ひたちなか市(茨城県)の実家じまい
ひたちなか市は茨城県中部の市で、実家じまいの窓口が分野ごとに分かれています。空き家の相談・空き家バンク・補助金は建設部 住宅政策課 空家・空地等対策推進室(ひたちなか市東石川2丁目10番1号、〒312-8501、直通029-212-3472)、ごみ・粗大ごみは市民生活部 廃棄物対策課(029-273-0111、粗大ごみ受付は029-273-2966)、高齢の親の相談は市内6か所の地域包括支援センター(おとしより相談センター、統括は高齢福祉課 地域支援グループ029-273-1948)が担当します。粗大ごみは電話またはインターネットで申し込む戸別収集で、市に解体だけの補助金は見当たらないため、解体費は市が連携する株式会社クラッソーネのサービスなどで相場を確認します。空き家を地域交流拠点に改修する団体向けには「空家等を活用した地域交流拠点づくり支援補助金」があります。
このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
ひたちなか市の粗大ごみ(一辺がおおむね50センチメートルを超えるものや指定袋に入らない家具・寝具など)は、電話またはインターネットで事前に申し込む戸別収集です。申込先は廃棄物対策課の粗大ごみ受付(029-273-2966)で、インターネットの場合はいばらき電子申請・届出サービスから申し込めます。料金は粗大ごみ処理券で支払い、縦・横・高さの3辺の合計が3メートル未満のものは処理券1枚(838円)、3メートル以上のものは処理券2枚(1,676円)を貼って、指定された収集日に出します。処理券は市内の粗大ごみ処理券等販売店(勝田地区・那珂湊地区に販売店名簿があります)で購入します。テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の家電リサイクル法対象4品目は、市では収集せず別途手続きが必要になるため、詳しくは廃棄物対策課(029-273-0111)へ確認してください。自分で運べる場合は、燃やせるごみをひたちなか東海クリーンセンター(029-265-5310)、燃やせないごみ・資源物・有害ごみを資源リサイクルセンター(029-285-0169)に持ち込めます。受付は両施設とも平日8時30分から16時30分、土曜日は8時30分から11時30分で、日曜日と年末年始は休みです(クリーンセンターは祝日も曜日に準じて受け付け、資源リサイクルセンターは祝日も休み)。クリーンセンターの土曜日と年末年始の搬入は予約制です。処理手数料(家庭系)は両施設共通で、50キログラム以下は無料、50キログラムを超え60キログラムまでは300円、60キログラムを超える分は10キログラムごとに50円が加算されます。自己搬入の際は指定ごみ袋・指定ごみ処理券は不要で、荷降ろしは原則搬入者自身が行い、搬入車両は最大積載量4トン以下に限られます。量が多い場合や運べない場合の詳細は廃棄物対策課へ相談してください。
空き家相談窓口
ひたちなか市の空き家の窓口は建設部 住宅政策課 空家・空地等対策推進室(ひたちなか市東石川2丁目10番1号、〒312-8501、直通029-212-3472、ファクス029-275-6771)です。空き家の管理・活用・相続などの相談を受け付け、放置され管理が行き届いていない空き家については「お困り空き家連絡フォーム」で情報提供を受け付けています。市は空き家バンクを設けており、売りたい・貸したい所有者と利用希望者をつないでいます。また「住まいの終活」の啓発や、株式会社クラッソーネとの連携による土地の売却価格・建物の解体費用の目安確認、相続した空き家を売却した場合の譲渡所得3,000万円特別控除の案内なども行っています。相談内容に応じて、宅地建物取引や相続・法務など関係機関の相談窓口も案内されます。
解体・除却
ひたちなか市のページには、個人の住宅の解体費だけを対象とした補助金は見当たりません(空き家に関する補助としては、団体が空き家を地域交流拠点に改修する場合の「空家等を活用した地域交流拠点づくり支援補助金」があります)。空き家を解体する際は、建設リサイクル法に基づく届出(市の建築指導課)や、解体後の建物滅失登記(水戸地方法務局。解体業者が発行する解体証明書が必要)などの手続きが必要です。解体費用の目安は、市が連携する株式会社クラッソーネのサービスなどで無料の一括見積り・相場確認ができるほか、市の「土地の売却価格や建物の解体費用を調べる」ページからも確認できます。実際に補助が使えるか、跡地の活用方針も含めて、まず住宅政策課 空家・空地等対策推進室(029-212-3472)に相談することをおすすめします。
高齢者・介護・成年後見の相談先
ひたちなか市の高齢者の総合相談窓口は地域包括支援センター(おとしより相談センター)で、市内に6か所あり、担当は親の住む中学校区で分かれています。介護、福祉・保健など生活全般の相談、認知症や高齢者虐待への対応、権利を守るための支援などを行います。勝田第一中学校区は勝田第一中学校区地域包括支援センター(金上562-1 金上ふれあいセンター内、029-354-5221)、大島中学校区は大島中学校区地域包括支援センター(東石川3183-1 特別養護老人ホームグリーンハウスひたちなか内、029-219-5775)、勝田第二中・田彦中学校区は西部地域包括支援センター(津田2093-1 特別養護老人ホーム北勝園内、029-276-0655)、勝田第三中・佐野中学校区は北部地域包括支援センター(足崎1474-7 フロイデ総合在宅サポートセンターひたちなか内、029-229-2255)、那珂湊中学校区は那珂湊中学校区地域包括支援センター(烏ヶ台11835-2 グループホーム恵苑内、029-264-1501)、美乃浜学園区は美乃浜学園区地域包括支援センター(磯崎町4562-1 いくり苑短期入所生活介護事業所内、029-219-7020)が担当します。担当がわからない場合は、市の高齢福祉課 地域支援グループ(029-273-1948)に問い合わせると案内してもらえます。
関連する補助金・制度
地域コミュニティの維持や地域の活性化を目的に、空き家を地域交流拠点として改修・活用する団体(自治会、コミュニティ組織、NPO法人、任意団体など市内で活動している団体)に対し、改修費等の一部を補助する制度です。対象経費は空き家の内外装工事・設備更新・備品購入・専門家報酬などのほか、地域交流事業にかかる経費で、補助率は補助対象経費の3分の2、上限100万円です。個人の住まいや解体だけを対象とする補助ではありません。詳細・申請は住宅政策課 空家・空地等対策推進室(029-212-3472)へ確認してください。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
ひたちなか市のページには、個人の住宅の解体費だけを対象とした補助金は見当たりません。空き家に関する補助としては、団体が空き家を地域交流拠点に改修する場合の「空家等を活用した地域交流拠点づくり支援補助金」(改修費等の3分の2、上限100万円)があります。解体費の目安は、市が連携する株式会社クラッソーネのサービスなどで一括見積り・相場確認ができます。解体には建設リサイクル法の届出(市の建築指導課)や解体後の滅失登記(水戸地方法務局、解体業者発行の解体証明書が必要)などの手続きが必要です。跡地の活用方針も含めて、まず住宅政策課 空家・空地等対策推進室(029-212-3472)に相談してください。
指定袋に入らない家具や寝具などの粗大ごみは、電話(粗大ごみ受付029-273-2966)またはいばらき電子申請・届出サービスから戸別収集を申し込みます。料金は粗大ごみ処理券で、3辺の合計が3メートル未満は1枚(838円)、3メートル以上は2枚(1,676円)を貼り、指定日に出します。処理券は市内の販売店で買えます。車で運べる場合は、燃やせるごみをひたちなか東海クリーンセンター(029-265-5310)、燃やせないごみ・資源物・有害ごみを資源リサイクルセンター(029-285-0169)に持ち込め、受付は平日8時30分から16時30分・土曜8時30分から11時30分(日曜・年末年始休み、クリーンセンターの土曜と年末年始は予約制)です。手数料は50キログラム以下無料、50キログラム超60キログラムまで300円、超過分は10キログラムごと50円です。テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機などの家電リサイクル法対象品は市では収集せず別の手続きが必要なので、廃棄物対策課(029-273-0111)に確認してください。
地域包括支援センター(おとしより相談センター)に相談します。介護のこと、福祉・保健など生活全般、認知症の心配、虐待や権利を守る支援などに応じてくれます。市内6か所で中学校区ごとに担当が分かれており、たとえば勝田第一中学校区は勝田第一中学校区地域包括支援センター(029-354-5221)、勝田第二中・田彦中学校区は西部地域包括支援センター(029-276-0655)、那珂湊中学校区は那珂湊中学校区地域包括支援センター(029-264-1501)です。親の住所の担当がわからなければ、市の高齢福祉課 地域支援グループ(029-273-1948)に問い合わせれば案内してもらえます。
ひたちなか市は空き家バンクを設けており、売りたい・貸したい空き家を登録して利用希望者とつなぐことができます。相談は住宅政策課 空家・空地等対策推進室(029-212-3472)で、相続や不動産取引など関係機関の相談窓口も案内してもらえます。売却前には、市が連携する株式会社クラッソーネのサービスなどで土地の売却価格や建物の解体費用の目安を確認できます。相続した空き家やその跡地を売った場合は、国の相続空き家の譲渡所得3,000万円特別控除を受けられる場合があります。
出典(公式サイト)
- ひたちなか市「粗大ごみの出し方」(戸別収集・処理券838円・受付029-273-2966) 確認日 2026-09-25
- ひたちなか市「ごみ処理施設への自己搬入」(東海クリーンセンター・資源リサイクルセンター 受付時間・手数料) 確認日 2026-09-25
- ひたちなか市「空き家」(住宅政策課 空家・空地等対策推進室 029-212-3472・空き家バンク・相談窓口) 確認日 2026-09-25
- ひたちなか市「空き家を解体するにあたって必要な手続きは?」(建設リサイクル法届出・滅失登記) 確認日 2026-09-25
- ひたちなか市「株式会社クラッソーネとの連携」(解体費用の相場確認) 確認日 2026-09-25
- ひたちなか市「土地の売却価格や建物の解体費用を調べる」 確認日 2026-09-25
- ひたちなか市「空家等を活用した地域交流拠点づくり支援補助金」(改修費等2/3・上限100万円) 確認日 2026-09-25
- ひたちなか市「空き家バンク」 確認日 2026-09-25
- ひたちなか市「地域包括支援センター(おとしより相談センター)」(市内6か所・高齢福祉課 地域支援グループ029-273-1948) 確認日 2026-09-25
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