志賀町(石川県)の実家じまい
志賀町は能登半島の西側、羽咋郡の町で、令和6年能登半島地震で大きな被害を受けた自治体です。実家じまいに関わる窓口は、空き家情報と老朽危険空き家の解体補助がまち整備課(0767-32-9211)、ごみと震災の公費解体・自費解体が生活環境課(0767-32-1180)、高齢の親の相談が志賀町地域包括支援センター(役場健康福祉課内、0767-32-9132)です。地震で損壊した建物を町が代わりに解体する「公費解体」と、自分で解体した費用を町が償還する「費用償還(自費解体)」の申請受付は、どちらも令和7年6月30日で終了しています。現在、老朽化した空き家の解体に使えるのは「志賀町老朽危険空き家等除却事業費補助金」(除却費の2分の1、限度額50万円)で、町の認定を受けた空き家に限られ、交付決定前に着手すると対象外です。公費解体・自費解体をした居宅の跡地には、防草シートなどの費用を助成する「被災建物跡地防草対策助成金」(2分の1以内、上限50万円)もあります。町のホームページは令和8年3月10日にリニューアルされ、各ページのアドレスが変わっています。
このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
志賀町の粗大ごみは、45リットル以下のごみ袋に入らない燃えるごみや回収容器に入らない燃えないごみのことで、自転車、一輪車、スキー板、ソファー、タンス、食器棚、机、ベッド、ふとん、こたつ、マットレス、物干し台、ベビーカー、長さ2メートル以下・太さ15センチ以下の木材などが当たります(ピアノは出せません)。可燃物と不燃物に分ける必要はありません。粗大ごみのごみステーションでの収集は年4回で、1個につき1枚の粗大ごみ処理券(200円)を貼って、指定された場所に出します。収集日は町会(区)ごとのごみカレンダーで確認します。おおむね300リットル以上で解体できないもの、おおむね50キログラム以上のものは排出禁止物です。燃えるごみは燃えるごみ処理券(10枚350円)を貼った45リットル以下の透明・半透明の袋か、町指定ごみ袋(10リットル10枚150円、20リットル10枚250円)で出します。引越しなどで一度に多量のごみが出る場合は、ごみステーションに出さず、ごみ処理施設「クリンクルはくい」に直接持ち込むか、自分で持ち込めない場合は町の一般廃棄物収集運搬許可事業者に運搬を依頼します(運搬費用は事業者に直接確認)。クリンクルはくいに家庭ごみを直接持ち込む場合の施設使用料は、50キログラム以下が基本額500円、50キログラムを超えると500キログラムまで10キログラムごとに100円、500キログラムを超えた分は10キログラムごとに150円が加算され、別途消費税相当額がかかります(例:80キログラムで880円、510キログラムで5,670円)。テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・エアコン・洗濯機・衣類乾燥機、車・バイク、タイヤ、バッテリー、プロパンガスボンベ、ピアノ、消火器、農機具、農薬、仏壇、ボイラー・電気温水器・ユニットバス、漁網、産業廃棄物などはごみに出せず、クリンクルはくいにも持ち込めません。家電4品目は買った店や買い替える店に引き渡すか、郵便局で家電リサイクル券を買って指定場所の紙吉株式会社(七尾市津向町ト部53-13、0767-52-0129)に持ち込むか、町の許可業者(例:有限会社志賀クリーンセンター 0767-32-2626、株式会社ニシムラ運輸 0767-32-0221)に回収を依頼します。なお、令和8年8月27日の大雨で被害を受けた家財は、クリンクルはくいでの処分使用料が免除(無料)になっています(令和8年8月28日から当面の間、日曜日を除く。事前に生活環境課へ電話予約し、役場で本人確認のうえ申請用紙を受け取る。積載量4トン以下のトラックまたは乗用車)。問い合わせは生活環境課(0767-32-1180)です。
空き家相談窓口
志賀町の空き家の窓口はまち整備課(本庁舎2階、0767-32-9211)です。町は、使われていない住宅を災害時の被災者の受け入れや都市部からの移住、I・Uターンによる定住に生かすため「志賀町空き家情報」(空き家バンク)を運営しており、空き家の一覧と個別の概要を町サイトで公開しています。所有者は情報公開同意書などの様式で登録を申し込みます。町は掲載物件の売買・賃貸の仲介や当事者にはならないため、取引は当事者どうし、または不動産業者を通じて行います。志賀町に移住して空き家を取得・賃貸・リフォームした人向けの奨励金・助成制度もあり、空き家情報のページから案内されています。老朽化して危険な空き家の解体については、同じまち整備課が「志賀町老朽危険空き家等除却事業費補助金」を扱っています。空き家の今後の方針は「志賀町空家等対策計画」にまとめられています。
解体・除却
志賀町には「志賀町老朽危険空き家等除却事業費補助金」があります。補助対象経費(除却費)の2分の1で、限度額は50万円です。対象は、志賀町内の空き家等で、1年以上使用していないことが常態であり、外観目視による「志賀町老朽危険空き家等危険度判定基準表」の配点合計が60点以上で、倒壊した際に道や隣家に干渉しうるもの(道路境界線・隣家境界線から45度の線上に家屋の一部が掛かるもの)として、町の老朽危険空き家等の認定を受けたものです。長屋や車庫・納屋・作業所も対象になりますが、同じ敷地や隣接する一団の土地に2軒あっても補助は1軒分です。宅内の家財道具等の撤去・処分費は補助対象外です。条件として、敷地にあるものをすべて撤去・処分して更地にすること(付随する建物・立木・塀・基礎も含む)、全ての関係権利者(所有者が死亡している場合は全相続人)の同意を得ること、解体業者は建設業等の許可(土木・建築・解体)を受け町内に事務所を持つ業者か町内に住所のある個人事業者に限ることが求められます。町外に住む相続人も申請でき、代理人による申請(委任状)や、事前相談のうえでの郵送申請も可能です。手続きは、まち整備課への事前相談、老朽危険空き家等の認定申請(4方向からの外観写真を添付)、業者の見積(この段階では契約しない)、解体工事の20日前までの補助金交付申請、交付決定後の契約・解体、実績報告の順で、交付決定前に着手すると対象外です。認定申請の前に電話や窓口での相談が必要です。問い合わせはまち整備課(0767-32-9211)です。一方、令和6年能登半島地震で半壊以上の判定を受けた建物を町が代わりに解体する「公費解体」と、自費で解体した費用を償還する「費用償還制度」の申請受付は、令和7年6月30日で終了しました(石川県の集計では令和8年8月末時点で申請4,937棟のうち4,873棟の解体が完了)。公費解体・自費解体をした居宅の跡地の防草対策には「被災建物跡地防草対策助成金」(助成対象経費の2分の1以内、上限50万円)があります。
高齢者・介護・成年後見の相談先
志賀町の高齢者の相談窓口は、役場健康福祉課内の志賀町地域包括支援センター(末吉千古1-1、0767-32-9132)と、富来地区の志賀町社会福祉協議会にある志賀町地域包括支援サブセンター(富来領家町甲の10番地、0767-42-2545)です。介護や福祉サービス、認知症、介護と仕事の両立など高齢者に関するさまざまな困りごとに専門職が応じ、申し込み不要・相談無料です。総合相談のほか、要支援1・2の人などの介護予防ケアプランの作成、消費者被害・高齢者虐待・成年後見制度などの権利擁護、医療機関や民生委員などとのネットワークづくりを行っています。認知症の「介護・もの忘れ相談」は月曜日から金曜日の8時30分から17時15分で、事前に相談すれば自宅への訪問もできます。夜間・早朝・休日の緊急時は役場(0767-32-1111、宿直または日直経由)に連絡します。実家じまいでは、親の介護と生活を地域包括支援センターに、空き家・解体補助をまち整備課(0767-32-9211)に、片づけのごみと公費解体の経過を生活環境課(0767-32-1180)に、と分けて相談します。
関連する補助金・制度
周辺環境に悪影響を及ぼすおそれのある老朽危険空き家の除却を促進する制度。補助率は除却費の2分の1、限度額50万円(消費税も補助対象経費に含む)。対象は町内の空き家等で、1年以上使用していないことが常態、危険度判定基準表の配点合計60点以上、倒壊時に道・隣家に干渉しうるものとして町の認定を受けたもの。宅内の家財道具等の撤去・処分費は対象外。敷地内をすべて撤去して更地にすること、全ての関係権利者(所有者死亡時は全相続人)の同意、町内に事務所を持つ許可業者による施工が条件。解体工事の20日前までに交付申請し、交付決定前に着手すると対象外。認定申請前に電話・窓口での事前相談が必要。町外に住む人も申請可。問い合わせはまち整備課(0767-32-9211)。
令和6年能登半島地震で損壊した建物について、町が所有者の代わりに解体・撤去する「公費解体」(自己負担なし)と、自ら費用を負担して解体した人に町が算定した額を上限に費用を償還する「費用償還制度」。対象はり災証明書で全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊の認定を受けた建物(費用償還は令和6年1月1日以後に解体契約したもの)。応急修理制度とは併用不可。申請受付は令和7年6月30日まで延長されたが終了しており、公費解体を申請済みで全国古民家再生協会に相談している場合の解体留保も令和7年12月26日で期限を過ぎている。問い合わせは生活環境課(0767-32-1180)。
能登半島地震で被災し、公費解体または自費解体した居宅(空家を含む)の跡地に防草シートの設置や砂利敷設などを行う費用の一部を助成する制度。施工済みでも令和6年1月1日まで遡って対象になる。助成額は対象経費の2分の1以内で上限50万円。ブルーシート・園芸用マルチシート・除草剤は対象外。申請できるのは跡地の所有者(登記名義人)またはその法定相続人(共有の場合は1人)と区で、所有者1人につき1回。居宅の一部が残っている場合、納屋・車庫だけを解体した場合、跡地に新たに居宅を建てた場合、有償で貸している跡地は対象外。申請窓口は被災者支援窓口(本庁舎・富来支所)・総務課。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
申請できません。令和6年能登半島地震で損壊した建物を町が代わりに解体する「公費解体」と、自費で解体した費用を町が償還する「費用償還制度」の申請受付は、どちらも令和7年6月30日で終了しました。石川県の公費解体のページでも、令和8年2月2日時点で志賀町は受付終了です。これから空き家を解体する場合は、町が老朽危険空き家等と認定した建物であれば「志賀町老朽危険空き家等除却事業費補助金」(除却費の2分の1、限度額50万円)を使える可能性があります。認定申請の前に、まち整備課(0767-32-9211)へ電話か窓口で相談してください。契約・着工は交付決定を受けてからにします。
できます。町のQ&Aでは、町外に住んでいても申請可能とされています。代理人による手続きも委任状を付ければ可能で、郵送での申請も事前に相談すれば受け付けています。所有者が亡くなっている場合は、登記名義人の出生から死亡までの戸籍謄本と相続人全員の戸籍謄本、または法務局の「法定相続情報一覧図」の写しで相続関係を示し、相続人全員の同意書(印鑑証明書を添付)が必要です。遺産分割協議が済んでいれば、協議書で現所有者と認められ、戸籍謄本と他の相続人の同意書は不要です。未登記の建物でも、税務課が発行する固定資産税台帳記載事項証明書を付ければ申請できます。解体業者は町内に事務所を持つ許可業者に限られる点に注意してください。
粗大ごみ(ごみ袋に入らない家具やふとん、自転車など)は、1個につき200円の粗大ごみ処理券を貼って、年4回の粗大ごみ収集日に指定の場所へ出します。収集日は町会(区)のごみカレンダーで確認します。一度に多量のごみが出る場合は、ごみステーションに出さずに「クリンクルはくい」へ直接持ち込むか、自分で運べなければ町の一般廃棄物収集運搬許可事業者に依頼します。クリンクルはくいへの持ち込みは家庭ごみで50キログラム以下500円、以降10キログラムごとに100円(500キログラム超の分は150円)に消費税相当額が加わります。テレビ・冷蔵庫・エアコン・洗濯機などの家電4品目や仏壇、ピアノ、タイヤ、消火器などは町のごみに出せず、クリンクルはくいにも持ち込めません。令和8年8月27日の大雨で被害を受けた家財は、事前予約と役場での申請をすればクリンクルはくいでの使用料が免除されます。問い合わせは生活環境課(0767-32-1180)です。
志賀町地域包括支援センター(役場健康福祉課内、0767-32-9132)か、富来地区の志賀町地域包括支援サブセンター(志賀町社会福祉協議会内、0767-42-2545)に相談します。申し込みは不要で相談料は無料です。介護や福祉サービス、認知症、介護と仕事の両立、消費者被害や成年後見制度などに専門職が応じ、必要に応じて自宅にも来てもらえます(事前に相談)。夜間・早朝・休日の緊急時は役場(0767-32-1111)に連絡すれば宿直・日直経由で対応します。親が施設に入るなどして実家が空く場合は、空き家情報への登録や解体補助について、まち整備課(0767-32-9211)にも相談しておくと安心です。
出典(公式サイト)
- 志賀町「志賀町老朽危険空き家等除却事業費補助金」(まち整備課 0767-32-9211) 確認日 2026-09-25
- 志賀町「志賀町老朽危険空き家等解体事業費補助金 Q&A」 確認日 2026-09-25
- 志賀町「【令和6年能登半島地震】建物の解体・撤去について(公費解体・自費償還制度)」(令和7年6月30日で受付終了) 確認日 2026-09-25
- 志賀町「【令和6年能登半島地震】志賀町被災建物跡地防草対策助成金について」 確認日 2026-09-25
- 志賀町「家庭ごみの分け方・出し方」(生活環境課 0767-32-1180) 確認日 2026-09-25
- 志賀町「粗大ごみ・ごみに出せないもの」(PDF) 確認日 2026-09-25
- 志賀町「ごみ処理券とごみ指定袋の販売価格と取扱店」 確認日 2026-09-25
- 志賀町「家庭の一時多量ごみ・引越しごみの出し方」 確認日 2026-09-25
- 志賀町「クリンクルはくい 施設使用料の改定のお知らせ」 確認日 2026-09-25
- 志賀町「【重要】大雨被害による水害ごみの免除持ち込みについてのご案内」 確認日 2026-09-25
- 志賀町「町で収集しない、家電4品目の処分方法について」 確認日 2026-09-25
- 志賀町「志賀町空き家情報」 確認日 2026-09-25
- 志賀町「介護に関する相談」(志賀町地域包括支援センター) 確認日 2026-09-25
- 志賀町「介護・もの忘れ相談」 確認日 2026-09-25
- 志賀町「志賀町空家等対策計画」 確認日 2026-09-25
- 石川県「被災建物の解体・撤去(公費解体)について」(市町別の申請受付状況・進捗) 確認日 2026-09-25
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