昭和村(群馬県)の実家じまい
昭和村は群馬県北部、利根郡にある村で、赤城山の北麓に広がる農業が盛んな地域です。実家じまいの窓口は、空き家バンクや空き家解体補助金を担当する昭和村役場 企画課 広報統計係(電話0278-25-3442)、高齢の親の相談が昭和村地域包括支援センター(昭和村社会福祉協議会内、電話0278-20-1126)に分かれています。粗大ごみは昭和村資源物保管場への個人搬入(持込方式)で、サイズに応じて500円~1,500円の手数料が現地でかかります。昭和村には「昭和村空き家解体補助金」があり、対象経費の2分の1・上限50万円を補助する制度が設けられているのが特徴です。
このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
昭和村の粗大ごみは、村ホームページによると昭和村資源物保管場へ自分で持ち込む持込方式です。受付時間は午前8時30分から午前11時00分までで、手数料は現地で直接現金払いとなり、小型(50センチメートル未満)500円、中型(50センチメートル以上1メートル未満)1,000円、大型(1メートル以上)1,500円で、小型家電は無料です。木製家具類など焼却できる粗大ごみは、昭和村・沼田市・川場村で組織する清掃工場でも受け入れており、詳細は村ホームページの清掃工場の案内図のページで確認できます。特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)の対象である冷蔵庫・冷凍庫、テレビ、洗濯機、エアコンは資源物保管場・清掃工場ともに受け入れできないため、購入店などに相談してリサイクル料金を支払って処分します。有害ごみ(蛍光灯・乾電池など)は年4回(6月・9月・12月・3月の第2水曜日)に収集され、当日の午前8時30分までにゴミステーションのコンテナに品目別に分別して出します。ごみに関する問い合わせは昭和村役場(〒379-1298 群馬県利根郡昭和村大字糸井388番地、電話0278-24-5111 代表)です。
空き家相談窓口
空き家の担当は昭和村役場 企画課 広報統計係(〒379-1298 群馬県利根郡昭和村大字糸井388番地、電話0278-25-3442 直通、ファクス0278-24-5254)です。村は定住化の促進を図るため、所有者の同意を得て村内の空き家情報を提供する「空き家バンク」を運営しています。村が行うのは情報の公開と所有者への紹介までで、不動産業者の紹介や契約の仲介は行いません。物件を登録するには、法務局の登記事項証明書(または村の評価証明書)、公図、間取り図を添付して登録申請書を提出します。村ホームページでは、あわせて一般社団法人「移住・住みかえ支援機構(JTI)」の「マイホーム借上げ制度」の活用も案内されています。実家の売却・賃貸を検討する場合は、まず企画課に電話して空き家バンクへの登録要件や手続き、掲載中の相談ができるか確認するのが実務的です。
解体・除却
昭和村には「昭和村空き家解体補助金」があり、村民の安全で安心な暮らしの確保と景観の向上を目的に、空き家の解体費用の一部を補助しています(令和8年度までの制度)。補助率は対象経費の2分の1相当で、上限額は50万円です。補助対象となる空き家は、村内の個人所有で1年以上使用されていない一戸建て住宅または併用住宅、所有権以外の権利が設定されていないもの、公共事業補償の対象外で、不動産業を目的とした解体でないことなどが要件です。解体工事は建設業法の許可または建設リサイクル法の登録を受けた業者が行い、更地にして引き渡す必要があります。対象者は登記簿または固定資産台帳に記載された所有者(相続人を含む)で、本人およびその世帯全員が村税等を滞納していないこと、補助は1人1回が限度です。申請には登記事項証明書、着工前の現況写真、見取り図、工事見積書、施工業者の許可証、1年以上未使用であることの証明書などが必要です。予算に限りがあるため、解体を検討する際は事前に企画課 広報統計係(電話0278-25-3442)へ相談し、着工前に申請してください。あわせて複数の解体業者から見積もりを取って比較することをおすすめします。
高齢者・介護・成年後見の相談先
高齢の親の相談先は、昭和村社会福祉協議会内に置かれた地域包括支援センター(昭和村大字糸井624番地、電話0278-20-1126、ファクス0278-24-5254、開所日は月曜日から金曜日〔祝日および12月29日から1月3日を除く〕、開所時間は午前8時15分から午後5時15分)です。センターは地域で暮らす高齢者を介護・福祉・健康・医療などさまざまな面から総合的に支える機関で、(1)総合相談(介護に関することだけでなく生活上の心配ごと全般)、(2)介護予防ケアマネジメント、(3)権利擁護・高齢者虐待の早期発見と防止、(4)支援ネットワークづくりの4つの業務を行っています。介護保険の要介護認定や高齢者福祉の手続きは昭和村役場 健康福祉課 福祉係(電話0278-25-3285)が担当します。遠方に住む家族が親の介護や見守りを相談する場合も、まず地域包括支援センターに電話するとよいでしょう。
関連する補助金・制度
村民の安全で安心な暮らしの確保と景観の向上を目的に、空き家の解体費用の一部を補助する制度(令和8年度まで)。補助率は対象経費の2分の1相当で上限額は50万円。補助対象は、村内の個人所有で1年以上使用されていない一戸建て住宅または併用住宅、所有権以外の権利が設定されていないもの、公共事業補償の対象外で不動産業を目的とした解体でないことなど。解体工事は建設業法の許可または建設リサイクル法の登録を受けた業者が行い、更地にする必要がある。対象者は登記簿または固定資産台帳に記載された所有者(相続人を含む)で、本人および世帯全員が村税等を滞納していないこと。補助は1人1回が限度。申請には登記事項証明書、着工前の現況写真、見取り図、工事見積書、施工業者の許可証、1年以上未使用であることの証明書などが必要。担当は企画課 広報統計係(電話0278-25-3442)。相続した実家を取り壊す場合に使える可能性がある制度。
村民の住環境の向上を図るために行う住宅の修繕、改築、増築等のリフォーム工事費用に対して補助を行う制度。申請は工事の着手前に提出する必要があり、補助対象範囲・補助率・上限額・対象者要件などの詳細は村ホームページに掲載された利用案内のPDFで確認する。担当は昭和村役場 建設課 整備係(電話0278-25-3421 直通)。相続した実家に住み続ける・貸し出すために手を入れる場合に使える可能性がある制度。
東京23区内に通勤していた、または東京圏の条件不利地域外に在住していた方などが昭和村へ移住し、就職・テレワーク・関係人口・起業などの要件を満たす場合に支給される移住支援金。支給額は2人以上世帯100万円、単身者60万円で、18歳未満の世帯員1人につき30万円を加算。平成31年4月26日以降に転入し、転入から1年以内に申請することなどが要件。担当は企画課 広報統計係(電話0278-25-3442)。相続した実家に子や孫の世代が移り住む場合に活用できる可能性がある制度(空き家取得やリフォームへの直接の補助ではなく就業・起業支援が中心)。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
昭和村には「昭和村空き家解体補助金」があり、空き家の解体費用の一部(対象経費の2分の1相当、上限50万円)を補助しています(令和8年度までの制度)。補助対象となる空き家は、村内の個人所有で1年以上使用されていない一戸建て住宅または併用住宅、所有権以外の権利が設定されていないもの、公共事業補償の対象外で不動産業を目的とした解体でないことなどが要件で、建設業法の許可または建設リサイクル法の登録を受けた業者が更地にすることが求められます。対象者は登記簿または固定資産台帳に記載された所有者(相続人を含む)で、本人および世帯全員が村税等を滞納していないこと、補助は1人1回が限度です。申請には登記事項証明書、着工前の現況写真、見取り図、工事見積書、施工業者の許可証、1年以上未使用であることの証明書などが必要です。予算に限りがあるので、着工前に企画課 広報統計係(電話0278-25-3442)へ相談してください。あわせて複数の解体業者から見積もりを取って比較することをおすすめします。
昭和村の粗大ごみは、昭和村資源物保管場へ自分で持ち込む持込方式です。受付時間は午前8時30分から午前11時00分までで、手数料は現地で直接現金払いとなり、小型(50センチメートル未満)500円、中型(50センチメートル以上1メートル未満)1,000円、大型(1メートル以上)1,500円、小型家電は無料です。木製家具類など焼却できる粗大ごみは、昭和村・沼田市・川場村で組織する清掃工場でも受け入れています。冷蔵庫・冷凍庫、テレビ、洗濯機、エアコンの家電リサイクル4品目は資源物保管場・清掃工場ともに受け入れできないため、購入店などに相談してリサイクル料金を支払って処分します。有害ごみ(蛍光灯・乾電池など)は年4回(6月・9月・12月・3月の第2水曜日)の収集で、当日午前8時30分までにゴミステーションのコンテナに品目別に出します。実家の片付けで大量に出る場合は、資源物保管場への搬入日程と手数料の目安を先に確認しておくと計画が立てやすいです。ごみに関する問い合わせは昭和村役場(電話0278-24-5111 代表)へ。
昭和村社会福祉協議会内に置かれた地域包括支援センター(昭和村大字糸井624番地、電話0278-20-1126、ファクス0278-24-5254、開所は月曜日から金曜日〔祝日および12月29日から1月3日を除く〕の午前8時15分から午後5時15分)が相談窓口です。センターは地域で暮らす高齢者を介護・福祉・健康・医療などさまざまな面から総合的に支える機関で、総合相談(介護のことだけでなく生活上の心配ごと全般)、介護予防ケアマネジメント、権利擁護・高齢者虐待の早期発見と防止、支援ネットワークづくりの4つの業務を行っています。遠方に住む家族でも電話で相談できるので、親の生活に不安を感じたら早めに連絡するとよいでしょう。介護保険の要介護認定や高齢者福祉の手続きは昭和村役場 健康福祉課 福祉係(電話0278-25-3285)が担当します。
昭和村は定住化の促進を図るため、所有者の同意を得て村内の空き家情報を提供する「空き家バンク」を運営しています。村が行うのは情報の公開と所有者への紹介までで、不動産業者の紹介や契約の仲介は行いません。物件を登録するには、法務局の登記事項証明書(または村の評価証明書)、公図、間取り図を添付して登録申請書を提出します。村ホームページでは、あわせて一般社団法人「移住・住みかえ支援機構(JTI)」の「マイホーム借上げ制度」の活用も案内されています。売却・賃貸のいずれを希望する場合も、まず企画課 広報統計係(電話0278-25-3442)に電話して、空き家バンクへの登録要件や手続きを確認するのが実務的です。移り住む世代がいる場合は移住支援金、住み続けたり貸したりするために手を入れる場合は住宅リフォーム補助金制度(着工前申請、建設課 整備係 電話0278-25-3421)が使えるか合わせて確認しておくと段取りが早くなります。
出典(公式サイト)
- 昭和村 粗大ごみ(くらし・手続き) 確認日 2026-09-25
- 昭和村 空き家バンク(企画課 広報統計係) 確認日 2026-09-25
- 昭和村 空き家解体補助金(企画課 広報統計係) 確認日 2026-09-25
- 昭和村住宅リフォーム補助金制度(建設課 整備係) 確認日 2026-09-25
- 昭和村移住支援金(企画課 広報統計係) 確認日 2026-09-25
- 昭和村 地域包括支援センターとは(健康福祉課 福祉係) 確認日 2026-09-25
- 昭和村 住宅関連助成事業(くらし・手続き) 確認日 2026-09-25
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