土浦市(茨城県)の実家じまい

土浦市は茨城県南部、霞ヶ浦のほとりにある県南の中心都市です。空き家の窓口は市民生活部 生活安全課 空家対策係(029-826-1111〔代表〕内線2240・2241、市役所本庁舎2階)、ごみは環境衛生課 クリーン推進係(代表 内線2474・2444)と清掃センター(029-841-3427)、粗大ごみの戸別収集は受付専用電話(029-826-4800)、高齢の親の相談は市内2か所の地域包括支援センター(うらら 029-824-0332、かんだつ 029-869-7035)です。土浦市の公式サイトでは、空き家の解体費用を補助する制度は確認できませんでした。一方で、空家バンク(登録物件を購入してリフォームする人に工事費の10%・最大20万円を助成)、専門家による無料の空家等対策相談会(令和8年度は9月10日と12月17日、各回3組)、宅建協会との不動産無料相談会(令和8年10月21日)など、売る・貸す・相談する手段がそろっています。粗大ごみは戸別収集(品目ごとに200円から1,200円の処理券)か、清掃センターへの直接持ち込み(家庭系10キログラムにつき130円)で出せます。

このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

土浦市では、指定袋に入らない大きさのもの、または指定袋に入っても口がしばれないものが粗大ごみです。出し方は「戸別収集(事前予約制)」と「清掃センターへの直接持込み」の2種類です。戸別収集は、粗大ごみ受付専用電話(029-826-4800、月曜日から金曜日の8時30分から17時、祝日と年末年始12月29日から1月3日を除く)か、市のオンライン申請フォームで申し込みます。オンライン申請は申込者の住所と排出場所が同じ場合に限り、所有者本人が申請し、1回5個までです(6個以上は電話で申し込みます)。収集場所は2トントラックが作業できる道幅が必要で、確保できない場合も電話で申し込みます。料金は品目ごとに200円から1,200円で、必要な金額の粗大ごみ処理券を取扱店で買って品物に貼ります(例:自転車400円、畳1枚400円、たんす高さ1メートル以上1,200円・高さ1メートル未満400円、食器棚高さ1メートル以上1,200円、洗面台800円、座布団5枚まで200円、毛布5枚まで200円)。収集日は地域ごとに決まっており、収集日の朝8時30分までに道路から見える場所(一戸建ては敷地内)に出します。立会いは不要です。処理券の料金が不足していると収集されず、収集日当日の追加・変更はできません(前開庁日の正午までなら可能)。当日にキャンセルする場合は8時30分から9時までに連絡します。収集後の返却はできず、市内の家庭から出た粗大ごみに限ります。自分で運べる場合は清掃センター(土浦市中村西根1811番地1、029-841-3427)に直接持ち込めます。受付は月曜日から土曜日の9時から16時(祝日も受付)、休みは日曜日と年末年始(12月31日から1月3日)です。手数料は家庭系ごみで10キログラムにつき130円(10キログラム未満も有料、現金のみ)で、搬入前後に車ごと台貫で量った重量差で計算します。市内のごみであることを確認するため、マイナンバーカード、免許証、公共料金の領収書など住所がわかるものを提示します。直接搬入したごみは指定袋に入れたものや資源物でも手数料がかかり、荷下ろしは自分で行います。燃やせるごみと燃やせないごみは搬入箇所が違うので分別して持ち込み、剪定枝は長さ1.5メートル・太さ20センチメートル以下に切ります。搬入数量には制限があり、木材は4トン車1台/日、便器・風呂・洗面台は1世帯1個/日、畳は1世帯10枚/日です。清掃センターでは消火器、金庫、タイヤ、セメント製ブロック類、農業用機械、コンクリート、ポンプ類、建築資材、瓦、レンガ、パレット、土砂、石などは処理できず、プロパンガスボンベ、農薬、塗料、車のバッテリー、ガソリン・石油などの危険物も受け入れません。テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機、パソコン、オートバイはメーカー等のリサイクル制度で処分し、市では収集しません。なお、市が許可した一般廃棄物収集運搬業者以外の人は、他人が出したごみを清掃センターに搬入できません(片づけを業者に頼む場合は許可業者かどうかを確認します)。

土浦市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

土浦市の空き家の窓口は市民生活部 生活安全課 空家対策係(土浦市大和町9番1号 市役所本庁舎2階、029-826-1111〔代表〕内線2240・2241、FAX 029-826-1214)です。市は「土浦市空家等対策の推進に関する条例」(平成30年4月1日施行)に基づき管理不全な空家等の所有者に適正管理を促しており、市のサイトには空家所有者向けの相談フォームがあります。空家の管理責任は所有者等(所有者の相続人を含む)にあり、倒壊や瓦の落下で近隣や通行人に被害が出れば損害賠償などの責任を問われることがあります。売りたい・貸したい場合は土浦市空家バンクに登録できます。対象は個人が所有する市内の空家とその敷地で、不動産会社が扱っていないもの、居住・再利用が可能なもの、登記済みで未相続や差押え・競売中でなく取引できるもの(建物と敷地の所有者が同一で申込者名義で登記されていること)、市税を完納している方の物件です。申込書・登録カード・同意書を生活安全課に持参か郵送すると、所有者立会いのもとで市職員が現地調査と写真撮影を行い、市のホームページやアットホーム、ライフルホームズ、茨城県の移住定住ポータル「Re:BARAKI」で公開されます。交渉・契約は市と協定を結んだ宅建業者(全日本不動産協会茨城県本部または茨城県宅地建物取引業協会の会員)が媒介し、契約成立時には媒介報酬がかかります。登録期間は登録日の属する年度の翌々年度の3月31日まで(最長3年)で、延長できます。空家バンクの物件を購入して住むためにリフォームする人には、工事費の10%(最大20万円)の助成があります。相談の場として、弁護士・司法書士・宅建士・建築士などの専門家に無料で相談できる「空家等対策相談会」(令和8年度は9月10日と12月17日の午後2時から4時、1組約30分、各回3組の事前予約制・抽選、第2回の応募期間は10月1日から15日)と、茨城県宅地建物取引業協会との「不動産無料相談会」(令和8年10月21日、市役所201会議室、予約は同協会土浦・つくば支部 029-825-6161、平日10時から16時)があります。相続した空き家を売る場合は、要件を満たせば譲渡所得の3,000万円特別控除が使え、そのための確認書の様式も生活安全課のページで案内しています。市は令和8年4月下旬から令和9年3月31日まで、シルバー人材センターに委託して市内全域の空家実態調査(平日の外観調査)を行っています。

公式サイト

解体・除却

土浦市の公式サイトでは、空き家の解体費用そのものを補助する制度は確認できませんでした。空家に関するよくある質問の中で、市は空家の管理責任は所有者等にあるとしたうえで、住宅を取り壊すと住宅用地特例(200平方メートルまでは評価額の6分の1、超える部分は3分の1)がなくなる一方、非住宅用地は負担調整措置で評価額の約70%が課税標準額になり、建物の固定資産税はなくなるため、土地の評価額が低い場合などは取り壊しで税額が低くなる場合もあると説明しています。関連して使える可能性がある制度として、通学路等に面する危険なブロック塀等の撤去費用の補助(令和7年度から令和12年度までの限定事業で、令和8年度の申し込みは締め切り済み)があり、建築指導課(代表 内線2254・2488)への事前相談が必要です。また、相続した空き家を取り壊して土地を売る場合は、要件を満たせば譲渡所得の3,000万円特別控除の対象になります。床面積の合計が80平方メートル以上の建築物の解体工事は建設リサイクル法の届出対象です。解体を検討する場合は、まず生活安全課 空家対策係(代表 内線2240・2241)や市の空家等対策相談会で相談するのが確実です。

土浦市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

土浦市の高齢者の総合相談窓口は地域包括支援センターです。保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの専門職が、介護が必要になったときのサービスの使い方や介護予防、どんなサービスを使えばよいか分からない場合の相談に応じます。市は「離れて土浦で暮らす両親のことが心配」といった相談も、親の住む地区を担当するセンターへ電話でと案内しています。市内は2か所で、中学校区ごとに担当が分かれています。土浦市社会福祉協議会 地域包括支援センターうらら(土浦市大和町9番2号 ウララ2総合福祉会館4階、029-824-0332、FAX 029-824-4118)は一中・三中・四中・六中地区(中央、大和町、荒川沖、中村、下高津、天川、大岩田、烏山など)を担当します。医療法人社団青洲会 地域包括支援センターかんだつ(土浦市神立中央五丁目4番14号、029-869-7035、FAX 029-869-7036)は二中・五中・都和・新治地区(真鍋、木田余、神立、おおつ野、都和、板谷、並木、藤沢など)を担当します。担当地区がわからない場合は、市役所 高齢福祉課(本庁舎1階、029-826-1111〔代表〕地域支援係 内線2500、高齢相談係 内線2313・2455・2476・2477・2478)に問い合わせると案内してもらえます。

土浦市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

土浦市 空家バンク住宅リフォーム助成(工事費の10%、最大20万円)

土浦市空家バンクの利用を促すための制度で、空家バンク登録物件を居住するために購入してリフォームを行う人が対象。個人宅部分に関する総額20万円以上のリフォーム工事費が対象経費で(店舗併用住宅の店舗部分は対象外)、助成額はその10%で最大20万円(例:工事費100万円なら10万円)。申請できるのは登録物件の売買契約を結んでから1年以内。市の住宅リフォーム助成金など他の住宅補助とは併用できない。実家を空家バンクに登録すれば、買い手がこの助成を使えるため売りやすくなる。問い合わせは生活安全課 空家対策係(029-826-1111 内線2240)。

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土浦市 危険ブロック塀等撤去補助(3分の2、上限10万円・令和8年度受付終了)

地震や老朽化によるブロック塀等の倒壊被害を防ぐため、避難路・緊急輸送道路・通学路に面し、道路面からの高さが80センチメートルを超える危険な組積造・補強コンクリートブロック造の塀の撤去費用を補助する。補助額は補助対象経費の3分の2、撤去延長×14,000円/メートル×3分の2、10万円のうち最も少ない額。施工は市内に本社・支店・営業所がある建設業者または解体工事業者に限る。建築指導課への事前相談(職員が現地で判定)が必須で、交付決定前の契約・着工は対象外。令和7年度から令和12年度までの限定事業だが、令和8年度の申し込みは締め切られている。問い合わせは建築指導課(029-826-1111 内線2254・2488)。

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土浦市 住宅リフォーム助成(工事費の1/10、上限10万円・令和8年度受付終了)

市民が自ら住む住宅で、市内の施工業者による省エネ改修(窓・躯体の断熱、エコ住宅設備など)や子育て応援改修を行う場合に、工事費の10分の1(上限10万円)を助成する。所有者本人が住んでいること、工事金額10万円以上、市税の滞納がないこと、過去に同じ世帯が受けていないことなどが要件で、他の補助金とは併用できない。令和8年度は4月24日から6月30日まで受け付け、受付を終了している(申請総額が予算600万円に達しなかったため抽選は行われていない)。実家に親が住み続けるための改修の参考になる。問い合わせは住宅営繕課(029-826-1111 内線2420・2421)。

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※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

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実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 土浦市で実家を解体する場合、補助金はありますか。

土浦市の公式サイトでは、空き家の解体費用そのものを補助する制度は確認できませんでした。住宅を取り壊すと住宅用地特例がなくなって土地の固定資産税が上がる場合がありますが、市は、非住宅用地は評価額の約70%が課税標準額になり建物の固定資産税はなくなるため、土地の評価額が低い場合などは税額が下がることもあると説明しています。道路沿いの危険なブロック塀の撤去には補助(3分の2、上限10万円)がありますが、令和8年度分は締め切られています。相続した空き家を取り壊して土地を売るなら、要件を満たせば譲渡所得の3,000万円特別控除が使えます。取り壊すか、売るか、貸すか迷う場合は、生活安全課 空家対策係(029-826-1111 内線2240・2241)や、弁護士・司法書士・宅建士・建築士に無料で相談できる市の空家等対策相談会(令和8年度第2回は12月17日、応募は10月1日から15日)を利用するとよいでしょう。

Q. 実家の家財や粗大ごみはどう処分すればよいですか。

量が少なければ戸別収集が手軽です。粗大ごみ受付専用電話(029-826-4800、平日8時30分から17時)かオンライン申請フォーム(5個まで)で予約し、品目ごとに200円から1,200円の粗大ごみ処理券を買って貼り、収集日の朝8時30分までに道路から見える場所に出します。立会いは不要です。量が多い場合は清掃センター(中村西根1811番地1、029-841-3427)への持ち込みが割安で、家庭系ごみは10キログラムにつき130円(現金のみ)です。受付は月曜日から土曜日の9時から16時で祝日も開いており、日曜日と年末年始は休みです。住所を確認できる免許証などを持参し、燃やせるごみと燃やせないごみを分けて積み、荷下ろしは自分で行います。畳は1世帯1日10枚まで、便器・風呂・洗面台は1日1個までです。瓦・コンクリート・ブロック・金庫・タイヤ・消火器などは清掃センターで処理できないので販売店や専門の窓口に相談します。エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機・衣類乾燥機・パソコンも市では扱いません。片づけ業者に運搬を頼むときは、市の一般廃棄物収集運搬業の許可業者かどうかを確認してください。許可のない人は他人のごみを清掃センターに持ち込めません。

Q. 実家を売ったり貸したりしたい場合はどうすればよいですか。

土浦市空家バンクに登録する方法があります。不動産会社が扱っていない、住める状態の空家で、登記が申込者名義になっている(相続登記が済んでいる)ことなどが条件です。生活安全課に申込書などを出すと市の職員が現地調査・写真撮影をし、市のホームページや民間の不動産サイトに掲載されます。交渉・契約は市と協定を結んだ不動産会社が仲介し、成約時に仲介手数料がかかります。買い手は住むためのリフォーム工事費の10%(最大20万円)の助成を受けられます。相談先として、茨城県宅地建物取引業協会と市の不動産無料相談会(令和8年10月21日、市役所201会議室、予約は029-825-6161)もあります。相続した空家を当面使わないなら、移住・住みかえ支援機構(JTI)の「マイホーム借上げ制度」の相続空家特例も市が紹介しています。

Q. 土浦市に住む親の介護や見守りは、どこに相談すればよいですか。

親が住む地区を担当する地域包括支援センターに電話で相談します。一中・三中・四中・六中地区は「うらら」(大和町9番2号 ウララ2総合福祉会館4階、029-824-0332)、二中・五中・都和・新治地区は「かんだつ」(神立中央五丁目4番14号、029-869-7035)です。市は「離れて土浦で暮らす両親のことが心配」といった相談もこの窓口で受けると案内しているので、遠方に住む子どもからの電話でもかまいません。どちらの担当かわからない場合は、市役所 高齢福祉課(029-826-1111 地域支援係 内線2500)に聞けば案内してもらえます。

出典(公式サイト)

実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。