新得町(北海道)の実家じまい

北海道十勝地方の新得町(役場:上川郡新得町3条南4丁目26番地)は、空き家の活用・解体・家財片付けを支援しています。空き家・空き地の相談は町民課生活環境係(電話 0156-64-0528、内線158)が担当し、空き家バンク(空家相談窓口)を設けています。粗大ごみは収集または清掃センターへの持込で、直接搬入は10キログラム当たり170円です。老朽化した家屋の解体には「廃屋解体撤去事業補助」があり、高齢の親の相談は新得町地域包括支援センター(電話 0156-64-0533)が窓口です。

このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

粗大ごみ(家具、布団、カーペット、暖房器具、自転車等)は、収集指定日に排出するか、自分で直接清掃センター(電話 0156-64-6302)へ持ち込むことができます。清掃センターへ直接搬入するごみの手数料は10キログラム当たり170円です。収集に出す大型ごみは収入証紙を貼付して排出する方式で、庭木等の草木類もシール方式となります。テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機・エアコンは家電リサイクル法の対象品として通常のごみでは収集せず、別に処分する必要があります。ごみに関する担当は町民課(電話 0156-64-0528、FAX 0156-64-4013)です。

新得町の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

空き家・空き地の相談は町民課生活環境係(〒081-8501 北海道上川郡新得町3条南4丁目26番地、電話 0156-64-0528 内線158、メール kankyou@town.shintoku.hokkaido.jp)が担当します。町は「空家相談窓口(新得町空き家バンク)」を設け、空き家・空き地・空き室の情報提供や利活用の相談に対応しています。空き室(アパート)については施設課町営住宅係(電話 0156-64-0529 内線174・177)が窓口です。

公式サイト

解体・除却

新得町は「廃屋解体撤去事業補助」を設けています。補助率は補助対象経費の2分の1(千円未満切り捨て)で、上限は90万円です。補助対象経費の上限単価は居住建物11,000円/平方メートル、附属建物4,200円/平方メートルです。対象は建築後概ね30年以上が経過し、新得町固定資産課税台帳に登録されている個人等が所有し、現に居住していない廃屋等で、事業の用に供していたものでないこと・所有者が町税等を滞納していないことが条件です。申請者は所有権を有する方またはその相続人で、解体後は建物滅失の登記を行う必要があります。制度の期限は令和13年3月31日までです。担当は町民課(電話 0156-64-0528)です。解体費用の相場を把握したい場合は、複数業者の見積比較サービス(クラッソーネ等)の利用も検討できます。

新得町の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

新得町地域包括支援センター(〒081-8501 北海道上川郡新得町3条南4丁目26番地 新得町保健福祉センターなごみ内、電話 0156-64-0533)が高齢者の総合相談窓口です。介護・健康・認知症・医療に関する相談、介護予防、介護保険制度の利用相談、権利擁護(財産管理・成年後見制度)、虐待相談、地域見守りに関する相談に対応します。

新得町の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

廃屋解体撤去事業補助

建築後概ね30年以上が経過し、固定資産課税台帳に登録された個人等が所有する居住していない廃屋等が対象。補助率は補助対象経費の2分の1(千円未満切り捨て)・上限90万円。上限単価は居住建物11,000円/平方メートル、附属建物4,200円/平方メートル。解体後は建物滅失の登記が必要。期限は令和13年3月31日まで。担当は町民課(0156-64-0528)。

詳細

空き家家財道具等片付け事業補助

固定資産課税台帳に登録された個人が所有し現に居住していない専用住宅・併用住宅の家財片付け費用が対象。家財道具の処分費、家電4品目(テレビ・冷蔵庫/冷凍庫・洗濯機/乾燥機・エアコン)の処分費、樹木伐採・庭石等の処分費、運搬費、委託費などが対象で、補助率は対象経費の2分の1・上限30万円。担当は町民課(0156-64-0528)。

詳細

空き家活用促進制度

空き家を購入後3年以内に改修し自ら居住する方、または所有する空き家を改修し5年以上賃貸する方に奨励金を交付。改修工事費用に助成率を乗じた額(千円未満切り捨て)で、町内施工業者は助成率20%・上限100万円、個人は20%・上限50万円、町外施工業者は10%・上限50万円。施工業者による場合は工事費用100万円以上が条件。担当は町民課生活環境係(0156-64-0528)。

詳細

※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

新得町に対応する業者(0社)

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実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 新得町で実家を解体したい、補助金はありますか?

「廃屋解体撤去事業補助」があります。建築後概ね30年以上が経過し、固定資産課税台帳に登録された個人等が所有する現に居住していない廃屋等が対象で、補助率は補助対象経費の2分の1(千円未満切り捨て)・上限90万円です。上限単価は居住建物11,000円/平方メートル、附属建物4,200円/平方メートル。解体後は建物滅失の登記が必要で、制度の期限は令和13年3月31日までです。詳細は町民課(電話 0156-64-0528)へご確認ください。

Q. 家財や粗大ごみの処分はどうすればよいですか?

粗大ごみは収集指定日に排出するか、自分で清掃センター(電話 0156-64-6302)へ持ち込めます。直接搬入は10キログラム当たり170円で、収集に出す大型ごみは収入証紙を貼付します。テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機・エアコンは家電リサイクル法対象品として別に処分が必要です。なお空き家の家財片付けには「空き家家財道具等片付け事業補助」(補助率2分の1・上限30万円)を利用できる場合があります。担当は町民課(電話 0156-64-0528)です。

Q. 親の介護・見守りの相談先は?

新得町地域包括支援センター(新得町保健福祉センターなごみ内、電話 0156-64-0533)が窓口です。介護・健康・認知症・医療の相談、介護予防、介護保険制度の利用相談、権利擁護(財産管理・成年後見制度)、虐待相談、地域見守りに関する相談に対応します。

Q. 実家を売る・貸す、空き家をどうするか相談したい。

空き家・空き地の相談は町民課生活環境係(電話 0156-64-0528 内線158)が担当し、「空家相談窓口(新得町空き家バンク)」を通じて情報提供や利活用の相談に対応します。改修して住む・貸す場合は「空き家活用促進制度」の奨励金も利用できる場合があるため、まずは同係へご相談ください。

出典(公式サイト)

実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。