かほく市(石川県)の実家じまい
かほく市は石川県の河北郡市(かほく市・津幡町・内灘町)の一角にある市で、令和6年能登半島地震では液状化などの被害を受け、大崎や七窪地区では再液状化防止対策の検討が続いています。窓口は、空き家の総合窓口と解体の補助が地域政策部 防災環境対策課(076-283-7124)、空き家バンクが地域創生課(076-283-7132)、ごみが防災環境対策課と河北郡市広域事務組合「エコみらい河北」(076-288-4545)、高齢の親の相談がかほく市高齢者支援センター(地域包括支援センターの通称、市役所 長寿介護課内 076-283-7150)です。老朽危険空き家を解体する人向けに「空家等除却支援補助金」(工事費の2分の1・限度額50万円)があり、空き家バンクに登録すると1件3万円の登録促進奨励金が出ます。一方、地震で半壊以上になった家屋を市が代わりに解体する公費解体は、令和7年3月31日で申請受付が締め切られており、市長の令和8年度施策方針でも「一部を除いて住宅の公費解体が完了」と報告されています。地震で出たごみの減免受け入れも令和8年7月31日で終了し、今は通常のごみと同じ扱いです。
このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
かほく市の粗大ごみは、もえるごみ・もえないごみに出せない大きさのもので、長さ2メートル×横2メートル×奥行き1メートル以下、重さ80キログラム以下のごみです(ベッド〈マットレスは別〉、ふとん、毛布、机、じゅうたん、ソファー、自転車、たんす、食器棚、電気カーペット、こたつ〈天板を含む〉など)。もえないごみのうち縦1メートル×横50センチメートル×奥行き50センチメートル以上、または20キログラム以上のものも粗大ごみになります。出し方は三つあります。一つ目は有料の戸別収集で、指定収集日の1週間前(7日前)までに粗大ごみ戸別収集受付センター(0120-538-557、通話料無料、月〜金曜日の9時〜17時、祝日・年末年始を除く)に氏名・住所・電話番号・品目と個数を伝えて申し込み、コンビニ・スーパー・農協などで河北郡市粗大ごみ処理券(1枚800円、1点につき1枚)を買い、処理券に受付番号などを書いて貼り、収集日の朝8時までに道路に面した敷地内(玄関先)に出します。家の中からの運び出しはしてもらえず、立会いは不要です。収集日は地区ごとに月1回程度で、令和8年度のごみカレンダーで確認します。二つ目はごみ処理施設への直接持込で、あらかじめ施設に連絡し、分別してから運びます。施設使用料は、クリーンセンター(もえるごみ)が10キログラム以下100円・以降10キログラムごとに100円、うち指定可燃ごみは10キログラムごとに200円、リサイクルプラザ(もえないごみ・粗大ごみなど)が10キログラムごとに100円です。開場は平日8時30分〜16時、土曜日8時30分〜15時、12月30日8時30分〜12時で、日曜日・祝日・振替休日、5月3日〜5日、12月31日、1月1日〜3日は休みです。持込車両は4トン車までで、家庭ごみでも施設の管理上受け入れできないことがあります。問い合わせは河北郡市広域事務組合「エコみらい河北」(クリーンセンター・リサイクルプラザ、076-288-4545)です。三つ目は市内の収集運搬許可業者への依頼で、株式会社オレンジかほく(076-281-0678)とかほく資源開発株式会社(076-285-1140)が案内されています。家電リサイクル法の対象品(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)は粗大ごみに出せず、買い替え先や購入店に引き取ってもらうか、郵便局で家電リサイクル券を買って許可業者に収集を頼むか、指定引取場所(日本通運株式会社 北陸西支店、金沢市専光寺町タ4番地1、076-208-5174)に自分で持ち込みます。家庭用パソコンはメーカー回収か、河北郡市リサイクルプラザへの持ち込み(施設使用料がかかります)です。ガスボンベ、バイク、農機具、農薬、劇薬、塗料、燃料油、消火器、タイヤ、チューブ、木かぶ、建設廃材、自動車部品などは施設で受け入れできないため、専門業者に処理を依頼します。なお、令和6年能登半島地震で市内で発生した災害ごみの減免受け入れは令和8年7月31日で終了し、現在は通常のごみと同じく施設使用料が必要です。ごみの問い合わせは地域政策部 防災環境対策課(076-283-7124)です。
空き家相談窓口
かほく市の空き家の総合窓口は地域政策部 防災環境対策課(076-283-7124、市役所1階)で、空き家に関する相談と関連施策の案内、解体・改修・家賃の補助金、被相続人居住用家屋等確認書(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除に必要)の交付を担当しています。空き家バンクと空き家バンク登録促進奨励金は地域創生課(076-283-7132)が担当です。空き家バンクは、市が外観目視で「ほぼ修繕の必要がない」か「改修工事により再利用が可能」と判断した物件を、石川県宅地建物取引業協会等から派遣される宅建業者の物件調査を経て市のホームページに載せる仕組みで、老朽化が著しく解体が必要な空き家、取り壊す予定のある空き家、所有権保存登記がされていない空き家、抵当権等が設定されている空き家、共有者全員の合意がない空き家などは登録できません。交渉・契約は当事者間で行い、宅建協会等の仲介を希望すれば市が連絡します(法定の仲介手数料がかかります)。市は株式会社クラッソーネと連携協定を結んでおり、市のページから「AIによる解体費用シミュレーター」で解体費用の概算を調べられます。相続や成年後見の相談先として石川県司法書士総合相談センター(へるぷねっといしかわ、電話無料相談076-292-8133・平日10時〜16時、面接無料相談の予約076-291-7070)、売買・賃貸・管理・解体などの相談先として石川県空き家総合相談窓口(公益社団法人石川県宅地建物取引業協会、076-291-2255、平日9時〜17時)が案内されています。空き家の草刈り・剪定など維持管理の相談は公益財団法人かほく市シルバー人材センター(076-281-3655)、水道の中止などは上下水道料金お客様センター(076-283-7109)です。不動産の専門家による無料の空き家相談会も開かれており、次回は令和8年10月8日(木曜日)13時〜16時、市役所議会庁舎1階 第2・第3会議室で、予約は石川県宅建協会事務局(076-291-2255)へ電話するか市ページの申込フォームから行います(予約なしでも相談可能ですが予約者優先)。家屋を取り壊したときは税務課(076-283-1114)に家屋取壊届を出し、登記されている家屋は法務局で滅失登記もします。居住用の家屋を取り壊すと、翌年度から土地の住宅用地の特例が外れ、税額が約3〜4倍程度上がると市は説明しています。
解体・除却
かほく市には、老朽危険空き家の解体に使える「空家等除却支援補助金」があります。対象は市税等の滞納がない、老朽危険空き家(工場・事務所・店舗を除く)の所有者等または管理する個人で、敷地内の建築物をすべて解体・処分する工事が対象です。補助金の額は工事費の2分の1、限度額50万円で、必ず解体工事の着工前に申請します。問い合わせは地域政策部 防災環境対策課(076-283-7124)です。解体業者の選定に困った場合、市はタウンページ等のほか市の請負業者有資格者名簿(総務課管財室 076-283-1113)から探すよう案内しています。令和6年能登半島地震で半壊以上の被害を受けた家屋を、所有者の申請に基づき市が解体・撤去する「公費解体」は、申請受付期限が令和6年12月27日から令和7年3月31日まで延長されたうえで締め切られています(広報かほく2024年12月号・2025年2月号)。市長の令和8年度施策方針(令和8年2月25日)では、令和7年度末で257棟の公費解体の完了を見込み、「一部を除いて、住宅の公費解体が完了」と報告されています。現在、公費解体の制度ページは市サイトから外れており、新たな申請はできないと考えてください。地震で全壊・半壊して解体に至った宅地を売る場合は、石川県の「被災宅地流通活性化事業」で、仲介手数料の2分の1(上限12万5千円)と、あわせて行う土地測量費の2分の1(上限18万円)が補助されます(令和8年4月1日以降の現地測量・売却に適用、毎年3月10日までに申請、窓口は防災環境対策課)。
高齢者・介護・成年後見の相談先
かほく市の高齢者の相談窓口は「かほく市高齢者支援センター」(地域包括支援センターの通称)で、市役所の健康福祉部 長寿介護課内にあります(076-283-7150)。介護、健康、福祉、虐待防止、権利擁護などに関する高齢者の総合相談窓口で、主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士などが、介護保険や介護予防の相談、要支援1・2の人の介護予防ケアマネジメント、介護保険外サービスや住宅改修の相談、成年後見制度の利用支援、虐待に関する相談・通報への対応などを行います。電話や来所のほか、自宅への訪問による相談も受けています。高松地区に住む人向けには「高松支所」が特別養護老人ホームことぶき園内(かほく市学園台5丁目19番地1)にあり、電話076-282-9320、ファックス076-282-5607、相談日は月曜日〜金曜日の8時30分〜17時15分です(土日・祝日・年末年始は休みですが、必要時は24時間連絡できる体制)。本人のほか家族や近所の人も相談できます。介護保険や高齢者福祉の手続きは長寿介護課(076-283-7122)です。実家じまいでは、親の介護と暮らしを高齢者支援センターに、空き家の管理・解体・補助金を防災環境対策課(076-283-7124)に、空き家バンクへの登録を地域創生課(076-283-7132)に、と窓口を分けて進めます。
関連する補助金・制度
適切に管理されない空き家による防災・防犯・衛生・景観等への悪影響を改善するための補助制度。対象者は市税等の滞納がない、老朽危険空き家(工場および事務所・店舗を除く)の所有者等または管理する個人。対象工事は敷地内の建築物全てを解体および処分する工事。補助金の額は工事費の2分の1で限度額50万円。必ず解体工事の着工前に申請する。令和4年度に一部制度改正があり、詳細は交付要綱で確認する。問い合わせは地域政策部 防災環境対策課(076-283-7124)。
空き家バンクへの登録を促し空き家の利活用を図るため、空き家の所有者が空き家バンクに物件を登録した際に奨励金を交付する制度。対象は空き家の所有権または売却・賃貸を行う権利を持つ個人(法人や不動産仲介業の個人事業主は対象外)で、市税等の滞納がなく暴力団員でない人。奨励金は登録物件1件につき3万円(1物件1回限り)。交付申請書は登録完了通知に同封され、登録日から3か月以内または登録した年度の3月末日のいずれか早い日までに提出する。問い合わせは地域創生課(076-283-7132)。
空き家バンクに登録した物件の購入者または借家人(3親等以内の親族でない人、市税等の滞納がない人)が対象。改修支援は居住のための改修工事費(外構工事を除く)の2分の1、限度額100万円で、改修工事の着工前に申請し、1物件につき1回限り。家賃支援は賃貸借契約の月額賃借料(管理費・駐車場等を除く)について月額1万円を限度に最長24か月補助し、賃貸借契約した年の翌年1月中に申請する。実家を空き家バンクで売る・貸す場合に、買い手・借り手が使える制度。問い合わせは地域政策部 防災環境対策課(076-283-7124)。
令和6年能登半島地震で半壊以上の被害を受けて建物を解体した市内の土地(被災宅地)の流通を促すため、土地所有者の売却経費を支援する石川県の制度。宅地建物取引業者に支払った仲介手数料の2分の1(上限12万5千円)を基本とし、仲介手数料の補助とあわせる場合に限り土地家屋調査士への測量費等の2分の1(上限18万円)も補助する(測量費のみの補助はない)。令和8年4月1日以降の現地測量・売却に適用され、所有権移転登記の完了後に速やかに書類をそろえ、毎年3月10日までに申請する。交付決定の可否は県から通知される。申請先は地域政策部 防災環境対策課(076-283-7124)。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
老朽危険空き家であれば「空家等除却支援補助金」が使えます。市税等の滞納がない所有者等または管理する個人が対象で、敷地内の建築物をすべて解体・処分する工事について、工事費の2分の1、限度額50万円が補助されます。工場・事務所・店舗は対象外です。必ず解体工事の着工前に申請が必要なので、業者と契約する前に地域政策部 防災環境対策課(076-283-7124)に相談してください。市の空き家ページには、株式会社クラッソーネの「AIによる解体費用シミュレーター」への入口もあり、解体費用の概算を事前に調べられます。解体後は税務課(076-283-1114)に家屋取壊届を出し、登記されている家屋は法務局で滅失登記をします。居住用の家屋を取り壊すと土地の住宅用地の特例が外れ、土地の税額が約3〜4倍程度上がると市は説明しています。
できません。かほく市の公費解体(半壊以上の被害を受けた家屋等を、所有者の申請に基づき市が解体・撤去する制度)は、申請受付期限が令和6年12月27日から令和7年3月31日まで延長されたうえで締め切られています。市長の令和8年度施策方針では、令和7年度末で257棟の完了を見込み、一部を除いて住宅の公費解体が完了したと報告されています。今から解体する場合は自費になり、老朽危険空き家に当たれば「空家等除却支援補助金」(工事費の2分の1・限度額50万円)を検討します。すでに公費解体などで建物を解体した土地を売る場合は、石川県の「被災宅地流通活性化事業」で仲介手数料の2分の1(上限12万5千円)と、あわせて行う測量費の2分の1(上限18万円)の補助を受けられることがあります(令和8年4月1日以降の測量・売却が対象、毎年3月10日まで申請)。いずれも窓口は防災環境対策課(076-283-7124)です。
方法は三つあります。一つ目は戸別収集で、指定収集日の7日前までに粗大ごみ戸別収集受付センター(0120-538-557、平日9時〜17時)に申し込み、コンビニ・スーパー・農協などで粗大ごみ処理券(1点800円)を買って貼り、収集日の朝8時までに道路に面した敷地内に出します。家の中からの運び出しはしてもらえません。大きさは縦2メートル×横2メートル×奥行き1メートル以下、重さ80キログラム以下が目安です。二つ目は自分でごみ処理施設に持ち込む方法で、事前に河北郡市広域事務組合「エコみらい河北」(076-288-4545)に連絡し、分別してから運びます。施設使用料はリサイクルプラザ(もえないごみ・粗大ごみ)が10キログラムごとに100円、クリーンセンター(もえるごみ)が10キログラムごとに100円(指定可燃ごみは200円)で、平日8時30分〜16時、土曜日8時30分〜15時に受け入れています。三つ目は市内の収集運搬許可業者(株式会社オレンジかほく 076-281-0678、かほく資源開発株式会社 076-285-1140)への依頼です。エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機などの家電4品目は粗大ごみに出せません。能登半島地震の災害ごみの減免受け入れは令和8年7月31日で終わっているので、地震で傷んだ家財も今は通常の料金がかかります。
かほく市高齢者支援センター(地域包括支援センター)に連絡します。本所は市役所の長寿介護課内で、電話は076-283-7150です。介護、健康、福祉、虐待防止、権利擁護などの高齢者の総合相談窓口で、主任ケアマネジャー・保健師・社会福祉士が対応し、電話・来所のほか自宅への訪問相談もしています。親が高松地区に住んでいる場合は、特別養護老人ホームことぶき園内の「高松支所」(076-282-9320、平日8時30分〜17時15分)も使えます。本人だけでなく家族や近所の人も相談できます。親が施設に移るなどして実家が空く場合は、空き家の管理や解体補助を防災環境対策課(076-283-7124)に、空き家バンクへの登録を地域創生課(076-283-7132)に早めに相談しておくと進めやすくなります。
出典(公式サイト)
- かほく市「空き家に関する相談、助成制度、空き家情報等について」(防災環境対策課 076-283-7124) 確認日 2026-09-25
- かほく市「空き家に関する補助金制度について」(除却・改修・家賃) 確認日 2026-09-25
- かほく市「空き家バンク登録促進奨励金制度を創設しました」(地域創生課 076-283-7132) 確認日 2026-09-25
- かほく市「かほく市空き家バンクについて」 確認日 2026-09-25
- かほく市「かほく市空き家無料相談会を開催します!」(令和8年10月8日) 確認日 2026-09-25
- 広報かほく 2024年12月号(公費解体の申請受付期限を令和7年3月31日まで延長) 確認日 2026-09-25
- 広報かほく 2025年2月号(公費解体の申請期限は令和7年3月31日まで) 確認日 2026-09-25
- かほく市「令和8年度施策方針(令和8年2月25日)」(公費解体257棟の完了見込み) 確認日 2026-09-25
- かほく市「被災宅地流通活性化事業について」 確認日 2026-09-25
- かほく市「ごみの出し方・リサイクル」(粗大ごみ) 確認日 2026-09-25
- かほく市「令和8年度かほく市家庭ごみカレンダー」(A1地区・直接持込の施設使用料) 確認日 2026-09-25
- かほく市「【減免受け入れ終了】令和6年能登半島地震で発生したごみの受け入れについて」 確認日 2026-09-25
- かほく市「家電リサイクル法について」 確認日 2026-09-25
- かほく市「かほく市高齢者支援センターのご案内」(長寿介護課内 076-283-7150) 確認日 2026-09-25
- かほく市「かほく市高齢者支援センター『高松支所』をご活用ください。」 確認日 2026-09-25
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