能登町(石川県)の実家じまい

能登町は奥能登の東側、富山湾に面した町で、令和6年能登半島地震と同年9月の奥能登豪雨で大きな被害を受けました。窓口は、老朽危険空き家の解体補助と空き家の適正管理が総務課 危機管理室(0768-62-8533)、ごみと被災家屋の公費解体が住民課(0768-62-8510)、空き家の家財処分や移住・定住の助成がふるさと振興課(0768-62-8526)、高齢の親の相談が能登町地域包括支援センター(健康福祉課内、0768-62-8516)です。震災・豪雨による公費解体と自費解体の申請受付はすでに終わっており(石川県の案内で令和8年2月2日時点「受付終了」)、町内の解体は別管理の2棟を除き令和7年12月に完了しています。これから実家を解体する場合は、平常時の「能登町空き家等解体事業補助金」(対象経費の2分の1、上限は木造50万円・木造以外70万円、空家等対策審議会で補助が適当と判断された老朽危険空き家が対象)が中心になります。粗大ごみの戸別収集はなく、奥能登クリーンセンター(0768-62-8222)へ事前に電話してから自分で持ち込みます。

このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

能登町では、粗大ごみはごみステーションに出せず、奥能登クリーンセンター(能登町字上町タ字7番地、0768-62-8222)へ自分で直接持ち込みます。搬入前に必ず電話で申し込みます。町のごみ分別冊子では、応接セット、サイドボード、ベッド、タンス、学習机、テーブル、自転車、大型のオーディオセット、電子ピアノ・エレクトーン、供養済みの仏壇、畳などが粗大ごみです。畳は1年に6枚までで、リフォームや解体に伴うものは受け入れません。板切れもリフォーム・解体に伴うものは収集しません。木製で1メートル以内の椅子は「もやせる大型」、金属を含む1メートル以内の物は「もやせない」など、大きさと素材で区分が変わるので、分別冊子の50音別品目早見表で確認します。処分料は、焼却処理施設が一般家庭で50キログラムまで500円、以降10キログラムごとに100円、リサイクルプラザ施設が一般家庭で50キログラムまで250円、以降10キログラムごとに50円です。ごみは分別ごとに降ろしやすいように積んで持ち込みます。奥能登クリーンセンターの営業は月曜日から金曜日と第2・第4土曜日の8時30分から12時と13時から16時30分で、日曜日、第1・第3・第5土曜日、年末年始が休みです。祝日については、施設ページでは「祝日も営業」、町のよくある質問では休日に祝日が含まれており記載が食い違っているため、搬入前の電話で確認してください。埋立ごみは能都埋立処分場(能登町字宇出津子字53番地、0768-62-3362、平日8時30分から16時30分、第2・第4土曜日9時から12時)で受け入れ、一般家庭は10キログラムまで100円、以降10キログラムごとに100円です。内浦埋立処分場は受入制限中、柳田埋立処分場は休止中です。冷蔵庫・冷凍庫、衣類乾燥機などの家電リサイクル法対象品は町では収集せず、販売店に相談するか指定引取場所へ持ち込みます。瓦、コンクリートブロック、自動車・農機具用タイヤ、消火器は収集しないため民間事業者や販売店に相談し、家庭用耐火金庫は一般廃棄物収集運搬業者に依頼します(許可業者一覧は町のサイトに掲載)。震災後は災害ごみの仮置場が設けられ、町は、費用を受け取って解体を行った業者が出したごみは産業廃棄物になるため仮置場に搬入できないと注意を呼びかけていました。現在の仮置場の開設状況は町のサイトで確認できませんでした。石川県の集計(令和8年7月末・暫定値)では、能登町の災害廃棄物は推計348千トンに対し341千トンが処理済みで、別管理建物分を除き令和8年1月に処理が完了しています。令和8年度のごみ・資源収集カレンダー(柳田・能都・内浦地区)は公開されており、平常時のごみ収集と持ち込みの仕組みで動いています。問い合わせは住民課(0768-62-8510)です。

能登町の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

能登町の空き家の窓口は総務課 危機管理室(0768-62-8533)で、老朽危険空き家の相談と解体補助、空き家解体ローンの利子補給を担当しています。町は「能登町空き家等の適正管理に関する条例」(平成26年4月1日施行)で、管理不全な空き家の所有者への助言・指導・勧告や所有者調査を行うとしており、建物は所有者の責任で適正に管理することが原則だとしています。空き家を貸したり売ったりする場合は、ふるさと振興課(0768-62-8526)が扱う「能登町ふるさと空き家情報」に登録すると、家財道具等処分助成金(対象経費の2分の1以内・最大10万円)の対象になり、登録住宅を購入した人は定住住宅助成金(中古購入は最大200万円)を使えます。相続した実家を売却して譲渡所得の3,000万円特別控除を受けるための「被相続人居住用家屋等確認書」は総務課(0768-62-8532)で発行しており、手数料は無料、交付までは数日程度かかります。

公式サイト

解体・除却

能登町で実家を解体する場合の制度は、震災・豪雨の公費解体と、平常時の空き家解体補助の二つに分かれます。令和6年能登半島地震と令和6年奥能登豪雨で被災した建物(り災証明書で全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊と判定されたもの)を町が所有者に代わって解体・撤去する「公費解体」と、所有者が先に費用を払って解体し町から払い戻しを受ける「自費解体」は、石川県の案内(令和8年2月2日時点)で能登町はいずれも受付終了となっています。県の集計(令和8年8月末)では、能登町の申請棟数は4,563棟、完了棟数は4,561棟(公費解体4,400棟・緊急解体2棟・自費解体159棟)で、別管理建物2棟を除き令和7年12月に解体が完了しています。町の「被災家屋等の公費による解体・撤去について(受付のご案内)」のページは残っていますが、申請期限などの詳細は掲載されていないため、未申請の被災家屋がある場合は住民課(0768-62-8510)に相談してください。公費解体の申請に必要な所有者全員の同意が相続などで揃わない場合の相談先として、金沢弁護士会の無料電話相談(080-8995-9483、平日10時から16時)と司法書士の「へるぷねっといしかわダイヤル」(076-292-8133、平日10時から16時)が案内されています。これから解体する空き家には「能登町空き家等解体事業補助金」があります。補助額は対象経費の2分の1以内で、上限は木造50万円、木造以外70万円です(1,000円未満切り捨て、1人1回限り)。対象は、能登町空家等対策審議会で解体・撤去への補助が公益上必要と判断された老朽で危険な空き家等で、公共事業等の補償の対象になっていないこと、能登町内の業者が解体工事を行うことが条件です。申請できるのは町税等を滞納していない所有者(管理者)や相続人(複数人の場合は同意書が必要)、その代理人です。解体に着手する前に、位置図、見積書、現況写真、納税証明書、登記事項証明書等を添えて申請します。予算の範囲内で先着順の受付です。解体費用を金融機関から借りる場合は「能登町空き家解体ローン利子補給補助金」(1年間に払った利子の2分の1、上限5万円)も使えます。問い合わせは総務課 危機管理室(0768-62-8533)です。

能登町の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

能登町の高齢者の相談窓口は、町が運営する能登町地域包括支援センターです。主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師などが、介護、医療、健康、福祉、生活の困りごと、認知症、要介護認定の申請代行、成年後見制度の紹介、高齢者虐待や消費者被害などの相談を受けます。本所は役場の健康福祉課内(0768-62-8516)です。町の資料(令和4年作成)では、能都藤波支所(鳳寿荘内、0768-62-3666)、能都崎山支所(社会福祉協議会ケアセンター内、0768-62-0602)、内浦支所(社会福祉協議会内、0768-72-2322)、柳田支所(こすもす内、0768-76-2002)も窓口とされていますが、震災後の支所の状況は町のサイトで確認できなかったため、まず本所へ連絡するのが確実です。窓口の対応時間は平日8時30分から17時15分で、時間外の緊急時は役場へ連絡します。

能登町の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

能登町 空き家等解体事業補助金(対象経費の1/2、上限 木造50万円・木造以外70万円)

老朽で危険な空き家等の解体・撤去費用の一部を補助する制度。対象は能登町空家等対策審議会で補助が公益上必要と判断された空き家等で、公共事業等の補償の対象でないこと、能登町内の業者が解体することが条件。補助額は対象経費の2分の1以内で、木造50万円、木造以外70万円が上限(1人1回限り)。申請者は町税等を滞納していない所有者(管理者)、相続人(複数人なら同意書)、その代理人。解体着手前に申請が必要で、予算の範囲内で先着順。問い合わせは総務課 危機管理室(0768-62-8533)。

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能登町 空き家解体ローン利子補給補助金(支払利子の1/2、上限5万円)

空き家等解体事業補助金の対象となった空き家の解体のために金融機関から融資を受けた人に、1月1日から12月31日までに返済した元金に係る支払利子の2分の1(上限5万円)を補助する制度。返済後、同一年度内に申請する。対象者は空き家の所有者(管理者)またはその配偶者・親族。問い合わせは総務課 危機管理室(0768-62-8533)。

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能登町 空き家家財道具等処分助成金(対象経費の1/2以内・最大10万円)

能登町ふるさと空き家情報に登録(または登録見込み)の空き家について、貸主・売主となる所有者や、U・Iターンで入居する人が家財道具等を処分する費用の一部を助成する制度。対象経費は収集運搬・処分代行業者や分別作業代行業者への委託料、運搬車両の借り賃、処理手数料。助成額は対象経費の2分の1以内・最大10万円。貸主は5年以上貸し出せること、U・Iターン者は転入1年未満の申請で5年以上居住できることなどが条件で、当該年度内に処分・搬出を終える必要がある。問い合わせはふるさと振興課(0768-62-8526)。

詳細

被災家屋等の公費解体・自費解体(能登町は受付終了)

令和6年能登半島地震と令和6年奥能登豪雨で被災した建物(り災証明書で全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊と判定されたもの)を町が所有者に代わって解体・撤去する「公費解体」と、所有者が先に費用を払って解体し町から払い戻しを受ける「自費解体」は、石川県の案内(令和8年2月2日時点)で能登町はいずれも受付終了となっています。県の集計(令和8年8月末)では、能登町の申請棟数は4,563棟、完了棟数は4,561棟(公費解体4,400棟・緊急解体2棟・自費解体159棟)で、別管理建物2棟を除き令和7年12月に解体が完了しています。町内で申請していない被災家屋がある場合は住民課(0768-62-8510)に相談する。

詳細

能登町 危険ブロック塀等撤去事業補助金(対象経費の1/2、上限10万円)

公道に面する危険と判断されたブロック塀等の撤去費用の一部を補助する制度。対象経費は撤去事業費と、道路に面する部分の面積に7,000円を乗じた額のいずれか低い方で、補助率2分の1、上限10万円。町税等の滞納がない所有者が対象で、能登町内の業者が工事を行うこと。補助事業の認定前に着手すると対象外になるため、必ず事前に復興住宅課(0768-62-4704)へ申請する。

詳細

※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

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実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 能登町の実家が震災で傷んでいます。今からでも公費解体を申請できますか。

石川県の案内(令和8年2月2日時点)では、能登町の公費解体と自費解体(費用の立替えと払戻し)はどちらも受付終了となっています。県の集計(令和8年8月末)によると、能登町の申請棟数は4,563棟、完了棟数は4,561棟で、別管理建物2棟を除き令和7年12月に解体が完了しています。町のサイトには公費解体の受付案内ページが残っていますが、申請期限などの詳細は載っていません。申請していない被災家屋がある場合は、まず住民課(0768-62-8510)に相談してください。公費解体の対象にならない場合は、老朽危険空き家として「能登町空き家等解体事業補助金」(対象経費の2分の1、上限は木造50万円・木造以外70万円)が使えるかを総務課 危機管理室(0768-62-8533)に相談することになります。

Q. 能登町で空き家になった実家を解体したいのですが、補助金はありますか。

「能登町空き家等解体事業補助金」があります。補助額は対象経費の2分の1以内で、上限は木造50万円、木造以外70万円です。ただし、どの空き家でも対象になるわけではなく、能登町空家等対策審議会で解体・撤去への補助が公益上必要と判断された老朽で危険な空き家等に限られます。能登町内の業者が解体すること、公共事業等の補償の対象でないこと、町税等を滞納していないことも条件です。相続人が複数いる場合は同意書が必要です。解体に着手する前の申請が必須で、予算の範囲内で先着順です。解体費用をローンで借りる場合は、支払利子の2分の1(上限5万円)を補助する利子補給制度もあります。まずは総務課 危機管理室(0768-62-8533)に相談してください。

Q. 実家の片づけで出た家具や畳は、能登町ではどう処分しますか。

能登町には粗大ごみの戸別収集はなく、奥能登クリーンセンター(能登町字上町タ字7番地、0768-62-8222)へ自分で持ち込みます。搬入前に必ず電話で申し込み、分別ごとに降ろしやすいように積んでいきます。処分料は一般家庭の場合、焼却処理施設が50キログラムまで500円(以降10キログラムごとに100円)、リサイクルプラザ施設が50キログラムまで250円(以降10キログラムごとに50円)です。畳は1年に6枚までで、リフォームや解体に伴うものは受け入れません。冷蔵庫や衣類乾燥機などの家電リサイクル法対象品、瓦、コンクリートブロック、消火器は町では処分できないので、販売店や民間事業者に相談します。空き家を「能登町ふるさと空き家情報」に登録して貸す・売る場合は、家財処分費用の2分の1以内・最大10万円の助成を受けられることがあります(ふるさと振興課 0768-62-8526)。

Q. 能登町に住む親の介護について相談したいのですが、どこへ連絡すればよいですか。

能登町地域包括支援センター(役場健康福祉課内、0768-62-8516)に連絡してください。町が運営する高齢者の相談窓口で、主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師などが、介護のほか医療・健康・生活の困りごと、認知症、要介護認定の申請代行、成年後見制度、消費者被害などの相談に応じます。窓口の対応時間は平日8時30分から17時15分で、時間外の緊急時は役場へ連絡します。

出典(公式サイト)

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