小松市(石川県)の実家じまい

小松市は石川県南加賀地方の中心都市で、老朽危険空家の解体補助に加えて、解体後の土地の固定資産税を最大3か年度軽減する制度(令和8年4月開始)を設けている自治体です。窓口は、空き家の解体補助・固定資産税の減免認定・空き家の相談が都市創造部 建築住宅課 空き家担当(0761-24-8106、市役所低層棟2階)、空き家バンクと関連の奨励金が建築住宅課 定住担当(0761-24-8104)、ごみの大型ごみ個別収集と持ち込みがエコロジーパークこまつ(0761-41-1600)、高齢の親の相談が市内9か所の高齢者総合相談センター(地域包括支援センター)です。老朽危険空家解体補助事業は床面積1平方メートルあたり5,000円・上限50万円で、令和8年4月1日から補助対象の判定基準が「危険度100点以上」から「危険度75点以上(構造危険度25点以上)」に緩和されました。令和8年度の受付は令和9年3月31日までですが、予算の範囲内のため早く終わる場合があり、解体後の申請はできません。令和6年能登半島地震の被災家屋の公費解体は、令和6年12月27日で受付を終了しています。

このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

小松市では、家具や寝具などの大きなごみのうち指定された83品目を「大型ごみ指定品目」とし、エコロジーパークこまつによる個別収集(有料・予約制)か、エコロジーパークこまつへの直接持ち込みで処分します。個別収集の対象は、最大の辺または径が50センチメートル以上3メートル以下で、重さ50キログラム以下のものです。品目の例は、たんす・食器棚・本棚・下駄箱・テーブル・机・椅子・ながもち・ソファー・ベッド・マットレス・布団(2枚あたり)・毛布(3枚あたり)・カーペット・こたつ・電子レンジ・除湿機・自転車・畳・サッシや障子やふすま(2枚あたり)・家庭用耐火金庫などです。処理券の金額は1品目500円か1,000円で、処理費が2種類ある品目は最大の辺または径が150センチメートル未満なら500円、150センチメートル以上なら1,000円です。スプリング入りのマットレス・ソファーベッド・ソファーは、1個あたり500円が加算されます。申し込みはエコロジーパークこまつに電話し(0761-41-1600、月曜日から金曜日〔祝日を除く〕の8時30分から17時、ファクスは0761-41-1216)、品目・大きさ・数量と家の前の出す場所を伝えます。案内された受付番号・処理券の金額・収集日をメモし、アルビス、イオン小松店、JA小松市、アル・プラザ小松、イオンモール新小松、ファミリーマート(市内全店)、コープこまつなどの取扱店(令和5年1月現在の一覧)で大型ごみ処理券を買い、受付番号・収集日・氏名を書いて貼り、収集日に家の前に出します(立ち会いは不要)。予約から収集まで1週間から1か月程度かかり、土曜日・日曜日・祝日の収集はありません。リフォームに伴うごみは対象外です。最大の辺または径が50センチメートル未満のものは、除湿機・電子レンジ・自転車・畳・家庭用耐火金庫を除き、素材に応じた区分で町の集積所に出せます。自分で運ぶ場合は、エコロジーパークこまつ(小松市大野町信三郎谷1)に月曜日から土曜日(祝日・振替休日も可)の8時30分から16時30分に持ち込めます。日曜日、12月31日、1月1日から3日、8月15日・16日は持ち込めません。持ち込めるのは小松市内で発生したごみに限られ、搬入申請書の記入が必要です。荷降ろしは持ち込んだ本人が行い、集積場に出すのと同じ程度に分別しておきます。木くず・剪定くずは長さ50センチメートル以下かつ直径10センチメートル以下にします。家庭系ごみの搬入手数料は50キログラムまで500円、以降10キログラムごとに102円(100円未満切り捨て)で、スプリング入りのものは1個500円が加算されます。持ち込みの場合は大型ごみ処理券は不要です。支払いは現金のほか、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済が使えます。産業廃棄物は持ち込めません。引っ越しなどで大量のごみが出た場合や集積場まで運べない場合は、市が公開している処理業者(有料)に依頼できます。一覧には、株式会社カワキタ商事(0761-43-1555)、株式会社コマツクリアメンテナンス(0761-24-0767)、小松美掃(0761-22-7306)、ヨサノリサイクル(0761-22-5598)、吉田商店(0761-22-3705)、株式会社きだち(0761-46-5285)、市民セレクト株式会社(0761-22-2308)、株式会社三和油送(0761-24-0011)、大松商事株式会社(0761-20-2326)、株式会社エスケークリーンエコロジー(0761-24-3910)、有限会社ケ・エス興業(0761-21-6900)、有限会社トップクリーン(0761-23-3778)が載っています。収集できるものか、料金はいくらかは各業者に問い合わせます。ごみの分け方全般の問い合わせは環境推進課(0761-24-8069)です。

小松市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

小松市の空き家の窓口は都市創造部 建築住宅課です。老朽危険空家の解体補助、解体後の固定資産税減免の認定、空き家の管理や相談は空き家担当(開発許可・空き家、0761-24-8106、市役所低層棟2階、平日9時から17時)、空き家バンクと空き家有効活用奨励金・成約報奨金は定住担当(0761-24-8104)が受け付けます。現場確認で担当者が不在のことがあるため、来庁前に電話で確認します。小松市は「小松市空き家等の適正管理に関する条例」(平成25年4月施行)と小松市空家等対策計画にもとづいて空き家対策を進めています。空き家バンクは、住まなくなった家を売りたい・貸したい所有者が登録し、市がインターネットで情報を提供する制度で、令和7年4月から登録や利用の申し込みを電子申請でもできるようになりました。礼金不要の物件が登録対象で、市は仲介を行わないため、契約の交渉は当事者間で行います。空き家の管理や活用の相談先として、市は公益社団法人 石川県宅地建物取引業協会(076-291-2255)と特定非営利活動法人 小松空き家相談センター(0761-21-1919)を空家等管理活用支援法人に指定しています(指定期間は令和7年12月25日から令和10年12月24日まで)。令和8年度は石川県宅地建物取引業協会と合同の空き家(空き地)無料相談会が全6回開かれ、残りは10月15日、12月17日、令和9年1月21日(いずれも木曜日の13時から16時、市役所1階エントランスホール、定員12組・予約優先)です。予約は石川県宅地建物取引業協会(0120-424-425、平日9時から17時)で、所有者だけでなく法定相続人(所有者の親族)も相談できます。固定資産税の納税通知書や登記簿謄本、公図、地図を持参すると、より詳しい相談ができます。

公式サイト

解体・除却

小松市には「老朽危険空家解体補助事業」があります。対象は、建築住宅課の職員が現地確認で判定した危険度が75点以上、かつ構造の腐朽または破損の程度(基礎・土台・柱・はり、外壁、屋根)が25点以上の空家です。令和8年4月1日にこの基準が改定され、それまでの「危険度100点以上」から対象が広がりました。判定を希望する場合は、空き家老朽危険度調査申込書を提出します。補助額は空家の床面積1平方メートルあたり5,000円(1,000円未満切り捨て)で、上限は50万円です。ただし、市の指導通知後も改善されないまま2年が経過した空家は上限20万円です。解体は、市内に本社・本店を置く法人か市内に住所がある個人で、解体工事業の登録または建設業の解体工事業等の許可を持つ業者に請け負わせ、空家の全部を解体・処分する必要があります(一部だけの解体は対象外)。所有者以外が解体する場合は所有者の同意が必要です。令和8年度の受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(平日9時から17時)で、同日までに工事完了と実績報告を済ませます。解体工事の前に申請が必要で、解体後の申請はできません。予算の範囲内の補助金のため、受付が早く終了する場合があります。申請の途中で申請者を変えることはできません。あわせて、令和8年4月1日から令和12年12月31日までに老朽危険空家(住宅で同じ基準を満たすもの)を解体した場合に、解体後の土地の固定資産税を住宅用地特例があるものとみなした額まで減額する制度が期間限定で始まりました。減免期間は解体した日の翌年1月1日を賦課期日とする年度から最大3か年度で、解体前に建築住宅課で危険度の判定と認定申請を受ける必要があります(認定を受けずに解体すると減免されません)。減免を受けたい年度の前年度の1月31日までに申請します。対象は所有者またはその相続人で、法人や不動産業の個人事業主は対象外です。固定資産税の減免そのものの問い合わせは税務課 資産税土地グループ(0761-24-8031)です。なお、令和6年能登半島地震で被災した家屋の公費解体(市が所有者に代わって解体する制度と、自費で解体した費用を後から償還する制度)は、令和6年12月27日で受付を終了しています。

小松市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

小松市の高齢者の総合相談窓口は、市内9か所の高齢者総合相談センター(地域包括支援センター)です。主任介護支援専門員(ケアマネジャー)、保健師、社会福祉士などが、介護保険の使い方、要介護認定の申請、介護予防サービスの利用、ひとり暮らしの高齢者の見守り、成年後見制度の利用支援や虐待の防止などの相談に応じます。受付は月曜日から金曜日の8時30分から17時15分(土曜日・日曜日・祝日・年末年始は休み)で、緊急時は各センターが24時間対応します。担当は小学校区ごとに決まっています。丸内・芦城(0761-23-5225、芦城・第一〔糸町・白江町・白松町を除く〕)、丸内・芦城第二(0761-22-5070、稚松〔上牧町・下牧町を除く〕・第一の糸町・白江町・白松町)、安宅・板津(0761-41-6055、安宅〔上牧町・下牧町を含む〕)、安宅・板津第二(0761-46-6192、犬丸・荒屋・能美)、松陽・御幸(0761-22-2280、向本折町・苗代・蓮代寺・今江・串・日末)、国府・中海(0761-47-2921、国府・中海・東陵)、松東(0761-46-8211、金野・波佐谷・西尾)、南部(0761-65-3131、粟津・那谷・矢田野)、南部第二(0761-44-5750、月津・木場・符津)です。センターの職員は職員証を携帯しています。市の担当課は長寿介護課(地域包括ケア 0761-24-8053)です。

小松市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

小松市 老朽危険空家解体補助事業(床面積1平方メートルあたり5,000円・上限50万円)

危険度75点以上かつ構造危険度25点以上と市が判定した老朽危険空家の全部を解体・処分する工事に対する補助(令和8年4月1日に基準を危険度100点以上から緩和)。補助額は床面積1平方メートルあたり5,000円以内で上限50万円、市の指導通知後2年間改善されなかった空家は上限20万円。市内に本社・本店を置く法人または市内に住所を置く個人で、解体工事業の登録または建設業の解体工事業等の許可を持つ業者の工事に限る。危険度の判定は空き家老朽危険度調査申込書で申し込む。令和8年度の受付は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(平日9時から17時)で、工事完了と実績報告も同日まで。解体前の申請が必要で、解体後は申請できない。予算の範囲内のため早く終了する場合がある。問い合わせは建築住宅課 空き家担当(0761-24-8106)。

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小松市 老朽危険空家解体後における固定資産税の減免制度(最大3か年度、令和8年4月開始の期間限定)

令和8年4月1日から令和12年12月31日までに老朽危険空家(住宅で、危険度75点以上かつ構造の腐朽・破損25点以上)を解体した場合、解体後の土地の固定資産税と、住宅用地特例があるとみなした税額との差額を減免する制度。期間は解体した日の翌年1月1日を賦課期日とする年度から最大3か年度(例:令和8年7月に解体すれば令和9年度から令和11年度)。対象は所有者またはその相続人で、法人・不動産業の個人事業主、税の滞納がある場合、土地を営利目的で使う場合は対象外。解体前に危険度判定と認定申請が必要で、認定を受けずに解体すると減免されない。減免申請は減免を受けたい年度の前年度の1月31日まで。判定・認定は建築住宅課(0761-24-8106)、減免は税務課 資産税土地グループ(0761-24-8031)。

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小松市 空き家バンク・さかさまバンク成約報奨金(所有者に3万円)

小松市空き家バンクに登録した一戸建ての空き家に賃貸・売買の契約が成立した場合(またはさかさまバンク登録者と契約が成立した場合)、所有者に3万円を交付する制度。1物件1回限り。借り主・買い主が所有者の3親等以内の親族でないこと、市税の滞納がないことなどが条件。契約成立日から3か月以内に建築住宅課へ持参して申請する(郵送不可)。令和8年度の受付は令和8年4月1日から令和9年3月19日まで(平日9時から17時)で、予算の範囲内のため早く終了する場合がある。問い合わせは建築住宅課 定住担当(0761-24-8104)。

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小松市 空き家有効活用奨励金(改修工事費の1/2・上限40万円、市外からの転入者の購入は10万円加算)

空き家バンクに登録された戸建ての空き家を、賃貸住宅として活用するため、または自己の居住用に購入して改修する場合の奨励金。改修工事費の2分の1で上限40万円、売買物件の購入者が市外からの転入者なら10万円を加算。改修費用20万円以上、賃貸の場合は改修後10年間貸し出すことなどが条件で、外構工事は対象外。工事着手前までに認定申請が必要。令和8年度の受付は令和8年4月1日から令和9年3月19日まで。問い合わせは建築住宅課 定住担当(0761-24-8104)。

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※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

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実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 小松市で実家を解体したいのですが、補助金はありますか。

はい、「老朽危険空家解体補助事業」があります。建築住宅課の職員が現地で判定した危険度が75点以上、かつ構造の腐朽・破損の程度が25点以上の空家が対象で、令和8年4月1日にそれまでの「100点以上」から基準が緩和されました。補助額は床面積1平方メートルあたり5,000円で、上限は50万円です(市の指導通知後2年間改善されなかった空家は上限20万円)。解体は市内の業者(市内に本社・本店がある法人か市内に住所がある個人)で、解体工事業の登録や許可を持つところに頼み、建物の全部を解体する必要があります。まず建築住宅課 空き家担当(0761-24-8106)に空き家老朽危険度調査を申し込み、解体工事の前に申請してください。解体後の申請はできません。令和8年度の受付は令和9年3月31日までで、同日までに工事完了と実績報告を済ませる必要があります。予算に達すると早く終わることがあります。

Q. 実家を解体すると固定資産税が上がると聞きました。小松市に軽減する制度はありますか。

あります。令和8年4月1日から令和12年12月31日までに老朽危険空家を解体した場合、解体後の土地の固定資産税を、住宅が建っていたときの住宅用地特例があるものとみなした税額まで減免する制度が期間限定で始まりました。減免されるのは解体した日の翌年1月1日を賦課期日とする年度から最大3か年度です。条件として、解体の前に建築住宅課で危険度の判定と認定申請を受ける必要があり、認定を受けずに解体すると減免されません。減免申請は、減免を受けたい年度の前年度の1月31日までに行います(例:令和9年度分は令和9年1月31日まで)。所有者のほか相続人も申請できますが、法人や不動産業の個人事業主は対象外です。判定・認定は建築住宅課(0761-24-8106)、税額のことは税務課 資産税土地グループ(0761-24-8031)に問い合わせます。

Q. 実家の家具や布団などの大きなごみは、小松市ではどう出せばよいですか。

たんす・ベッド・布団・畳・自転車などの大型ごみ指定品目(83品目)は、エコロジーパークこまつ(0761-41-1600、平日8時30分から17時)に電話して個別収集を予約するか、自分で持ち込みます。個別収集は1品目500円か1,000円の大型ごみ処理券をスーパーやコンビニで買って貼り、指定の日に家の前に出します。予約から収集まで1週間から1か月程度かかるので、早めに申し込みます。量が多い実家の片づけでは、エコロジーパークこまつ(大野町)への持ち込みが向いています。月曜日から土曜日(祝日も可)の8時30分から16時30分に受け付けていて、家庭系ごみは50キログラムまで500円、以降10キログラムごとに102円です(処理券は不要)。持ち込みは小松市内で出たごみに限られ、搬入申請書の記入と本人による荷降ろしが必要です。運び出しや大量の処分を任せたい場合は、市が一覧を公開している処理業者(有料)に料金を問い合わせてください。

Q. 小松市に住む親の介護や見守りは、どこに相談すればよいですか。

お住まいの小学校区を担当する高齢者総合相談センター(地域包括支援センター)に相談します。市内に9か所あり、例えば芦城・第一の一部は丸内・芦城(0761-23-5225)、粟津・那谷・矢田野は南部(0761-65-3131)、金野・波佐谷・西尾は松東(0761-46-8211)が担当です。介護保険の申請、介護予防サービス、ひとり暮らしの見守り、成年後見制度の利用などの相談に、ケアマネジャー・保健師・社会福祉士が応じます。受付は平日8時30分から17時15分で、緊急時は24時間対応です。担当がわからないときは、市の長寿介護課(地域包括ケア 0761-24-8053)に問い合わせてください。

Q. 令和6年能登半島地震で傷んだ実家を、公費解体してもらえますか。

小松市の公費解体制度(市が所有者に代わって解体する制度と、自費で解体した費用を後から償還する制度)は、令和6年12月27日で受付を終了しています。費用償還は、令和6年6月30日までに解体の契約を結んだものが対象でした。現在、老朽化した空家を解体する場合は、老朽危険空家解体補助事業(床面積1平方メートルあたり5,000円・上限50万円)の対象になるかを建築住宅課 空き家担当(0761-24-8106)に相談してください。

出典(公式サイト)

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