伊予市(愛媛県)の実家じまい
伊予市の空き家に関する相談は、企画振興部地域創生課 市民協働推進担当(伊予市米湊820番地、電話089-909-6382)が窓口となり、市が支援するNPO法人空き家サポート伊予による空き家・空き地情報の収集・調査・開示や相談窓口の設置を案内しています。老朽化し危険な空き家の除却補助は産業建設部都市整備課 建築担当(電話089-982-1111 内線1247)が担当します。粗大ごみは申込制の戸別収集で、市民福祉部環境政策課(伊予市米湊820番地、電話089-909-6338)へ申し込みます。高齢の親の介護・見守りの相談は、伊予市地域包括支援センター(伊予市米湊1212番地5、電話089-909-6260)が総合窓口です。
このページの自治体情報は 2026-09-27 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
粗大ごみは申込制の戸別収集です。市役所や各地域事務所で配布される「粗大ごみ収集申込ガイド」の申込はがき、またはえひめ電子申請システムから、市民福祉部環境政策課(電話089-909-6338)へ申し込みます。申込期限を過ぎてから約3週間で、収集日と粗大ごみシールが記載(シールが付属)された通知ハガキが自宅に届き、料金・手数料は一切かかりません。シールをよく見える場所に貼り、収集日の午前8時30分までに指定場所に出します(本人立会いは不要)。申込1回(1期限)につき申込できる品目は5個までで、年6回・最大30個までです。申込品目と異なる場合やシールが貼られていない場合は収集されません。対象は大人1人で運搬できる物(電子レンジ、扇風機、ストーブ、掃除機、プリンター、自転車、脚立など)です。伊予市には粗大ごみ専用の持込処分施設はありません。
空き家相談窓口
空き家に関する相談は企画振興部地域創生課 市民協働推進担当が窓口です。所在地は伊予市米湊820番地、電話089-909-6382。市は令和4年3月設立のNPO法人空き家サポート伊予(主たる事務所:伊予市大平甲230番地1)と連携し、空き家・空き地情報の収集・調査・開示、維持管理、不動産業者の斡旋、相談窓口の設置、移住希望者向け情報発信などを案内しています。
解体・除却
老朽化し危険な空き家の除却には、除却工事費(消費税・地方消費税を除く)の5分の4以内・上限80万円を補助する制度があります。対象は、現在使用されておらず今後も居住予定がなく、不良度判定基準を満たし、倒壊時に道路への越境や隣地建物への被害の恐れがある伊予市内の空き家で、補助対象者は対象空き家の所有者または相続人で市税の滞納がない個人です。令和8年度の事前申込受付期間は令和8年4月1日~令和8年7月31日、受付戸数は15戸(申込多数の場合は緊急性の高いものから優先)、工事完了期限は令和9年2月末日です。担当は産業建設部都市整備課 建築担当(電話089-982-1111 内線1247)で、契約・着工前の申請が必要です。
高齢者・介護・成年後見の相談先
高齢の親(おおむね65歳以上)の介護・福祉・保健・医療に関する相談は、伊予市地域包括支援センターが総合窓口です。所在地は伊予市米湊1212番地5、電話089-909-6260、ファクス089-909-6261。介護予防に関する支援、介護の悩みや心配ごと、健康・福祉・医療の相談、消費者被害への対応、成年後見制度の利用支援、高齢者虐待の予防・対応などに応じます。市の担当課は市民福祉部長寿介護課 地域包括担当です。
関連する補助金・制度
老朽化し危険な空き家の除却工事費(税抜)の5分の4以内・上限80万円を補助。所有者または相続人で市税滞納がない個人が対象。令和8年度の受付は令和8年4月1日~7月31日、15戸(緊急性の高いものから優先)。担当は都市整備課建築担当(089-982-1111 内線1247)で、契約・着工前の申請が必要。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
伊予市に対応する業者(0社)
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
老朽化し危険な空き家であれば、伊予市の老朽危険空き家除却費補助金の対象になる場合があります。除却工事費(消費税・地方消費税を除く)の5分の4以内・上限80万円で、現在使用しておらず今後も居住予定がない、不良度判定基準を満たす、倒壊時に道路越境や隣地建物被害の恐れがある空き家などが要件です。令和8年度の受付は令和8年4月1日~7月31日で受付戸数は15戸(緊急性の高いものから優先)。契約・着工前の申請が必要なため、必ず着工前に産業建設部都市整備課建築担当(089-982-1111 内線1247)へ相談してください。
粗大ごみは申込制の戸別収集です。「粗大ごみ収集申込ガイド」の申込はがき、またはえひめ電子申請システムから市民福祉部環境政策課(089-909-6338)へ申し込みます。申込期限後、約3週間で収集日と粗大ごみシールが記載・付属した通知ハガキが届き、料金・手数料は一切かかりません。シールを貼り、収集日の午前8時30分までに指定場所に出します。申込は1回につき5個まで(年6回・最大30個)です。伊予市には粗大ごみ専用の持込処分施設はありません。テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機など家電リサイクル法対象品は別途対応が必要です。
伊予市地域包括支援センター(伊予市米湊1212番地5、電話089-909-6260、ファクス089-909-6261)が、おおむね65歳以上の高齢者の介護・福祉・保健・医療に関する総合相談窓口です。介護予防の支援、介護の悩み、健康・福祉・医療の相談、消費者被害への対応、成年後見制度の利用支援、高齢者虐待の予防・対応などに応じます。市の担当課は市民福祉部長寿介護課地域包括担当です。
伊予市は、市が支援するNPO法人空き家サポート伊予(伊予市大平甲230番地1)と連携し、空き家・空き地情報の収集・調査・開示、維持管理、不動産業者の斡旋、相談窓口の設置などを案内しています。まずは企画振興部地域創生課市民協働推進担当(089-909-6382)に相談し、空き家サポート伊予の活用や制度の対象を確認したうえで、宅地建物取引業者への売却・賃貸を検討してください。
出典(公式サイト)
- 粗大ごみの申込方法と出し方|伊予市 確認日 2026-09-27
- 粗大ごみ|伊予市 確認日 2026-09-27
- NPO法人空き家サポート伊予|伊予市 確認日 2026-09-27
- 老朽危険空き家の除却の費用を支援します|伊予市 確認日 2026-09-27
- 地域包括支援センターとは|伊予市 確認日 2026-09-27
- 地域包括支援センター|伊予市 確認日 2026-09-27
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