大野市(福井県)の実家じまい

大野市は福井県東部の奥越地方にある城下町で、市全域が特別豪雪地帯です。市は、冬期間に屋根雪下ろし等の管理をしない建物は倒壊や破損の恐れがあるとして、空き家を早めに「売る」「貸す」「譲る」「壊す」の方針を決めるよう呼びかけています。窓口は、空き家の適正管理と解体補助が防災防犯課(0779-64-4800)、越前おおの空き家情報バンクと家財処分・管理代行の補助が地域文化課(0779-64-4834)、ごみが環境・水循環課(0779-64-4828)、高齢の親の相談が大野市地域包括支援センター(結とぴあ内、0779-65-5046)です。解体には「大野市老朽危険空き家等除却支援事業補助金」(解体工事費用の3分の1、上限50万円/30万円、加算要件に該当すると上限が倍)があり、空き家情報バンクに登録する空き家には家財処分費の3分の2以内・上限10万円、管理代行費用の3分の1・年36,000円(最大3年間)の補助があります。

このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

大野市では、可燃ごみ・不燃ごみでごみステーションに出せる大きさを超えるものや、重さが10kgを超えるものが粗大ごみです。可燃ごみなら、細長い布製品は長さ1m以内、毛布・シーツなどは1m角、座布団・じゅうたんなどは40cm角に切り、家具・箱状のものは縦・横・高さの合計が1m以下、木材は太さ8cm以下かつ長さ40cm以下などの大きさであればステーションに出せます。不燃ごみも細長いものは長さ1m以内、立体的なものは縦・横・高さの合計が1m以内が目安です。自分で裁断して推奨ごみ袋に入ればステーションに出してよいとされていますが、一度に出せる量は45リットルの推奨袋3袋までです。粗大ごみや一度に大量に出るごみは、大野・勝山地区広域行政事務組合のごみ処理施設「ビュークリーンおくえつ」(大野市南新在家28-1、0779-66-6690)へ直接持ち込みます。持ち込める大きさは、箱状(タンスなど)1.1m×1.1m×2.0m以下、棒状(太さ10cm以下)長さ2.0m以下、板状(厚さ5cm以下)1.1m×2.0m以下、ロール状・長尺もの(反物など)は広げた状態で2.0m角以下で、これを超えるものは切ってから持ち込みます。受付は月曜日〜金曜日(ゴールデンウィーク・年末年始を除く祝日も受付)と毎月第4日曜日で、午前8時30分〜午後4時30分(正午〜午後1時は休憩のため受付なし)です。ごみの持ち込みは有料です。大量に持ち込む場合は事前にビュークリーンおくえつに相談し、軽トラックなどで運ぶ際はごみが落ちないよう紐やビニールシートで覆います。自分で持ち込めない場合は、市が案内する一般廃棄物収集運搬許可業者に依頼します。掲載業者は、井尾建設株式会社(0779-66-3196)、公益社団法人大野市シルバー人材センター(0779-66-0069)、有限会社木村商店(0779-65-3841)、株式会社三南(0779-66-1045)、総合環境整備株式会社(0779-65-5517)、株式会社高茂組(0779-65-3600)、有限会社高茂重機(0779-65-3033)、忠南環境株式会社(0779-66-7788)、平山商店(0779-66-5834)、株式会社メンテナンスナカムラ(0779-65-0825)です。持ち込みの大きさを超えるものや処理困難物は、一般廃棄物処分業許可業者(木材はちきゅう未来株式会社、陶磁器類・金属類・家具・小型家電・コンクリートは有限会社木村商店など)に依頼します。市は処分前のリユースも勧めており、買取店の査定を比較できる「おいくら」(株式会社マーケットエンタープライズ)と、地域で譲り合える掲示板「ジモティー」(株式会社ジモティー)の両社と連携協定を結んでいます。問い合わせは環境・水循環課(0779-64-4828)です。

大野市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

大野市の空き家の窓口は二つに分かれています。空き家の適正管理や老朽危険空き家の解体補助は防災防犯課(大野市天神町1-1、0779-64-4800)、越前おおの空き家情報バンクと、バンク登録物件向けの家財処分・管理代行・空き家診断の補助は地域文化課(0779-64-4834)です。市は、空家等は所有者等が自らの責任により適切に管理することが前提であり、倒壊や瓦等の飛散、屋根雪の落下等で隣家や通行人に危害を及ぼした場合は民法717条により所有者等が賠償責任を負うことがあるとして、自分で管理できない場合は事業者に委託するか市内に住む親族などに依頼して管理できる体制を整えるよう求めています。使う予定がない場合は、自治会や近隣住民に連絡先を伝えておくほか、市や専門家に相談して「売る」「貸す」「譲る」「壊す」の方針を早めに検討するよう呼びかけています。大野市区長連合会は令和3年12月に「家や土地に関する家族と地域の申し合わせ」を制定しており、市サイトでリーフレットが公開されています。越前おおの空き家情報バンクは、定住促進事業の一環として、売却・賃借が可能な市内の空き家の情報を所有者から募集し、市内外の購入・借入希望者に提供する制度です。登録は、登録申込書(誓約書含む)、登録カード(位置図・間取り図含む)、物件の写真データを地域文化課に提出し、宅地建物取引業者でない所有者は必ず宅建業者に仲介を依頼します。市は交渉には関与せず、売買・賃貸の契約後は取消願い書を提出します。物件情報は「大野へかえろうサイト」のほか全国版空き家バンクにも掲載されます。空き家の相談窓口と支援制度はパンフレット「空き家のこと、考えていますか?」にまとめられています。

公式サイト

解体・除却

大野市には「大野市老朽危険空き家等除却支援事業補助金」があり、市民の生活環境の保全を図るため、老朽化して危険な状態である空き家の解体費用の一部を補助しています。対象は、老朽危険空き家(特定空家等、または構造が著しく不良で居住の用に供することが著しく不適当な不良住宅)と、準老朽危険空き家(構造に腐朽または破損が発生している昭和56年5月31日以前に着工・建築された木造の空き家)です。補助金の額は解体工事費用の3分の1または上限額のどちらか低い方で、上限額は老朽危険空き家が50万円、準老朽危険空き家が30万円です。延床面積が200平方メートル以上である場合や、解体後に敷地を売却する場合などの加算要件に該当すると上限額は倍になり、老朽危険空き家は100万円、準老朽危険空き家は60万円です(ほかにも複数の要件があります)。対象者は空き家の所有権者または相続人、または所有権者等から委任を受けた人です。主な要件は、敷地内の全ての建物を解体すること(倉庫など一部を残すことはできません)、解体撤去工事に必要な資格を有する業者が施工すること、市内業者(個人事業者または市内に主となる事業所もしくは本店を有する法人)が施工することです。補助対象になるかどうかは市職員が現地調査を行って判断するため、事前に相談します。制度概要はチラシにまとめられており、交付申請書、実績報告書、請求書の様式が市サイトに掲載されています。なお、旧耐震住宅を建て替えるための解体は、申請年度内に新築住宅の工事に着工することを条件に「暮らし住まいづくり支援事業」の対象になります。問い合わせは防災防犯課(0779-64-4800)です。

大野市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

大野市の高齢者相談の窓口は大野市地域包括支援センター(大野市天神町1-19 結とぴあ内、0779-65-5046)で、大野市全域を担当しています。高齢者が住み慣れた地域でその人らしく安心して暮らし続けられるよう総合的・包括的な支援を行う機関で、介護に関すること以外にも、健康や福祉、医療、生活に関することなど「どこに相談してよいかわからない」心配ごとや悩みの相談を受け付けています。主な仕事は、健康・福祉・介護などの相談対応、介護予防のケアプラン作成、高齢者の権利擁護に関する相談対応、地域のケアマネジャーへの支援、在宅医療と介護の連携、認知症に関する各種相談や予防事業などです。協力機関として三つの在宅介護支援センターも相談業務を行っており、担当は、大野市在宅介護支援センター大野和光園(春日3丁目1718、0779-66-6660、旧開成中学校区)、大野市社会福祉協議会在宅介護支援センター(天神町1-19 結とぴあ内、0779-65-8773、旧陽明中学校区・旧和泉中学校区)、大野市在宅介護支援センター聖和園(蕨生158-35、0779-66-1874、旧上庄中学校区・旧尚徳中学校区)です。所管は健康長寿課(0779-65-7333)です。実家じまいでは、親の介護と生活を地域包括支援センターまたは地区の在宅介護支援センターに、解体補助と空き家の管理を防災防犯課(0779-64-4800)に、空き家情報バンクと家財処分補助を地域文化課(0779-64-4834)に、ごみを環境・水循環課(0779-64-4828)に、と窓口を分けて進めます。

大野市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

大野市 老朽危険空き家等除却支援事業補助金(解体費の1/3・上限50万円/30万円、加算要件で上限が倍)

市民の生活環境の保全を図るため、老朽化して危険な状態である空き家の解体費用の一部を補助する制度。対象は老朽危険空き家(特定空家等または不良住宅)と準老朽危険空き家(構造に腐朽・破損が発生している昭和56年5月31日以前着工・建築の木造の空き家)。補助額は解体工事費用の3分の1または上限額のどちらか低い方で、上限額は老朽危険空き家50万円、準老朽危険空き家30万円。延床面積200平方メートル以上の場合や解体後に敷地を売却する場合などの加算要件に該当すると上限は倍(100万円/60万円)。対象者は所有権者、相続人、所有権者等から委任を受けた人。敷地内の全ての建物を解体すること(倉庫など一部を残すことは不可)、必要な資格を有する市内業者が施工することが要件。補助対象かどうかは市職員の現地調査で判断するため事前相談が必要。問い合わせは防災防犯課(0779-64-4800)。

詳細

大野市 空き家家財処分支援事業補助金(対象経費の2/3以内・上限10万円)

空き家情報バンクに登録した空き家の家財道具の処分等を行う場合に、その経費の一部を支援する制度。対象経費は家財道具等の処分、家電リサイクル法に基づく特定家庭用機器廃棄物の処分、ハウスクリーニングに要する経費で、第三者に委託する場合は市内に事業所のある事業者に限る(空き家バンク媒介業者は除く)。補助は対象経費の3分の2以内・上限10万円で、空き家1軒につき1回まで。対象者は空き家情報バンクに現に登録されている空き家の所有者で、継続して2年以上登録する旨を誓約し、個人または非営利組織などであり、市税の滞納がないこと。申請には交付申請書、見積額と内訳が分かる書類、着手前の写真、誓約書兼同意書が必要で、事業完了後30日以内に完了実績報告書を提出する。予算の範囲内での交付のため事前に問い合わせる。問い合わせは地域文化課(0779-64-4834)。

詳細

大野市 空き家適正管理促進事業補助金(管理代行費用の1/3・年36,000円上限・最大3年間)

空き家が周辺に悪影響を及ぼすことを防ぎ、適正管理と流通促進(空き家バンク登録)を図るため、所有者が委託する管理代行サービス費用の一部を支援する制度。補助は管理代行サービス費用の3分の1で、上限は年36,000円(最大3年間)。対象者は空き家情報バンクに登録されている、または補助事業の完了後速やかに登録する空き家の所有者で、市税の滞納がないこと。委託先は福井県の登録を受けた事業者に限る。対象サービスは外観調査、建物内部確認、内部換気、通水、郵便物確認、敷地内保全(草刈り、剪定等)。複数年度にわたる場合は毎年度申請が必要で、事業完了後30日以内に実績報告を提出する。豪雪地帯の実家を遠方から管理する場合に使える。問い合わせは地域文化課(0779-64-4834)。

詳細

※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

大野市に対応する業者(0社)

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実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 大野市で実家を解体したいのですが、補助金はありますか。

はい、「大野市老朽危険空き家等除却支援事業補助金」があります。老朽化して危険な状態の空き家が対象で、特定空家等や不良住宅にあたる老朽危険空き家は上限50万円、構造に腐朽や破損がある昭和56年5月31日以前に建てられた木造の準老朽危険空き家は上限30万円で、解体工事費用の3分の1と上限額のどちらか低い方が補助されます。延床面積が200平方メートル以上の場合や、解体後に敷地を売却する場合などの加算要件に当たると上限額は倍の100万円・60万円になります。所有権者だけでなく相続人や委任を受けた人も申請できます。注意点は三つです。第一に、敷地内の全ての建物を解体する必要があり、倉庫など一部を残すことはできません。第二に、施工するのは必要な資格を持つ市内業者(個人事業者または市内に主な事業所・本店がある法人)に限られます。第三に、補助対象かどうかは市職員の現地調査で判断されるので、業者と契約する前に必ず防災防犯課(0779-64-4800)に相談してください。大野市は特別豪雪地帯で、市は雪下ろしをしない建物は倒壊や破損の恐れがあると注意を促しています。解体を迷っている間も冬の管理が必要です。

Q. 実家の家財処分や管理に使える補助はありますか。

大野市には、越前おおの空き家情報バンクに登録する空き家を対象にした補助が二つあります。一つは「空き家家財処分支援事業補助金」で、家財道具の処分、家電リサイクル法対象の家電4品目の処分、ハウスクリーニングの費用について、対象経費の3分の2以内・上限10万円が補助されます。バンクに現に登録されている空き家の所有者で、2年以上継続して登録することを誓約する必要があり、業者に委託する場合は市内に事業所のある事業者に限られます(空き家バンク媒介業者は除く)。もう一つは「空き家適正管理促進事業補助金」で、福井県の登録を受けた管理代行サービス事業者に外観調査、内部確認、換気、通水、郵便物確認、草刈りなどを委託する費用の3分の1、年36,000円を上限に最大3年間補助されます。こちらは登録予定の空き家でも対象です。どちらも「売る・貸す」を前提にした制度なので、まず地域文化課(0779-64-4834)に空き家情報バンクへの登録を相談してください。バンクへの登録には宅地建物取引業者への仲介依頼が必要です。どちらの補助も予算の範囲内での交付なので、申請前に問い合わせてください。

Q. 実家の片づけで出た粗大ごみは、大野市ではどう処分しますか。

大野市には粗大ごみの戸別収集の案内はなく、ビュークリーンおくえつ(大野市南新在家28-1、0779-66-6690)へ直接持ち込むのが基本です。ステーションに出せない大きさのものや重さ10kgを超えるものが粗大ごみで、持ち込む際は、箱状1.1m×1.1m×2.0m以下、棒状(太さ10cm以下)長さ2.0m以下、板状(厚さ5cm以下)1.1m×2.0m以下、ロール状は広げて2.0m角以下に収まるよう切っておきます。受付は月〜金曜日(ゴールデンウィーク・年末年始を除く祝日も可)と毎月第4日曜日の8時30分〜16時30分(正午〜13時を除く)で、持ち込みは有料です。実家の片づけのように大量に持ち込む場合は事前にビュークリーンおくえつへ相談してください。家の取り壊しやリフォームで出る畳は建築廃材として受け入れられないので、工事業者か産業廃棄物処理業者に依頼します。自分で運べない場合は、市が案内する一般廃棄物収集運搬許可業者(大野市シルバー人材センター 0779-66-0069、有限会社木村商店 0779-65-3841、忠南環境株式会社 0779-66-7788 など10社)に依頼します。まだ使えるものは、市が連携協定を結ぶ「おいくら」での売却や「ジモティー」での譲渡も検討できます。問い合わせは環境・水循環課(0779-64-4828)です。

Q. 大野市に住む親の介護について相談したいのですが、どこへ連絡すればよいですか。

大野市地域包括支援センター(天神町1-19 結とぴあ内、0779-65-5046)が市全域を担当しています。介護のことだけでなく、健康、福祉、医療、生活のことなど「どこに相談してよいかわからない」悩みも受け付けており、介護予防のケアプラン作成、高齢者の権利擁護、認知症に関する相談なども担っています。地区ごとの身近な相談先として在宅介護支援センターもあり、旧開成中学校区は大野和光園(0779-66-6660)、旧陽明中学校区と旧和泉中学校区は大野市社会福祉協議会在宅介護支援センター(0779-65-8773)、旧上庄中学校区と旧尚徳中学校区は聖和園(0779-66-1874)です。市サイトには大野市在宅医療相談支援センターや認知症初期集中支援チームの案内もあります。所管は健康長寿課(0779-65-7333)です。親が施設に入ったり子どもの家に移ったりして実家が空く場合は、豪雪地帯のため冬の雪下ろしを含めた管理体制を早めに決める必要があります。防災防犯課(0779-64-4800)と地域文化課(0779-64-4834)に、解体・売却・管理代行の制度をあわせて相談しておくと安心です。

出典(公式サイト)

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