若狭町(福井県)の実家じまい

若狭町は福井県の嶺南地方、三方五湖や熊川宿のある町で、旧上中町と旧三方町が合併してできたため、ごみの分別は上中地域と三方地域で違いがあります。実家じまいの窓口は、空き家の相談・空き家情報バンク・解体補助が観光まちづくり課(0770-45-9112、若狭町住活なんでも窓口)、ごみの持ち込みの相談が環境安全課(0770-45-9126)、親の介護・生活の相談が福祉課内の若狭町地域包括支援センター(若狭町市場20-18、0770-62-2702)です。令和8年度に「若狭町空き家早期解体除却補助金」(工事費の3分の1・上限30万円、空き家になってから10年以内が条件)ができました。粗大ごみは町の収集には出せず、若狭広域サテライトセンター(日笠)・若狭広域クリーンセンター(高浜町)・エコクル美方(向笠)へ自分で持ち込みます(10kgごとに50円+品目ごとの加算)。町外に住む子が実家の片づけごみを持ち込む場合は、実家との関係が分かる書類(実家の水道・電気の請求書など)が必要です。

このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

若狭町では、家具や布団などの粗大ごみはごみステーションに出せず、処理施設へ自分で直接持ち込みます。町の案内では、収集に出せないごみや、一度に大量に出るごみ(ステーションに大量に出すと収集業務に支障が出るため)は処理施設へ直接持ち込むよう求めています。町の案内に粗大ごみの戸別収集は見当たりません。持ち込み先は品目で分かれます。燃えるごみと可燃性の粗大ごみ(木製の家具類、畳・布団類、丸材・角材・板材・大型プラスチック類など)は、若狭広域サテライトセンター(若狭町日笠67-4、0770-72-6877、月曜~金曜〔祝祭日を含む〕と第2・第4日曜日の9時~15時30分、年末年始は休み)または若狭広域クリーンセンター(高浜町水明1、0770-72-6877、同じ営業日の9時~16時)です。サテライトセンターでは粗大ごみ以外の燃えるごみは45Lまでの中身の見える袋に入れて持ち込みます。燃えないごみと不燃性・混合性の粗大ごみ(家具類、小型家電、混合物など)は、エコクル美方(若狭町向笠128-13-1、0770-45-2300、月曜~金曜8時30分~16時、第2・第4日曜日8時30分~正午、祝祭日と年末年始は休み)へ持ち込みます。ごみ分別冊子によると手数料(税抜・別途消費税)は令和8年度以降10kgまでごとに50円で、粗大ごみにはさらに加算があり、家具類は1個300円、畳・布団類は1枚200円(各1日6枚以内)、丸材・角材・板材・大型プラスチック類などは1本・1枚200円です。エコクル美方ではコンクリートブロック(1日5個まで)、瓦・レンガ(各1日10枚・10個まで)も10kgまでごとに200円で受け付け、ペットボトル・缶・びん・古紙・古着などの資源ごみは無料です。持込車両は2t車以内(エコクル美方は1日軽トラ2台相当まで)で、産業廃棄物や解体廃材は持ち込めません。持ち込む際は、町外から出たごみでないことを確認するため受付で運転免許証やマイナンバーカードの提示が必要で、町外に住む人が町内の実家の片付けでごみを持ち込む場合は、実家の水道・電気の請求書など関係が確認できる書類も持参します。クリーンセンターかみなかは令和6年3月末で停止しており持ち込めません。エアコン・テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機・パソコンは町での収集も施設への持ち込みもできず、購入店・買い替え店での引き取り、町と協定を結ぶリネットジャパンリサイクル/SGムービングの宅配回収、または郵便局でリサイクル券を買って中村総合解体(敦賀市)へ自分で持ち込みます。タイヤ・バッテリー・廃油・ガスボンベ・土・液体入りの容器も持ち込めません。町は「おいくら」「ジモティー」と連携協定を結び、処分前にリユースを検討するよう呼びかけています。問い合わせは環境安全課(0770-45-9126)です。

若狭町の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

若狭町の空き家の窓口は観光まちづくり課で、空き家情報バンクの問い合わせ先は「若狭町住活なんでも窓口」若狭町次世代定住促進協議会(役場観光まちづくり課内、電話0770-45-9112、FAX0770-45-1115)です。「若狭町空き家情報バンク」は、町内の利活用できる空き家を紹介して定住促進と地域の景観保全を図る制度で、令和8年9月16日更新時点で17件の物件が登録されています。所有者が登録するには、登録申込書(様式第1号)と登録カード(様式第2号)を提出します。申込書には依頼した媒介業者(不動産業者)の社名と免許証番号を書く欄があり、先に不動産業者へ媒介を依頼しておく流れです。掲載情報は所有者や不動産関係事業者からの情報で、購入・賃貸の交渉は不動産関係事業者を通して行います。バンクの空き家を購入・賃借して住む人には、改修費の50%(上限60万円)を補助する空き家改修支援事業があり、買い手や借り手が見つかりやすい仕組みになっています。町の「空家等対策計画(第2期)」(令和5~9年度)では、空き家の相談を随時受け付けるほか、専門家や事業者に相談できる空家相談会の実施や、法律・管理・土地境界などの専門相談窓口(福井県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会福井県本部、福井県不動産のれん会空き家管理センターなど)の紹介を掲げています。町はオンライン移住相談(Zoom)も受け付けています。

公式サイト

解体・除却

若狭町には令和8年度に創設された「若狭町空き家早期解体除却補助金」があります(観光まちづくり課 0770-45-9112)。空き家の早期の解体除却を促し空き家対策を進めるための制度で、ポイントは「空き家になってから10年以内」の家が対象という点です。補助額は対象工事費(消費税を含む)の3分の1(1,000円未満切り捨て)で、上限は30万円です。補助対象者は空き家の所有者(登記事項証明書、未登記なら固定資産課税台帳や納税通知書に所有者として記録されている人。その人が亡くなっている場合は相続人)と共有者で、相続人が複数いる場合は全員の同意、共有の場合は共有者全員の同意、建物と土地の所有者が違う場合は土地所有者全員の同意、借地なら地主の同意が必要です。対象工事は空き家の解体除却工事で、あわせて行う門・塀の撤去や敷地内の立木・雑草の伐採も対象になります(門・塀や伐採だけの工事は対象外)。要件は、補助金の交付決定後に工事の契約を結ぶこと、町内に本社・本店のある建設業許可業者または解体工事業登録業者に請け負わせること、原則として敷地全体を更地にすること、年度内に完了すること、過去5年間に町の補助金を受けていないこと、公共事業の補償対象でないこと、町税の滞納がないことです。申請には、空き家になった時期が確認できるもの、居住者がいないことの誓約書、土地適正管理に関する誓約書、見積書、施工業者の許可通知書等の写し、町税の納税証明書、所有者であることの証明書類、空き家の現況写真などが必要です。補助対象者は、空き家のある自治会の長へ解体除却を報告することも求められます。町は対象になりそうな解体工事を検討している人に、まず観光まちづくり課へ相談するよう案内しています。なお町の空家等対策計画(第2期)には、倒壊などの危険性がある空き家の除却費の一部を補助する「若狭町老朽危険空き家除却支援事業補助金」を継続すると書かれていますが、その金額や要件を案内する町のページは見当たらないため、空き家になって10年を超える家の解体を考えている場合も観光まちづくり課に問い合わせてください。

若狭町の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

若狭町の高齢者の総合相談窓口は「若狭町地域包括支援センター」です。所在地は若狭町市場20-18(福祉課内)、電話0770-62-2702、FAX0770-62-1049で、町の直営として町内全域を担当しています。社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーなどの専門職が連携し、支援が必要な人から元気な人まで高齢者の生活全般の相談に応じています。業務は、介護保険サービスに限らずさまざまなサービスや地域資源を活用できるようにする総合相談支援、高齢者の人権や財産を守る権利擁護と虐待の早期発見・防止、要支援1・2の人のケアプラン作成などの介護予防ケアマネジメント、ケアマネジャーの後方支援、地域のサロン活動や運動教室などの介護予防事業、認知症に関する相談(随時受付)です。介護保険の要介護認定の申請窓口は福祉課(0770-62-2703)です。町は認知症への備えや早期発見・相談につなげる冊子「若狭町認知症あんしんナビ(脳の健康のこと 意識していますか?)」を作っています。遠方に住む子が、親の物忘れや一人暮らしの不安、介護保険の申請、実家の片づけや住み替えを親とどう進めるかを相談する入口になります。

若狭町の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

若狭町 空き家早期解体除却補助金(対象工事費の1/3・上限30万円、空き家になって10年以内)

空き家の早期の解体除却を促すため令和8年度に創設。対象は空き家になってから10年以内の空き家で、借地の場合は地主の同意、共有・相続人複数の場合は全員の同意、土地所有者が別なら土地所有者全員の同意が必要。公共事業の補償対象でないこと、過去5年間に町の補助金を受けていないことも要件。対象工事は空き家の解体除却(あわせて行う門・塀の撤去、敷地内の立木・雑草の伐採も可。門・塀や伐採のみは対象外)。交付決定後に契約し、町内に本社・本店のある建設業許可業者または解体工事業登録業者に請け負わせ、原則として敷地全体を更地にし、年度内に完了すること。補助額は工事費(消費税込み)の3分の1(1,000円未満切り捨て)で上限30万円。補助対象者は所有者・共有者・相続人等(町税滞納者等は除く)。自治会長への解体の報告も必要。問い合わせは観光まちづくり課(0770-45-9112)。

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若狭町 空き家改修支援事業(空き家バンク物件の改修費の50%・上限60万円)

若狭町空き家情報バンクに登録された空き家を活用する人が空き家を改修した場合に、改修費の50%(上限60万円)を補助すると町の定住ページで案内されている。町の空家等対策計画(第2期)では、バンクの空き家を購入または賃借する活用者に、居住に必要なリフォーム費用の一部を補助し、その物件に10年以上住むことが要件と説明されている。実家を売る・貸す側にとっては、買い手・借り手が改修費の補助を受けられることが登録のメリットになる。問い合わせは観光まちづくり課(0770-45-9112)。

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若狭町 木造住宅耐震改修促進事業(最大140万円・対象工事費の80%以内)

昭和56年5月31日以前に着工した在来軸組工法または枠組壁工法の一戸建て木造住宅(3階建て以下、自ら住むために所有するもの)で、過去の耐震診断で評点1.0未満と判定された住宅が対象。住宅全体の耐震改修や特定居室の部分的な耐震改修は最大140万円(対象工事費の80%以内)、耐震シェルター設置は最大140万円(対象工事費の50%以内)。改修する住宅に住む、または改修後に住み始める個人所有者で町税の滞納がない人が対象。令和8年度は5月11日から12月末まで先着順で、年度内に完了できる工事が対象。親が住み続ける実家の安全対策に。申請は建設課(0770-45-9104)で、事前協議が必要。

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※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

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実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 若狭町で実家を解体したいのですが、補助金はありますか。

令和8年度にできた「若狭町空き家早期解体除却補助金」があります(観光まちづくり課 0770-45-9112)。対象は「空き家になってから10年以内」の空き家で、補助額は工事費(消費税込み)の3分の1、上限30万円です。親が亡くなったり施設に入ったりして空き家になった実家を、長く放置せずに早めに解体する場合に向いた制度です。所有者だけでなく相続人も申請でき、相続人が複数いる場合は全員の同意、土地の所有者が別の場合は土地所有者全員の同意が必要です。工事は町内に本社・本店のある建設業許可業者または解体工事業登録業者に頼み、原則として敷地全体を更地にし、年度内に終える必要があります。門・塀の撤去や庭木・雑草の伐採もあわせて行えば対象ですが、それだけの工事は対象外です。いちばん注意したいのは、補助金の交付決定を受けてから工事の契約を結ぶ必要があることです。先に契約すると対象になりません。申請には空き家になった時期が分かるもの、見積書、所有者を証明する書類、現況写真、町税の納税証明書などを用意し、解体することを地元の自治会長にも報告します。空き家になって10年を超える家は、この補助の対象外です。町の計画には老朽危険空き家の除却支援を続けるとありますが、その内容を案内する町のページは見当たらないため、観光まちづくり課に直接問い合わせてください。

Q. 実家の片づけで出た家具や布団は、若狭町ではどう処分しますか。

粗大ごみはステーションに出せないため、自分で処理施設へ持ち込みます。木製の家具、畳・布団、木材などの燃える粗大ごみは若狭広域サテライトセンター(若狭町日笠67-4)か若狭広域クリーンセンター(高浜町水明1)、電話はどちらも0770-72-6877です。燃えない・混合物の家具や小型家電はエコクル美方(若狭町向笠128-13-1、0770-45-2300)へ持ち込みます。手数料(税抜)は10kgまでごとに50円に加え、家具は1個300円、畳・布団は1枚200円(1日6枚まで)、木材や大型プラスチック類は1本・1枚200円の加算があります。サテライトセンターとクリーンセンターは平日(祝祭日を含む)と第2・第4日曜日に営業、エコクル美方は平日と第2・第4日曜日(午前のみ)の営業で祝祭日は休みです。受付では運転免許証などの提示が必要で、町外に住んでいて実家の片付けで持ち込む場合は、実家の水道や電気の請求書など関係が分かる書類を持って行きます。車は2t車以内で、エコクル美方は1日に軽トラ2台分までです。エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機・パソコンは施設に持ち込めないので、販売店での引き取りか、町と協定を結ぶリネットジャパン等の宅配回収を使います。問い合わせは環境安全課(0770-45-9126)です。

Q. 実家を売るか貸すかしたいのですが、若狭町で相談できますか。

「若狭町空き家情報バンク」に登録できます。問い合わせ先は若狭町住活なんでも窓口(若狭町次世代定住促進協議会、役場観光まちづくり課内、0770-45-9112)です。登録申込書には依頼した不動産業者(媒介業者)の社名と免許証番号を書く欄があるので、先に地元の不動産業者に媒介を頼み、登録カードと一緒に申し込みます。令和8年9月時点で17件が登録されています。バンクの空き家を購入・賃借して住む人には改修費の50%(上限60万円)を補助する制度があり、買い手・借り手にとっての後押しになります。家財が残っていても現状のまま売りに出されている物件もありますが、片づけてから出すかどうかは不動産業者と相談して決めます。町の空家等対策計画では空家相談会の実施や、福井県宅地建物取引業協会などの専門相談窓口の紹介も掲げられています。

Q. 若狭町に住む親の介護について相談したいのですが、どこへ連絡すればよいですか。

若狭町地域包括支援センター(若狭町市場20-18 福祉課内、0770-62-2702)が町内全域を担当する相談窓口です。社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーなどの専門職がいて、介護保険のことに限らず、高齢者の生活全般の相談に応じます。認知症に関する相談も随時受け付けており、町は冊子「若狭町認知症あんしんナビ」も作っています。要支援1・2の人のケアプラン作成、虐待の防止や財産を守る権利擁護、地域のサロンや運動教室などの介護予防も担っています。介護サービスを使うには、まず福祉課(0770-62-2703)で要介護認定を申請します。遠方に住んでいて親の様子が心配な場合、実家の片づけや住み替えを親とどう進めるか迷っている場合も、まずここに電話して状況を伝えると、必要なサービスや窓口につないでもらえます。

出典(公式サイト)

実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。