会津若松市(福島県)の実家じまい
福島県会津地方の中心都市で、空き家の相談窓口は建築住宅課 建築指導グループ(電話 0242-23-7014)が担当し、一般社団法人会津空き家対策センターや空き家ネットワークと連携して売却・賃貸・適正管理の相談に対応します。粗大ごみは電話またはインターネットによる申込制の戸別収集で、令和8年4月1日から1点につき粗大ごみ処理券(1枚1,000円)が必要です。高齢の親の相談は市内7か所の地域包括支援センターが担当し、老朽・危険な空き家の解体には「空家等解体撤去支援事業補助金」があります。
このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
粗大ごみは戸別収集の申込制です。電話 0242-27-3961(環境共生課、平日8時30分〜17時15分)またはインターネットで申し込み、収集日と品目を確認します。令和8年4月1日からは、1点につき粗大ごみ処理券1枚(1枚1,000円)が必要で、収集日当日の朝8時30分までに、依頼したすべての品物に処理券を貼付して自宅玄関前に出します。テレビ・洗濯機・冷蔵庫・エアコンは家電リサイクル法の対象で市では収集しないため、購入店や家電量販店を通じてリサイクル料金を支払って処分します。持ち込みを希望する場合は環境共生課へ電話で相談してください。実家の片付けで大量に出る場合も、収集品目・搬入方法を環境共生課へ確認してください。
空き家相談窓口
空き家の担当は建築住宅課 建築指導グループ(電話 0242-23-7014、ファックス 0242-39-1454)です。売却・賃貸・適正管理などの相談は、市と連携する一般社団法人会津空き家対策センター(電話 0242-22-2103、受付10時〜17時、火・水曜を除く)や、空き家ネットワーク(電話 0242-93-5140、受付9時〜18時、水・日曜を除く)でも受け付けています。まずは建築住宅課へ相談し、状況に応じて専門の相談窓口を案内してもらう流れです。
解体・除却
市には「空家等解体撤去支援事業補助金」があります。判定基準表の2項目以上に該当する空家等の除却が対象で、補助額は対象工事経費(消費税を除く)の5分の1以内・限度額30万円です。会津地域以外からの移住者が解体後に自らの居住用住宅を新築する場合や、解体後に地域活性化に資する公共的取組を行う場合は最大20万円が加算されます(新築住宅への定住や5年以上の事業継続などの条件あり)。同一敷地内での居住実績がないこと、抵当権が設定されていないことなども要件です。令和8年度は4月13日から随時受付(令和8年度内に工事完了予定の事業に限る)。担当は建築住宅課 建築指導グループ(電話 0242-23-7014)。解体費用の相場は複数業者の見積り比較で確認してください。
高齢者・介護・成年後見の相談先
高齢の親の相談は地域包括支援センターが公的な総合相談窓口で、介護・福祉・見守りの相談を受け付けます。市内には7か所(若松第1〜第5、北会津、河東)が設置され、担当は小学校区などの圏域で分かれます。例として、若松第1(行仁・鶴城・東山小学校区域、電話 0242-36-6770)、若松第2(電話 0242-27-0211)、若松第3(門田地区、電話 0242-38-3090)、若松第4(電話 0242-37-7711)、若松第5(電話 0242-39-2779)、北会津(電話 0242-56-5005)、河東(電話 0242-75-4815)です。住所によって担当センターが決まるため、市の地域包括支援センター一覧で確認してください。
関連する補助金・制度
判定基準表の2項目以上に該当する空家等の除却費を補助。補助額は対象工事経費(税抜)の5分の1以内・限度額30万円で、移住者の居住用新築や地域活性化の取組には最大20万円を加算。令和8年度は4月13日から随時受付。担当は建築住宅課(0242-23-7014)。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
会津若松市に対応する業者(0社)
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
判定基準表の2項目以上に該当する老朽・危険な空家であれば「空家等解体撤去支援事業補助金」が使えます。補助額は対象工事経費(税抜)の5分の1以内・限度額30万円で、移住者の居住用新築や地域活性化の取組には最大20万円が加算されます。令和8年度は4月13日から随時受付です。担当は建築住宅課 建築指導グループ(0242-23-7014)で、対象になるか分からない場合はまず相談してください。
会津若松市の粗大ごみは電話またはインターネットによる申込制の戸別収集です。環境共生課(0242-27-3961、平日8時30分〜17時15分)へ申し込み、令和8年4月1日からは1点につき粗大ごみ処理券(1枚1,000円)を貼付して出します。テレビ・洗濯機・冷蔵庫・エアコンは家電リサイクル法の対象で市では収集せず、購入店や家電量販店を通じて処分します。大量に出るときは搬入方法を環境共生課へ確認してください。
市内7か所の地域包括支援センター(若松第1〜第5、北会津、河東)が窓口です。住所ごとに担当センターが決まっており、介護・福祉・見守りの相談を無料で受けられます。どこが担当か分からない場合は、市の地域包括支援センター一覧で確認するか、いずれかのセンターへ電話で問い合わせてください。
建築住宅課 建築指導グループ(0242-23-7014)が空き家の相談窓口です。売却・賃貸・適正管理については、市と連携する一般社団法人会津空き家対策センター(0242-22-2103)や空き家ネットワーク(0242-93-5140)でも相談できます。まず市へ相談し、状況に応じて専門窓口を案内してもらう流れです。
出典(公式サイト)
- 会津若松市 粗大ごみの出し方(環境共生課) 確認日 2026-09-25
- 会津若松市 空き家に関する相談窓口 確認日 2026-09-25
- 会津若松市 空家等解体撤去支援事業補助金について 確認日 2026-09-25
- 会津若松市 地域包括支援センター(一覧マップ) 確認日 2026-09-25
- 会津若松市 若松第1地域包括支援センター 確認日 2026-09-25
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