金沢市(石川県)の実家じまい
金沢市は石川県の県庁所在地で、空き家の管理・解体・活用・税控除の窓口が建築指導課 空き家活用室(076-220-2136、市役所本庁舎3階、メール akiya@city.kanazawa.lg.jp)にまとまっている自治体です。ごみはごみ減量推進課(076-220-2302)、粗大ごみの戸別収集の申込みは戸別収集受付センター(076-220-7153)、高齢の親の相談は市内20か所の金沢市地域包括支援センター(とりまとめは福祉政策課 076-220-2288)です。空き家向けの補助には、危険空き家等除却費補助金(解体工事費の2分の1、上限50万円、防災まちづくり協定区域・狭小地・無接道地は上限70万円)、空き家等適正管理費補助金(委託料の2分の1、年度5万円まで、最大3か年度)、狭小隣地等統合促進事業費補助(2分の1、上限30万円)などがあり、いずれも契約・着手の前に申請が必要です。毎週火曜日には予約制の空き家無料法律相談(弁護士)もあります。なお、令和6年能登半島地震で被災した家屋の公費解体・自費解体(費用償還)は、申請書の提出期限が令和7年3月31日で終了しています。
このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
金沢市では、有料粗大ごみ(66品目)はごみステーションには出せず、事前申込みの「有料戸別収集」か、戸室新保埋立場への自己搬入で処分します。有料戸別収集は、戸別収集受付センター(076-220-7153、午前9時から午後6時、休みは1月1日から3日のみ)に電話するか、金沢市LINE公式アカウントから申し込みます。品目・数量・氏名・住所・電話番号・収集希望日(月曜日から金曜日)・搬出場所を伝えると、料金・収集日・受付番号が案内されます。郵便局・スーパー・コンビニ・市民センターなどの金沢市ごみ処理券取扱店で処理券を買い(LINE申込みならクレジットカード・PayPayでも支払い可)、収集日・受付番号または氏名を書いて貼り、収集日の午前8時30分までに玄関前などの1階屋外に出します。家の中からの運び出しはしてもらえません。立ち会いは不要ですが時間指定はできず、収集は原則午後4時までです。手数料は品目ごとで、たんす・本棚・食器棚・机・ソファーなどは最大の辺または径が140センチメートルを超えると1,000円、140センチメートル以下なら500円、ふとんは2枚まで1点500円、毛布は3枚まで1点500円、ベッドは1,000円(マットレス別)、畳は1枚500円、仏壇(供養済のもの)は1,000円または500円です。実家の片づけで大量に出る場合は「多量ごみ」として、ごみ収集車(2トン車)1台分を9,900円の処理券で収集してもらえます(畳なら20枚まで、土のう袋なら50袋程度が目安。当日に下見があり、1台分を超える場合は連絡があります)。有料粗大ごみの品目でも、分解・切断して一番長い辺が70センチメートル以下になれば燃やすごみ・埋立ごみとして指定ごみ袋で出せ、全体の80%以上が金属のものは金属・小型家電類として出せます。一番長い辺が2メートル以上または重さ55キログラム以上のもの、家電リサイクル品(エアコン・テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機)、パソコン、土・泥・石、バッテリー、消火器、灯油・塗料などは市では収集できず、大きいもの・重いもの・土などは金沢市一般廃棄物事業協同組合(076-225-8520)が相談窓口です。パソコンは西部環境エネルギーセンター横などの資源搬入ステーションに無料で持ち込めます。自分で運ぶ場合、埋立ごみと有料粗大ごみは戸室新保埋立場(金沢市戸室新保ロ480番地1、076-236-1521、予約不要)に月曜日から金曜日の午前8時30分から午後4時30分(祝日も可、土日・年末年始は休み)に持ち込め、手数料は500キログラム以下なら1台1,500円、500キログラム超2,000キログラム以下は100キログラムあたり1,100円です。燃やすごみは東部環境エネルギーセンター(金沢市鳴和台357、076-252-6049)に前日までの予約制で、平日午前9時から午後3時、20キログラム以下220円、超過分は10キログラムあたり110円で持ち込めます。持ち込みは本人または同居家族に限られます。
空き家相談窓口
金沢市の空き家の総合相談窓口は建築指導課 空き家活用室(金沢市広坂1丁目1番1号 市役所本庁舎3階、076-220-2136、ファックス076-220-2134、メール akiya@city.kanazawa.lg.jp)です。所有している空き家をどうしたらよいか分からない段階から相談でき、解体・管理・活用の補助金、かなざわ空き家活用バンクへの物件登録、相続した空き家の譲渡所得3,000万円特別控除に必要な「被相続人居住用家屋等確認書」や低未利用土地等確認書の発行もここが担当します。弁護士による空き家無料法律相談は、祝日・年末年始を除く毎週火曜日10時から12時(1回30分程度)、市民相談室(本庁舎2階)で行われ、予約制なので空き家活用室に事前に申し込みます。不動産取引については、石川県宅地建物取引業協会または全日本不動産協会の相談員による無料相談が市民相談室(076-220-2222)で毎週水曜日と第2・4木曜日の9時から12時に行われています(休止の場合があるので事前確認)。市と専門団体が連携する「金沢空き家再生ひきうけ隊」も、空き家・空き地の管理や活用の相談に具体的な提案をしてくれます。売りたい・貸したい空き家は、市が運用する「かなざわ空き家活用バンク」に無料で掲載できます。相談の際は、固定資産税・都市計画税の課税明細書、公図、建物・土地の登記簿、購入当時の図面などがあれば持参すると円滑です(新たに用意する必要はありません)。
解体・除却
金沢市には「金沢市危険空き家等除却費補助金」があります。管理されずに放置され地域の課題となっている危険な空き家の解体を促すため、個人の所有者が自ら行う解体工事費の一部を補助する制度です。対象は、市の判定で危険空き家等(空き家等危険度判定基準で評点の合計が45点以上)とされた市内の個人所有の空き家(工作物を含む)で、倒壊などで敷地外に被害を及ぼすおそれがあるものです。補助額は解体工事費の2分の1で上限50万円、防災まちづくり協定区域・狭小地(敷地100平方メートル未満)・無接道地の場合は上限70万円です。所有者が分からない場合に行政書士・司法書士・弁護士・土地家屋調査士へ依頼する所有者調査の費用も、2分の1(上限5万円)が加算されます(解体補助の利用が前提)。所有権以外の権利が設定されていないこと、共有者全員の同意、特定空家等としての勧告を受けていないこと、解体業の許可・登録を持つ業者に請け負わせること、市税の滞納がないことなどが条件です。解体業者との工事契約前に補助申請が必要で、危険度判定は危険度判定基準を参考に対象箇所の写真をメールで送ると職員が判定し、必要に応じて現地調査が行われます。市が公開している交付要綱(令和7年3月改正)には「令和8年3月31日限り効力を失う」との附則があるため、令和8年度の受付状況は事前に空き家活用室(076-220-2136)に確認してください。また、令和6年能登半島地震で「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」と認定された家屋等の公費解体・自費解体(費用償還)は、申請書の提出期限が令和7年3月31日で終了しています(環境政策課 076-220-2304)。
高齢者・介護・成年後見の相談先
金沢市の高齢者の総合相談窓口は金沢市地域包括支援センターで、市内20か所に置かれ、地区(民生委員児童委員協議会の担当地域)ごとに担当が決まっています。主任介護支援専門員・社会福祉士・保健師などの専門職が、在宅介護の電話・面接相談や訪問、公的保健福祉サービスの利用申請の受付・代行、高齢者の虐待防止などの権利擁護、介護予防のケアマネジメントを行います。主なセンターは、おおてまち(長町・松ヶ枝・長土塀・芳斉・此花・瓢箪・馬場、076-263-5517)、さくらまち(材木・味噌蔵、076-222-5722)、たがみ(犀川・湯涌・浅川、076-231-8025)、もろえ(諸江・浅野川・川北、076-293-5084)、くらつき(鞍月・粟崎・大野・金石、076-237-8063)、えきにしほんまち(大徳、076-233-1873)、ひろおか(長田・戸板・西、076-234-2129)、いずみの(野町・中村・弥生、076-259-0522)、ぬか(額・扇台・四十万、076-225-5031)、かみあらや(押野・西南部・三和、076-269-0850)などです。親の住所の地区がどのセンターの担当か分からない場合は、市の一覧ページで確認するか、福祉政策課(076-220-2288)に問い合わせます。
関連する補助金・制度
市の危険度判定で危険空き家等(判定基準の評点合計45点以上)とされた市内の個人所有の空き家(工作物含む)について、所有者(個人)が行う全部解体の工事費の2分の1を補助する制度。上限は50万円で、防災まちづくり協定区域・狭小地(敷地100平方メートル未満)・無接道地では70万円。確知できない所有者の調査を行政書士・司法書士・弁護士・土地家屋調査士に依頼する場合は、調査費の2分の1(上限5万円)を加算(解体補助の利用が必須)。所有権以外の権利がないこと、共有者全員の同意、特定空家等の勧告を受けていないこと、許可・登録のある解体業者への発注、市税の完納などが条件。解体業者との契約前に申請が必要で、危険度判定は写真をメールで送って職員が判定する。公開されている交付要綱(令和7年3月改正)の附則は令和8年3月31日限りの失効を定めているため、令和8年度の実施状況は事前確認が必要。問い合わせは建築指導課 空き家活用室(076-220-2136)。
個人所有の一戸建ての空き家の管理を管理業者に委託する費用の一部を補助する制度。対象は見回り・点検・通気・通水、除草・樹木の剪定、防草シートの設置(整地・砂利敷きを除く)、害虫・害獣の駆除(シロアリ駆除を除く)。補助額は委託料の2分の1で年度5万円が上限、最初の交付決定の年度から最大3か年度。対象者は空き家の所有者(亡くなっている場合は法定相続人)、その法定代理人や家族信託の受託者、財産管理人など。市税の完納が条件で、管理事業の開始前に申請が必要。問い合わせは建築指導課 空き家活用室(076-220-2136)。
単独では流通しにくい狭小地や無接道地の空き家・空き地を隣地と統合する際の、敷地測量・境界明示費用、所有権移転・建物滅失等の登記費用、不動産売買の仲介手数料、土地の合筆費用の2分の1(上限30万円、1万円未満切り捨て)を補助する制度。売主・買主のどちらの個人・法人も対象。土地売買契約前に申請が必要。問い合わせは建築指導課 空き家活用室(076-220-2136)。
町会等が空き家を集会所やポケットパークなどとして活用する際に整備費の一部を支援する制度。令和6年度から拡充され、空き家所有者が専門業者に依頼して行う動産(家財)処分費の2分の1(上限10万円)も補助対象になり、利用希望者と所有者のマッチングサービスも始まった。問い合わせは建築指導課 空き家活用室(076-220-2136)。
令和6年能登半島地震で、り災証明書または被災証明書により「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」と認定された家屋等(倉庫・蔵・事業所を含む)を、市が解体する「公費解体」と、所有者が業者と契約して解体し費用の償還を受ける「自費解体」の制度。対象は所有者または相続人等と委任を受けた者、中小企業者。申請書の提出期限は令和7年3月31日で終了している。問い合わせは環境政策課(076-220-2304)。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
金沢市に対応する業者(0社)
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
「金沢市危険空き家等除却費補助金」があります。市の危険度判定で危険空き家等(判定基準の評点合計45点以上)とされた個人所有の空き家が対象で、解体工事費の2分の1、上限50万円(防災まちづくり協定区域・狭小地・無接道地は上限70万円)が補助されます。まず空き家活用室(076-220-2136、akiya@city.kanazawa.lg.jp)に相談し、危険度判定基準を参考に対象箇所の写真をメールで送ると職員が判定してくれます(必要に応じて現地調査)。解体業者との契約前に申請しないと対象外になる点に注意してください。共有者がいる場合は全員の同意が必要で、市税の滞納があると使えません。所有者が分からない部分があり専門家に調査を依頼する場合は、調査費の2分の1(上限5万円)も加算されます。なお、市が公開している交付要綱には「令和8年3月31日限り効力を失う」との附則があるため、令和8年度に受け付けているかは事前に確認してください。一定の危険度に達しない空き家の解体に使える市の補助は、市の補助制度ページでは確認できませんでした。
金沢市の被災家屋等の公費解体・自費解体(費用償還)は、申請書の提出期限が令和7年3月31日で終了しています。これから申請することはできません。対象は、り災証明書または被災証明書で「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」と認定された家屋等でした。個別の事情については環境政策課(076-220-2304)に問い合わせてください。いま解体を考える場合は、危険空き家等除却費補助金の対象になるかを空き家活用室(076-220-2136)に相談するのが入口になります。
有料粗大ごみはごみステーションに出せないので、戸別収集受付センター(076-220-7153、午前9時から午後6時)に電話するか金沢市LINE公式アカウントで申し込み、処理券を貼って収集日の午前8時30分までに玄関前など1階屋外に出します。手数料は品目ごとで、たんすやソファーなどは140センチメートル超1,000円・以下500円、ふとんは2枚まで500円、畳は1枚500円です。家の中からの運び出しはしてもらえません。量が多いときは「多量ごみ」として2トン車1台分を9,900円で収集してもらえます(畳なら20枚まで、土のう袋なら50袋程度が目安)。自分で運べるなら、戸室新保埋立場(076-236-1521、平日午前8時30分から午後4時30分、予約不要)に500キログラム以下1台1,500円で持ち込めます。家電リサイクル品(エアコン・テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機)と、2メートル以上または55キログラム以上のものは市では扱わないので、販売店や金沢市一般廃棄物事業協同組合(076-225-8520)に相談します。
「金沢市空き家等適正管理費補助金」があります。個人所有の一戸建ての空き家について、管理業者に委託する見回り・点検・通気・通水、除草・剪定、防草シートの設置、害虫・害獣の駆除の費用の2分の1(年度5万円まで)が、最大3か年度補助されます。所有者が亡くなっている場合は法定相続人も申請できます。管理を始める前に申請が必要なので、先に空き家活用室(076-220-2136)に相談してください。
親の住所の地区を担当する金沢市地域包括支援センター(市内20か所)に相談します。主任介護支援専門員・社会福祉士・保健師などが、在宅介護の相談、介護保険などのサービス利用の申請受付・代行、介護予防のケアマネジメント、虐待防止などの権利擁護を行っています。たとえば長町・馬場などの地区はおおてまち(076-263-5517)、犀川・湯涌・浅川はたがみ(076-231-8025)、額・扇台・四十万はぬか(076-225-5031)が担当です。担当が分からないときは市の一覧ページか福祉政策課(076-220-2288)で確認できます。
出典(公式サイト)
- 金沢市「空き家に関する補助制度」(危険空き家等除却費・適正管理費・狭小隣地等統合・シェアハウス、空き家活用室 076-220-2136) 確認日 2026-09-25
- 金沢市「空き家等相談」(空き家総合相談窓口・無料法律相談・ひきうけ隊) 確認日 2026-09-25
- 金沢市「活用したい(空き家・空き地)」(地域連携空き家等活用事業・かなざわ空き家活用バンク) 確認日 2026-09-25
- 金沢市「空き家に関する税控除」(被相続人居住用家屋等確認書) 確認日 2026-09-25
- 金沢市「空き家等対策」 確認日 2026-09-25
- 金沢市危険空き家等除却費補助金交付要綱(令和7年3月24日決裁) 確認日 2026-09-25
- 金沢市空き家等適正管理費補助金交付要綱 確認日 2026-09-25
- 金沢市「令和6年能登半島地震における被災家屋等の解体・撤去について」(申請受付終了、環境政策課 076-220-2304) 確認日 2026-09-25
- 金沢市「有料戸別収集」(戸別収集受付センター 076-220-7153・多量ごみ) 確認日 2026-09-25
- 金沢市「有料戸別収集粗大ごみ 品目一覧」 確認日 2026-09-25
- 金沢市「持ち込み場所」(戸室新保埋立場・東部環境エネルギーセンター・資源搬入ステーション) 確認日 2026-09-25
- 金沢市「市で収集できないもの」 確認日 2026-09-25
- 金沢市「金沢市地域包括支援センター」(一覧・担当地域) 確認日 2026-09-25
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