中川町(北海道)の実家じまい
中川町の実家じまいでは、空き家に関する相談は中川町役場(中川郡中川町字中川337番地)が窓口で、北海道空き家情報バンクへの登録は建設水道課、空き家活用や各種補助は地域振興課(Tel:01656-7-2819)が担当します。粗大ごみは西天北五町衛生施設組合への電話予約による戸別収集で、受付は同組合(Tel:01632-5-1154)、町の担当は住民課(Tel:01656-7-2814)です。高齢の親の介護・見守りの相談は中川町地域包括支援センター(役場住民課社会福祉係内、Tel:01656-7-2813)が担当します。町には「住み続けられるまちづくり応援条例補助金」があり、住宅等の除却や家財道具等の処分にも補助があります。
このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
中川町の粗大ごみは、電話予約による戸別収集で出します。受付は西天北五町衛生施設組合(電話01632-5-1154)で、あらかじめ電話で予約します。手数料は粗大ごみ処理券(シール)を取扱小売店で購入し、受付番号と名前を記入して粗大ごみに貼付する方式です。冷蔵庫・冷凍庫・テレビ・洗濯機・エアコン・衣類乾燥機は家電リサイクル法の対象で粗大ごみとして出せず、別途リサイクル料金が必要です。町の担当は住民課(電話01656-7-2814)です。
空き家相談窓口
空き家に関する相談は中川町役場(中川郡中川町字中川337番地、代表電話01656-7-2811)が窓口です。民間の空き家所有者を対象とした「北海道空き家情報バンク」への登録は建設水道課が担当し、空き家活用説明会の開催や空き家に関する新築・除却・リフォーム等の補助は地域振興課(電話01656-7-2819、FAX01656-7-2594)が担当します。町内の空き家の流動化を促す取り組みとして、条例に基づく補助制度も設けられています。
解体・除却
中川町には「住み続けられるまちづくり応援条例補助金」の一つとして「住宅等の除却補助金」があります。町民または所有者から委任を受けた者が、住宅および附帯する車庫・物置等を除却する費用に対し、除却に要する費用の10分の3(限度額30万円)を補助します。委任を受けた者(所有者の2親等以内)は委任状と印鑑証明書を提出し、所有者が死亡等でいない場合は相続権のある者全員の同意書が必要です。施工は建設業法に基づく土木工事業・建設工事業・解体工事業のいずれかの許可を受けた業者で、産業廃棄物運搬・処分の契約やマニフェスト(A票・E票)の提出が求められます。担当は地域振興課(電話01656-7-2819)です。
高齢者・介護・成年後見の相談先
高齢の親の介護・見守りの相談は、中川町地域包括支援センター(中川郡中川町字中川337番地・中川町役場住民課社会福祉係内、電話01656-7-2813)が窓口です。介護予防ケアマネジメント、高齢者の総合相談・支援、高齢者虐待予防の相談、成年後見制度など権利擁護、認知症ケアパスの提供、ケアマネジャーへの後方支援などを担当しています。受付時間は平日の午前8時30分から午後5時15分までです。
関連する補助金・制度
町民または所有者から委任を受けた者が、住宅および附帯する車庫・物置等を除却する費用に対し、除却に要する費用の10分の3(限度額30万円)を補助。委任者は所有者の2親等以内で委任状・印鑑証明書が必要、所有者が死亡等でいない場合は相続権者全員の同意書が必要。施工は建設業許可業者で、産業廃棄物のマニフェスト提出が条件。担当は地域振興課(01656-7-2819)。
町民または所有者から委任を受けた者が、中古住宅に残る電化製品・家具・食器・寝具・生活雑貨などの家財道具等を処分する費用に対し、処分等に要する費用の2分の1(限度額10万円)を補助。委任状・印鑑証明書、所有者不在時は相続権者全員の同意書、誓約書が必要。担当は地域振興課(01656-7-2819)。
町民または町外居住者で住宅取得予定の者が、自ら居住するための中古住宅を取得する場合に、200万円に取得する中古住宅の経年減点補正率をかけた金額を補助。担当は地域振興課(01656-7-2819)。
町民が自ら居住する住宅に規則で定める対象工事を行う住宅改修(増築・改築・修繕)に対し、改修に要する費用の10分の2(限度額100万円)を補助。担当は地域振興課(01656-7-2819)。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
中川町には「住み続けられるまちづくり応援条例補助金」の一つとして「住宅等の除却補助金」があり、住宅や附帯する車庫・物置等の除却費用の10分の3(限度額30万円)が補助されます。所有者から委任を受けた場合(所有者の2親等以内)は委任状と印鑑証明書、所有者が死亡等でいない場合は相続権者全員の同意書が必要です。施工は解体工事業などの許可業者で、産業廃棄物のマニフェスト提出が条件です。詳細は地域振興課(01656-7-2819)へご相談ください。
粗大ごみは西天北五町衛生施設組合(電話01632-5-1154)への電話予約による戸別収集です。粗大ごみ処理券(シール)を取扱店で購入し、受付番号と名前を記入して貼付します。冷蔵庫・冷凍庫・テレビ・洗濯機・エアコン・衣類乾燥機は家電リサイクル対象で別途料金が必要です。なお、中古住宅に残る家財道具等の処分には条例補助金があり、処分費用の2分の1(限度額10万円)が補助されます(担当:地域振興課01656-7-2819)。町のごみ担当は住民課(01656-7-2814)です。
中川町地域包括支援センター(中川郡中川町字中川337番地・役場住民課社会福祉係内、電話01656-7-2813)が高齢者の介護・見守りの総合相談窓口です。介護予防ケアマネジメント、総合相談・支援、高齢者虐待予防、成年後見制度など権利擁護、認知症ケアパスの提供などに、平日午前8時30分から午後5時15分まで対応しています。
中川町は「北海道空き家情報バンク」に登録する民間の空き家所有者を募集しています。登録は建設水道課、空き家活用や補助の相談は地域振興課(電話01656-7-2819)が窓口です。中古住宅の取得には条例補助金(200万円に経年減点補正率をかけた金額)もあり、購入希望者への訴求にもつながります。売却・賃貸を考える場合は町役場(代表01656-7-2811)に相談し、あわせて不動産会社にもご相談ください。
出典(公式サイト)
- 粗大ごみの出し方(中川町 住民課) 確認日 2026-09-25
- 引越・住まい/空き家情報バンク(中川町 暮らしの情報) 確認日 2026-09-25
- 新築・除却・リフォーム等の補助します(中川町 地域振興課) 確認日 2026-09-25
- 中川町住み続けられるまちづくり応援条例の取扱い(中川町 地域振興課) 確認日 2026-09-25
- 中川町地域包括支援センター(中川町 住民課) 確認日 2026-09-25
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