坂井市(福井県)の実家じまい

坂井市は福井県北部の市で、三国町・丸岡町・春江町・坂井町の4地区からなります。実家じまいの窓口は、空き家の補助金・空き家情報バンク・空き家相談が総合政策部 移住定住推進課 空家対策室(0776-50-3036)、ごみが環境推進課(0776-50-3032)、高齢の親の相談が地区ごとの地域包括支援センター(三国・丸岡・春江・坂井の4か所)です。坂井市は空き家対策の補助が県内でも手厚く、老朽危険空家の除却に費用の3分の1(上限50万円、条件により100万円)、準老朽空家の除却に3分の1(上限30万円、条件により40万円)を補助する「空家除却支援事業」、空き家バンクに登録する空き家の家財処分に3分の2(上限10万円)を補助する「空家家財処分支援事業」に加え、空き家の管理・解体・活用の費用を幅広く補助する「空家対策早期決断応援事業」(改修・除却・相続登記の相談など各3分の1)があります。いずれも事前の相談・受付票の提出や交付決定の前に契約・着手すると対象外になります。空き家相談は市の空家対策室のほか、アーバンデザインセンター坂井(UDCS、0776-50-3300)の空き家コーディネーターも受け付けています。

このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

坂井市のごみは環境推進課(0776-50-3032、坂井町下新庄1-1)が担当し、処理は福井市・あわら市・永平寺町と共同利用する福井坂井地区広域圏事務組合の清掃センター(あわら市笹岡33-3-1、0776-74-1314)で行われています。坂井市には個人が電話で予約して粗大ごみを戸別収集してもらう仕組みの案内はなく、市の「粗大ごみ回収事業」は区(町内会・自治会)の申請により年1回、可燃物または金属類のどちらかを対象に実施するもので、区の費用負担は100kgまで800円、以降100kgごとに800円ずつ加算されます。実家の地区でこの回収がいつあるかは、区長や町内会に確認します。ただし家庭用家電製品は法改正の影響で金属粗大ごみとして回収できません。区の回収を待てない場合、実家じまいで出る大量の家具・布団などは、清掃センターへ直接搬入するか、市の許可を受けた坂井市一般廃棄物処理(収集・運搬)許可業者に有料で依頼します。市の「ごみ分別の手引き」(令和2年12月改訂版)では、清掃センターの処理手数料は一般家庭系の粗大ごみが10kgまでごとに110円(例:200kgで2,200円、300kgで3,300円)、一般家庭系の燃やせるごみが10kgごとに55円で、燃やせるごみに粗大ごみが混ざっている場合は粗大ごみの料金になり、退場時に現金で支払います。持ち込めるのは平日の午前8時30分から午後5時まで(受付は午後4時30分までに済ませる)で、一般家庭の粗大ごみは第2・第4日曜日も同じ時間で受け付けています(第2・4日曜日は搬入経路が変更されているため清掃センターの案内を確認)。構成市町以外からのごみは持ち込めず、薬品や爆発の危険のあるもの、収集・処理困難物(タイヤ、自動車部品、ドラム缶、ピアノ、耐火金庫、建築廃材、ブロック・レンガ・石など)も受け付けません。持ち込みで不明な点は事前に清掃センター(0776-74-1314)へ問い合わせるよう案内されています。家電製品のうち小型のもの(指定袋に入る大きさ)は燃やせないごみ、大型のものは清掃センターへ直接搬入です。石油ファンヒーターなど灯油を使う暖房機器とフロンガスを使う除湿機は、指定袋に入る大きさでも清掃センターへ直接搬入します。エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は家電リサイクル法の対象で、ごみステーションにも清掃センターにも出せないため家電販売店に相談します。パソコンは市では回収しておらず、ノートパソコンに限り市の小型家電回収ボックスに出せます。市は「無料回収」をうたう業者に依頼して積み込み後に高額請求された県内の事例を紹介し、坂井市内で一般廃棄物を収集・運搬するには坂井市長の許可が必要だとして、無許可業者に依頼しないよう呼びかけています(相談は環境推進課、トラブル時は坂井市消費者センター 市民生活課 0776-50-3030)。

坂井市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

坂井市の空き家の窓口は総合政策部 移住定住推進課 空家対策室(坂井町下新庄1-1 坂井市役所、0776-50-3036、平日8時30分〜17時15分)です。市は「坂井市空き家相談窓口」を設け、空家対策室のほか、アーバンデザインセンター坂井(UDCS、三国町南本町三丁目6-51、0776-50-3300、9時〜17時・木曜定休)でも空き家コーディネーターが相談に応じ、専門家や事業者につなぎます。令和7年6月からは丸岡城近くに常設の丸岡相談所(丸岡町霞町1丁目40 しろまちミラいえ、毎週火曜日)も開設されています(令和8年8月29日からの大雨の影響で、当面の間は火曜日の相談も三国町のUDCSで受付)。相談受付シートの提出やオンラインの相談申し込みフォームも使えます。市は「空き家を相続したけど何から手を付ければいいか分からない」「親が施設に入り実家が空き家になった」といった悩みに対し、まず法務局で登記名義を確認すること(古い建物は先々代の名義のままのことが多い)、方針が決まらないうちは適切に管理すること、家族で「住む(使う)」「売る・貸す・譲る」「壊す」を早めに話し合うことを勧めています。管理を頼む先として(公社)坂井市シルバー人材センター(0776-50-1350)が案内されています。売る・貸す場合は「坂井市空き家情報バンク」に登録できます。登録には宅地建物取引業者の媒介が必要で、業者が決まっていなければ(公社)福井県宅地建物取引業協会に選定を依頼できます(媒介業者選定依頼書と登録カードを空家対策室へ提出、オンライン可)。売買物件の登録は1人1物件で、市は交渉や契約には直接関与しません。バンク登録物件には、購入・リフォーム・家財処分・診断などの補助制度が用意されており、とくに所有者側が使えるのが「空家家財処分支援事業」(家財の収集・運搬・処分、家電リサイクル、清掃の費用の3分の2以内・上限10万円。バンクに2年以上登録する見込みが必要で、第三者に頼む場合は市の一般廃棄物許可業者に委託すること。申込は令和8年4月1日〜12月18日、事業開始2週間前を目途に申請)です。

公式サイト

解体・除却

坂井市の解体補助は大きく二つあります。一つ目は「坂井市空家除却支援事業」(令和8年度)で、老朽化した危険な空家の除却・運搬・処分の費用の一部を補助します。補助対象者は市内の空家の所有者、所有の権利がある者の代表者、または空家の処分について権利を有している者で、市税の滞納がないことが条件です。区分は二つで、「老朽危険空家等」(構造の腐朽・破損の評点の合算が100点以上で危険と判断されたもの。延床面積の2分の1以上が住居だったこと、特定空家は除く)は費用の3分の1以内で上限50万円、非木造、延床面積200平方メートル以上、幅員3m未満の狭あい道路沿いまたは未接道、坂井市特定景観区域内、居住誘導区域内で除却後に跡地活用(除却した年度か翌年度に一戸建てを建てて住む、除却した年度中に敷地を売却する、自治会等が活用する)のいずれかに当たれば上限100万円になります。「準老朽空家」(昭和56年5月31日以前に建てられた木造で、評点25点以上)は3分の1以内で上限30万円、同様の条件で上限40万円です。動産、庭木、塀、門扉、地下埋設物の除却費用は対象外で、共同住宅でないこと、火災が原因の空家でないこと、所有権以外の権利がないこと、除却後に敷地に他の建物が残らないこと、令和9年1月31日までに工事が完了する見込みであることなどが要件です。申込期間は令和8年4月1日〜12月18日で、まず事前相談票(位置図、見取図・間取り図、外観写真2面以上を添付、オンライン可)を出すと市職員が外観調査を行い、補助対象となった方から書類がそろった順に受け付け、予算に達すると終了します。補助申請前や交付決定前に工事契約を結ぶと対象外です。解体業者が補助金を代わりに受け取る「代理受領制度」を使えば、工事代金から補助金を差し引いた額だけを支払えばよくなります(業者によっては利用不可)。二つ目は「坂井市空家対策早期決断応援事業」の(3)除却で、老朽度を問わず、空家を解体して更地を売却する・新居を建てるなど活用を見据えた除却に費用の3分の1(限度20万円)を補助します(事前受付票の提出期間は改修・除却が令和8年4月1日〜12月18日)。空家除却支援事業と早期決断応援事業の除却を両方申請することはできません。このほか、居住誘導区域内で昭和56年5月以前の住宅を解体して新たに住宅を建てる場合の「坂井市旧耐震住宅建替え除却支援事業」もあります。

坂井市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

坂井市では住んでいる地区ごとに担当の地域包括支援センターが決まっています。三国地域包括支援センター(担当地区:三国町、三国町北本町二丁目6番地65号、0776-82-1616)、丸岡地域包括支援センター(担当地区:丸岡町、丸岡町西瓜屋15-12、0776-68-1130)、春江地域包括支援センター(担当地区:春江町、春江町江留上昭和119番地、0776-43-0227)、坂井地域包括支援センター(担当地区:坂井町、坂井町下新庄第18号3番地1、0776-67-5000)の4か所です。夜間・休日の緊急時は坂井市役所(0776-66-1500)に連絡します。センターでは主任ケアマネージャー、社会福祉士、保健師などがチームで、高齢者本人や家族、近隣の人からの介護の悩みや、健康・福祉・医療・生活の相談を受け付けます。要支援1・2の方や介護予防・生活支援サービス事業対象者のケアプラン作成、成年後見制度の紹介、虐待防止の支援、消費者被害の相談も担っています。離れて暮らす子が「実家の親の様子が心配」「介護保険の申請をしたい」と思ったら、親の住所の地区を担当するセンターに電話するのが第一歩です。高齢者福祉の担当課は市の高齢福祉課(0776-50-3040)です。

坂井市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

坂井市 空家除却支援事業(老朽危険空家等は3分の1・上限50万円〈条件により100万円〉、準老朽空家は3分の1・上限30万円〈条件により40万円〉)

老朽化した危険な空家の除却・運搬・処分費用を補助する(令和8年度)。老朽危険空家等(腐朽・破損の評点100点以上)は補助対象経費の3分の1以内で上限50万円、非木造・延床面積200平方メートル以上・幅員3m未満の道路沿いまたは未接道・特定景観区域内・居住誘導区域内での跡地活用(住宅新築、売却、自治会等の活用)のいずれかで上限100万円。準老朽空家(昭和56年5月31日以前の木造、評点25点以上)は3分の1以内で上限30万円、同様の条件で上限40万円。動産・庭木・塀・門扉・地下埋設物は対象外。申込は令和8年4月1日〜12月18日で、事前相談票の提出と市職員の外観調査が先。交付決定前の契約は対象外。解体業者の代理受領制度あり。空家対策室 0776-50-3036。

詳細

坂井市 空家家財処分支援事業(費用の3分の2・上限10万円)

坂井市空き家情報バンクへの登録と流通を促すため、バンクに登録済み、または家財処分後速やかに登録する空家の所有者等に、家財等の収集・運搬・処分費、家電リサイクル法対象品のリサイクル費用、空家の清掃料の3分の2以内(上限10万円、原則1棟1回)を補助する。バンクに2年以上継続して登録する見込みがあること、令和9年1月31日までに完了すること、第三者に委託する場合は坂井市一般廃棄物処理(収集・運搬)許可業者に委託することが条件。除草・伐採費は対象外。申込は令和8年4月1日〜12月18日、事業開始2週間前を目途に申請し、交付決定前の着手は対象外。空家対策室 0776-50-3036。

詳細

坂井市 空家対策早期決断応援事業(改修・取得・除却・相談は各3分の1で限度20万円、家財処分5万円、診断2万円、適正管理3万6千円)

放置される空家を減らすため、事業後に使う・売る・貸す・譲る意思のある空家(居住用の一戸建て、施設入所で空家になったものを含む)の所有者等に、管理・解体・活用の費用の3分の1以内を補助する。限度額は(1)改修20万円、(2)取得20万円、(3)除却20万円、(4)家財処分5万円、(5)既存住宅状況調査2万円、(6)空家管理代行サービス3万6千円、(7)相続登記など空家の解消に関する司法書士等への相談20万円。1補助事業者につき年度内2事業まで。市外業者の施工も対象。事前受付票の提出前に実施・契約したものは対象外で、提出期間は改修・除却が令和8年4月1日〜12月18日、その他が令和9年2月26日まで。既存の空家除却支援事業・家財処分支援事業と同じ対象の併用は不可。空家対策室 0776-50-3036。

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※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

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実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 坂井市で親の家を解体する場合、補助金はありますか。

はい、主に二つあります。一つは「空家除却支援事業」で、腐朽・破損の評点が100点以上の老朽危険空家等は費用の3分の1(上限50万円)、昭和56年5月31日以前の木造で評点25点以上の準老朽空家は3分の1(上限30万円)が補助されます。非木造、延床面積200平方メートル以上、幅員3m未満の道路沿いや未接道、特定景観区域内、居住誘導区域内で除却後に売却・住宅新築・自治会活用をする場合は、上限がそれぞれ100万円・40万円に上がります。もう一つは「空家対策早期決断応援事業」の除却支援で、老朽度にかかわらず、解体して更地を売る・新居を建てるといった活用を見据えた解体に費用の3分の1(限度20万円)が出ます。両方の除却補助を重ねて受けることはできません。どちらも令和8年度の受付は12月18日までで、先に空家対策室(0776-50-3036)へ事前相談票・事前受付票を出し、交付決定の前に解体業者と契約しないことが絶対条件です。空家除却支援事業は、解体業者が補助金を代理で受け取る制度を使えば、差額だけの支払いで済みます。

Q. 実家の家財や粗大ごみはどう処分すればよいですか。補助はありますか。

坂井市には個人向けの粗大ごみ戸別収集の案内はありません。区(町内会・自治会)が年1回、可燃物か金属類のどちらかを対象に行う粗大ごみ回収事業があるので、実家の区で実施予定があるか区長に確認しましょう。量が多い実家じまいでは、あわら市笹岡の清掃センター(0776-74-1314)へ直接搬入するのが現実的です。市の手引きでは一般家庭系の粗大ごみは10kgまでごとに110円(200kgで2,200円)で、平日8時30分〜17時(受付は16時30分まで)のほか第2・第4日曜日も受け付けています。自分で運べない場合は市の一般廃棄物許可業者に有料で依頼し、「無料回収」をうたう無許可業者は避けてください。エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機は清掃センターに持ち込めないので販売店に相談します。費用の補助としては、空き家情報バンクに登録する(予定の)空き家なら「空家家財処分支援事業」で家財処分・家電リサイクル・清掃費の3分の2(上限10万円、許可業者への委託が条件)が、登録しない場合でも使う・売る・貸す・譲る予定があれば「空家対策早期決断応援事業」の家財処分で3分の1(限度5万円)が補助されます。後者は自分で清掃センターへ持ち込んだ処分費も対象ですが、どちらも事前の申請・受付票の提出が必要です。

Q. 離れて暮らす親の介護が心配です。坂井市ではどこに相談すればよいですか。

親が住んでいる地区の地域包括支援センターに相談します。三国町は三国地域包括支援センター(0776-82-1616)、丸岡町は丸岡地域包括支援センター(0776-68-1130)、春江町は春江地域包括支援センター(0776-43-0227)、坂井町は坂井地域包括支援センター(0776-67-5000)です。主任ケアマネージャー・社会福祉士・保健師がチームで対応し、介護の悩み、介護保険や介護予防サービスの利用、健康・医療・生活の相談、成年後見制度の紹介、虐待や消費者被害の相談まで受け付けています。家族や近所の人からの相談にも応じます。夜間・休日の緊急時は坂井市役所(0776-66-1500)に連絡してください。

Q. 相続した実家をどうするか決められません。坂井市に相談できる場所はありますか。

「坂井市空き家相談窓口」があります。市役所の空家対策室(0776-50-3036)か、三国町のアーバンデザインセンター坂井(UDCS、0776-50-3300、木曜定休)に相談すると、空き家コーディネーターが専門家や事業者につないでくれます。丸岡城近くの丸岡相談所(毎週火曜日)もありますが、令和8年8月29日からの大雨の影響で当面は火曜日の相談もUDCSで受け付けています。市はまず法務局で登記名義を確認することを勧めており、名義が亡くなった親や祖父母のままなら、相続登記を司法書士などに依頼する費用が「空家対策早期決断応援事業」の相談支援(費用の3分の1、限度20万円)の対象になります。決めるまでの管理は(公社)坂井市シルバー人材センター(0776-50-1350)などに頼め、管理代行サービスの費用も同事業で限度3万6千円まで補助されます。

出典(公式サイト)

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