羽咋市(石川県)の実家じまい
羽咋市は令和6年能登半島地震で被災した石川県の市です。窓口は、ごみと公費解体の制度が生活安全課(0767-22-7137)、空き家情報バンクと空き家の家財処分支援補助金がまちづくり課(0767-22-7192)、空家の取得・リフォームの助成が地域整備課 都市計画係(0767-22-9645)、高齢の親の相談が地域包括ケア推進室の介護予防係(地域包括支援センター、0767-22-0202)です。地震で半壊以上になった家屋を市が代わりに解体する公費解体と、自費解体の費用償還は、令和7年3月31日で申請受付が終わっており、市の復興状況ページでは公費解体585件(716棟)のうち584件の完了、解体率100.0%と報告されています(令和8年5月31日現在)。市の空家除却への助成も令和6年度末で終了しました。今も使える制度として、空き家情報バンクに登録する空き家の家財処分費を全額(1件10万円まで)補助する「空き家の家財処分支援補助金」があり、実家の片づけ費用に直結します。
このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
羽咋市の粗大ごみは、家庭用ごみ袋(45リットル)に入らない大きさの燃えるごみ、または資源ごみの回収容器に入らない大きさの燃えないごみです。収集日は町会ごとに年2回で、収集日と収集場所はお住まいの町会か生活安全課(0767-22-7137)に問い合わせ、日時と場所を守って出します。燃えるもの・燃えないものは分けなくてもかまいません。主な品目の注意点は、羽毛布団・毛布・こたつかけ布団・ござ・じゅうたんなどは家庭用ごみ袋に入る大きさなら燃えるごみへ、ガラス戸は枠を取り除かなくてよい、畳は10枚まで、コンパネ(ベニヤ板)・流し台・浴槽・トイレの便座や畳は業者が施工した場合は業者に引き取ってもらう、木材・木片・木の根は太さ6センチメートル・長さ50センチメートルを超え、太さ(対角)15センチメートル・長さ2メートルを超えないもの、ドラム缶は中身を取り除く、です。引っ越しなどで収集日に出せない場合や大量のごみが出る場合は、リサイクルセンター(クリンクルはくい)へ直接持ち込むか(有料)、一般廃棄物収集運搬許可業者に処分を依頼します。クリンクルはくいの家庭ごみの施設使用料は、令和4年4月1日の改定で、基本額が50キログラム以下500円、50キログラムを超えると500キログラムまで10キログラムごとに100円、500キログラムを超えた分は10キログラムごとに150円(別途消費税等相当額)と案内されています(問い合わせは羽咋郡市広域圏事務組合 環境保全課 0767-27-1153)。古紙類をクリンクルはくいに持ち込む場合も、受付の後に重量に応じた施設使用料がかかります。タイヤ、バッテリー、ガスボンベ、消火器、オートバイ、農業用ビニール、農機具、プレジャーボート、ピアノ、農薬、劇薬は収集せず、リサイクルセンターにも持ち込めないので販売店に引き取ってもらいます。冷蔵庫・冷凍庫、エアコン、テレビ、洗濯機、衣類乾燥機も粗大ごみとして収集せず、リサイクルセンターにも持ち込めないため、販売店か指定引取場所で処分します。なお、令和8年の大雨で発生した災害ごみについては、市が羽咋運動公園駐車場(羽咋市鶴多町地内)に災害廃棄物仮置場を開いており、受入期間は令和8年8月29日から9月30日まで、延長期間が10月2日から10月12日(月曜日・祝日)までです(休止日あり、受付は8時30分〜12時と13時30分〜16時、2トン車程度まで、羽咋市外で発生したごみは不可)。大雨で汚れた紙類や衣類、リサイクル家電も出せますが、対象は大雨被害で出たごみに限られます。ごみの問い合わせは生活安全課(0767-22-7137)です。
空き家相談窓口
羽咋市の空き家の窓口は、空き家情報バンクと家財処分支援補助金がまちづくり課(0767-22-7192、庁舎2階)、空家の取得・リフォーム助成(空家リフォーム再生事業)が地域整備課 都市計画係(0767-22-9645)、空家等対策計画が地域整備課(0767-22-1119)です。羽咋市空き家情報バンクは、市内の空き家・空き地を有効活用して移住・定住と地域の活性化を図る制度で、売りたい・貸したい所有者は登録申込書をメール・郵送・窓口で提出します。物件写真と間取りは市が作るため用意は不要で、所有者または登録者の立会いのもと市が現地調査(30分〜1時間30分程度)を行い、約2週間で登録が決まってホームページで募集が始まります。金額は登録する人が決め(掲載後の変更可)、金額の相談や仲介は自分で不動産業者に依頼します(市からの業者紹介はありません)。内見の問い合わせがあれば日程を調整して立ち会い、金額交渉と契約は当事者同士で行い、市は関与しません。空き家情報バンクに登録する空き家の家財道具の処分費は「空き家の家財処分支援補助金」で1件10万円まで補助されます。市は平成29年6月に空家等対策計画を策定し、令和6年度の空き家実態調査の結果や令和5年12月の空家法改正を踏まえて、令和8年3月に計画を改定しています。
解体・除却
羽咋市では、令和6年能登半島地震で半壊以上の被害を受けた家屋(住家、空き家、納屋など)を、所有者の申請に基づき市が代わりに解体・撤去する「公費解体」の申請受付は、令和6年3月25日から令和7年3月31日までで終了しています。所有者が自費で解体した後に費用の一部が償還される「自費解体(費用償還)」も、令和7年1月31日までに解体・撤去の契約を結んだものに限り、令和7年3月31日で申請受付を終えました。市の復興状況ページによると、令和8年5月31日現在で公費解体の申請は585件(716棟)、そのうち584件(716棟)が完了し、自費解体(解体済分)は69件(80棟)、解体率は100.0%です。なお公費解体では、リフォーム工事や一部だけの解体、カーポート・浄化槽のみの撤去は対象外で、住宅の応急修理制度との併用もできませんでした。地震と関係なく空き家を解体する場合について、市は「空家の除却に対しての助成は、令和6年度末に終了」と案内しています。除却に関連する制度として残っているのは、既存の空家を解体して2区画以上の宅地分譲を行う民間事業者向けの「新輝宅地開発支援事業」と、除却後の跡地を地域活性化の用途に使う法人・団体向けの「空き家再生等推進事業」で、個人が実家を解体するための補助ではありません(問い合わせは地域整備課 都市計画係 0767-22-9645)。解体前の家財の片づけについては、空き家情報バンクに登録する空き家であれば「空き家の家財処分支援補助金」(1件10万円まで)が使えます。
高齢者・介護・成年後見の相談先
羽咋市の高齢者の相談窓口は、市役所庁舎1階の地域包括ケア推進室にある介護予防係(地域包括支援センター、電話0767-22-0202、ファックス0767-22-3995)です。地域包括ケア推進室は、元気な人から支えが必要な人まで高齢者の心身の健康維持と安定した暮らしを地域ぐるみで支える拠点で、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーが協力して対応します。「家の風呂に入りにくい」「外に出るのが億劫」「最近よくつまずく」「物忘れがひどい」「どんな介護保険サービスがあるのか知りたい」といった日常生活の不都合や、サービス利用・制度の相談を窓口で受け付けているほか、要支援1・2の人の介護予防ケアプランの作成、悪徳商法や強引な訪問販売の被害、虐待の相談など高齢者の権利擁護も担当しています。介護保険料、要介護認定の申請受付、入浴券や高齢者タクシーなどの介護保険外サービスは同じ推進室の介護高齢者係(0767-22-5314)です。実家じまいでは、親の介護と暮らしを地域包括ケア推進室に、空き家情報バンクと家財処分の補助をまちづくり課(0767-22-7192)に、ごみや災害ごみを生活安全課(0767-22-7137)に、と窓口を分けて進めます。
関連する補助金・制度
羽咋市空き家情報バンクへの空き家の登録と市場への流通を促すため、空き家の建物内・敷地内の家財道具の処分費を支援する制度。対象経費は家財道具の処分経費と、家電リサイクル法の対象品(特定家庭用機器廃棄物)の処分経費で、補助額は対象経費の全額、1件10万円まで(空き家1件につき1回)。対象者は、空き家情報バンクに登録済みか登録を申し込んでいて事業完了後すぐに登録でき、2年以上継続して登録する旨を誓約した個人または非営利組織で、市税等の滞納がない人。申請は交付申請書兼請求書に、申請日から6か月以内に支払った領収書と内訳、着手前と完了後の写真、誓約書兼同意書を添える。仏壇撤去に伴う魂抜きも領収書があれば対象。事前に問い合わせるよう案内されている。問い合わせはまちづくり課(0767-22-7192)。
1年以上使われていない空家(昭和56年6月1日以降の建築か耐震性が確認されたもの、敷地内に使用中の建物がない、道路に面して危険なブロック塀がないこと)の取得費とリフォーム費の一部を助成する制度。取得は経費の3分の1以内で転入者50万円・転入者以外20万円(3親等以内の親族・配偶者からの購入は除く、売買契約後1年以内に申請)。リフォームは50万円以上の工事が対象で、経費の3分の1以内で市内業者利用60万円・市外業者利用30万円(着工前に申請)。若者世帯・女性応援世帯は各10万円、居住誘導区域は30万円を、取得かリフォームのいずれか一方に加算。実家を売る・貸す場合に、買い手・借り手が使える制度。空家の除却への助成は令和6年度末で終了している。問い合わせは地域整備課 都市計画係(0767-22-9645)。
令和6年能登半島地震で半壊以上の被害を受けた家屋(住家、空き家、納屋など)について、所有者の申請に基づき市が代わりに解体・撤去する制度。申請受付は令和6年3月25日から令和7年3月31日までで、受付は終了している。自費で解体した費用の一部を償還する自費解体(費用償還)制度も、令和7年1月31日までに契約したものに限り令和7年3月31日で受付終了。令和8年5月31日現在、公費解体は585件(716棟)の申請のうち584件(716棟)が完了し、解体率は100.0%。問い合わせは生活安全課(0767-22-7137)。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
できません。羽咋市の公費解体(半壊以上の被害を受けた家屋を市が所有者に代わって解体・撤去する制度)の申請受付は、令和6年3月25日から令和7年3月31日までで終了しています。自費で解体した費用を償還する制度も、令和7年1月31日までに契約したものに限り、令和7年3月31日で受付を終えました。市の復興状況ページでは、令和8年5月31日現在で公費解体の申請585件(716棟)のうち584件が完了し、解体率は100.0%と報告されています。これから解体する場合は自費になり、市の空家の除却への助成も令和6年度末で終了しているため、個人が使える解体の補助は市のサイトでは見当たりません。相続人が複数いる場合の手続きなどで困ったときは、金沢弁護士会の「令和6年(2024年)能登半島地震何でも無料電話相談」(080-8995-9483、平日10時〜16時)や司法書士の「へるぷねっといしかわダイヤル」(076-292-8133、平日10時〜16時)が市のページで案内されています。
はい、「空き家の家財処分支援補助金」があります。羽咋市空き家情報バンクに登録する(または登録を申し込んでいて片づけ後すぐに登録できる)空き家が対象で、建物内・敷地内の家財道具の処分費と、エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機などの家電リサイクル法対象品の処分費が、全額、1件10万円まで補助されます(空き家1件につき1回)。条件として、2年以上継続して空き家情報バンクに登録することを誓約し、市税等の滞納がないことが必要です。申請は、申請日から6か月以内に支払った領収書と内訳、片づけ前と後の写真、誓約書兼同意書を添えて行います。仏壇撤去に伴う魂抜きも、領収書があれば対象です。事前にまちづくり課(0767-22-7192)へ問い合わせてから進めてください。
羽咋市の粗大ごみ(家庭用ごみ袋45リットルに入らない大きさのごみ)の収集は町会ごとに年2回で、日時と場所はお住まいの町会か生活安全課(0767-22-7137)に確認します。実家の片づけのように収集日に合わない場合や大量に出る場合は、リサイクルセンター(クリンクルはくい)への直接持ち込み(有料)か、一般廃棄物収集運搬許可業者への依頼になります。クリンクルはくいの家庭ごみの施設使用料は、令和4年4月の改定時の案内で50キログラム以下500円、以降500キログラムまで10キログラムごとに100円(別途消費税等相当額)です。畳は10枚まで、業者が施工した畳・流し台・浴槽・便座などは業者に引き取ってもらいます。タイヤ、バッテリー、ガスボンベ、消火器、ピアノ、農機具などと家電4品目は収集せずリサイクルセンターにも持ち込めないので、販売店などに引き取ってもらいます。令和8年の大雨で出た災害ごみに限っては、羽咋運動公園駐車場の仮置場で令和8年10月12日まで受け入れています。
市役所庁舎1階の地域包括ケア推進室 介護予防係(地域包括支援センター、0767-22-0202)に連絡します。保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーが、「家の風呂に入りにくい」「最近よくつまずく」「物忘れがひどい」「どんな介護保険サービスがあるか知りたい」といった相談を受け、要支援の人の介護予防ケアプランの作成や、悪質な訪問販売の被害・虐待の相談にも対応しています。要介護認定の申請や介護保険料、介護保険外サービス(入浴券、高齢者タクシー)は同じ推進室の介護高齢者係(0767-22-5314)です。親が施設に移るなどして実家が空く場合は、空き家情報バンクへの登録と家財処分の補助をまちづくり課(0767-22-7192)に早めに相談しておくと、片づけと売却・賃貸を一続きで進められます。
出典(公式サイト)
- 羽咋市「【申請受付は終了しました】公費解体制度について」(生活安全課 0767-22-7137) 確認日 2026-09-25
- 羽咋市「【公費解体・自費解体】」(申請受付終了) 確認日 2026-09-25
- 羽咋市「令和6年能登半島地震に関する取り組みや進捗状況について」(公費解体・自費解体の状況 R8.5.31現在) 確認日 2026-09-25
- 羽咋市「令和8年度空家リフォーム再生事業」(地域整備課 都市計画係 0767-22-9645、空家除却の助成は令和6年度末で終了) 確認日 2026-09-25
- 羽咋市「【空き家】家財処分支援補助金を新設しました!」(まちづくり課 0767-22-7192) 確認日 2026-09-25
- 羽咋市「空き家(空き地)を売りたい・貸したい」(羽咋市空き家情報バンク) 確認日 2026-09-25
- 羽咋市「羽咋市空家等対策計画を公表します」(地域整備課 0767-22-1119) 確認日 2026-09-25
- 羽咋市「粗大ごみの収集について」(生活安全課) 確認日 2026-09-25
- 羽咋市「ごみの出し方・収集日について」 確認日 2026-09-25
- 広報はくい 2022年2月号(クリンクルはくい施設使用料金改定のお知らせ、令和4年4月1日改定) 確認日 2026-09-25
- 羽咋市「【防災】災害ゴミについて」(令和8年大雨の災害廃棄物仮置場) 確認日 2026-09-25
- 羽咋市「地域包括ケア推進室」(介護予防係・地域包括支援センター 0767-22-0202) 確認日 2026-09-25
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