊明市空家解体費補助金(解体費の5分の4・上限50万円)

不良住宅と同等で1年以上使われていない木造の空家が対象。個人所有・市税の滞納がないこと。令和8年度の受付は予算上限で終了。

詳細

木造住宅の除却費補助金(解体工事費の23%・上限50万円)

昭和56年5月31日以前着工の木造戸建。令和7年4月から「容易な耐震診断調査票」だけでも対象に。特定空家等・不良住宅は対象外。代理受領制度あり。

詳細

空き家等対策に関する協定(5団体)

豊明市シルバー人材センター、愛知県宅建業協会、愛知県弁護士会、愛知県司法書士会、豊明造園組合。法律・不動産・管理の相談先を使い分けられる。

詳細

宅建業協会名南支部の無料不動産相談

毎月第2月曜日(祝日および8月は第3月曜日)13時30分〜16時30分、市役所新館3階会議室10。

詳細

ふるさと納税を利用した空き家管理サービス

豊明市シルバー人材センターが空家と敷地の状況を確認して報告する。伐採・除草は含まれず別途費用。事前に0562-93-5011へ問い合わせ。

詳細

※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

豊明市に対応する業者(0社)

現在この地域の掲載業者はありません。業者の方はこちら

実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 豊明市の粗大ごみはいくらですか?

処理券1枚1,030円です(以前買った1,000円・1,020円の券も追加料金なしで使えます)。収集日は毎週水曜日で、その1〜2週間前までに豊明市粗大ごみ受付ダイヤル(0562-92-7056、平日9時〜正午/13時〜16時)へ電話し、必要な券の枚数を確認してから購入します。券に氏名を書いて貼り、収集日の午前8時30分までに玄関先(集合住宅は1階出入口付近)に出します。耳が不自由な方は同じ番号へファックスで申し込めます。片付けでまとまった量が出るなら、東部知多クリーンセンター(エコリ、東浦町大字森岡字葭野41番地、0562-46-8855)へ10キログラム200円で直接持ち込むほうが安く済みます。受入は平日・土曜(祝日可)の8時30分〜正午、13時〜16時30分です。

Q. 豊明市の空き家の解体補助はどちらを使えばいいですか?

傷み具合で分かれます。倒壊や建築材の飛散のおそれがあり、住宅地区改良法にいう不良住宅と同等と判断される木造の空家(1年以上未使用、個人所有)なら「豊明市空家解体費補助金」で解体費の5分の4・上限50万円です。ただし市のページには令和8年度の申請受付は予算上限で終了したと記載されています。そこまで傷んでいない昭和56年5月31日以前着工の木造戸建住宅なら「木造住宅の除却費補助金」で解体工事費の23%・上限50万円。こちらは無料耐震診断を受けていなくても、令和7年4月から「容易な耐震診断調査票」で一見して倒壊の危険性があると判断されれば対象になります(特定空家等・不良住宅は対象外)。いずれも契約・着工前の申請が必須なので、まず都市計画課(0562-92-1114)へ予算の有無と併せて相談してください。

Q. 遠方に住んでいて豊明市の実家を見に行けません。管理を頼めますか?

ふるさと豊明応援寄附(ふるさと納税)の返礼として、豊明市シルバー人材センターが空家と敷地の状況を確認して報告するサービスがあります。作業は状況確認と報告のみで、樹木の伐採や除草作業は含まれず別途費用がかかります。申し込み前にシルバー人材センター(豊明市西川町長田16番地7、0562-93-5011)へ電話すると、現地確認とサービスの詳細を説明してもらえます。あわせて市は、ご近所や自治会に連絡先を伝えておくこと、登記を確認して相続対策をしておくことを勧めています。管理を怠って近隣に被害を与えると民法第717条により損害賠償を求められる可能性があるため、放置せず何らかの管理体制を作っておいてください。

出典(公式サイト)

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