内灘町(石川県)の実家じまい
内灘町は石川県河北郡の町で、令和6年能登半島地震では宮坂・西荒屋・室・湖西のほか向粟崎・旭ケ丘・鶴ケ丘東・大根布の一部で液状化の被害を受けました。実家じまいで関わる窓口は、ごみと公費解体・防草対策助成が町民福祉部 住民課 環境管理室(076-286-6701)、空き家バンクと空き家利活用事業補助金が企画振興課(076-286-6727)、地震の被災者支援(準半壊住家解体費助成金など)が役場1階の被災者支援総合窓口(予約・問い合わせは復興まちづくり推進課 076-286-6753)、高齢の親の相談が保健センター内の地域包括支援センター(076-286-6750)です。地震で半壊以上になった家屋を町が代わりに解体する公費解体と、自費解体の費用償還は、令和7年3月31日で申請受付が終わっています。今も使える制度として、液状化地区で準半壊の住家をやむを得ず解体した人への「準半壊住家解体費助成金」(工事費の2分の1・上限100万円、申請期限は令和10年2月29日)、解体跡地の防草対策費の助成(2分の1・上限7万5千円)、空き家を売買・賃貸したうえで解体またはリフォームした場合の「空き家利活用事業補助金」(2分の1・上限30万円、旧耐震空き家の解体は上限50万円)があります。
このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
内灘町の粗大ごみは、もえるごみ・もえないごみに出せない大きさのもので、長さ2メートル×横2メートル×奥行き1メートル以下、重さ80キログラム以下のごみです(ベッド、マットレス、ふとん、自転車、こたつ〈天板とセット〉、じゅうたん、タンス、学習机、ソファー、物干し台〈片側で1点〉など)。家電リサイクル対象4品目(テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)とパソコンは出せません。処分方法は三つあります。一つ目は有料の戸別収集で、収集日の1週間前までに粗大ごみ戸別収集受付センター(0120-538-557、通話料無料、平日9時〜17時)に電話で申し込み、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、農協などで粗大ごみ処理券(1点につき800円)を買います。処理券に受付番号を記入してごみの見やすい位置に貼り、収集日の朝8時までに自宅敷地内の道路際に出します。地区ごとの収集日はごみカレンダーで確認します。二つ目は自分で処理施設に持ち込む方法で、持込先は河北郡市リサイクルプラザ(津幡町字領家ル9番地1、076-288-4545)です。ごみの量にかかわらず事前の連絡が必要で、施設使用料は10キログラムにつき100円(指定廃棄物は200円)、粗大ごみ処理券は不要です。開場は平日8時30分〜16時、土曜日8時30分〜15時、12月30日8時30分〜正午で、日曜日、国民の祝日、振替休日、5月3日〜5日、12月31日、1月1日〜3日は休みです。三つ目は河北郡市の一般廃棄物収集運搬許可業者への委託(有料)です。家電4品目は河北郡市広域事務組合リサイクルプラザでは受け入れできないため、購入店・買い替え店に引き取りを頼むか、郵便局で家電リサイクル券を買って指定引取場所(日本通運株式会社北陸西支店ロジスティクス事業所、金沢市専光寺町タ4-1、076-208-5174/ハリタ金属株式会社金沢支店、白山市福留町524-1、076-277-3993)に自分で持ち込むか、収集運搬許可業者(河北郡衛生株式会社 0120-381-222、かほく資源開発株式会社 076-285-1140、有限会社北商事津幡支店 076-288-2222、株式会社越村商店 076-289-5575、松本商店 076-288-3184、PFUライフエージェンシー株式会社 0120-548-203)に依頼します。なお、地震で発生した片付けごみのクリーンセンター・リサイクルプラザへの直接持ち込みの減免は、令和7年11月28日(金曜日)で終了しています。ごみの問い合わせは町民福祉部 住民課 環境管理室(076-286-6701)です。
空き家相談窓口
内灘町の空き家の利活用の窓口は企画振興課(076-286-6727)で、「内灘町空き家・空き地バンク」、空き家利活用事業補助金、空き家・空き地バンク成約奨励金を担当しています。空き家・空き地バンクは、貸したい・売りたい空き家・空き地の所有者に物件を登録してもらい、町のホームページに載せて、借りたい・買いたい移住希望者等に情報を提供する制度です。登録物件への問い合わせは各物件の登録詳細情報に記載された担当業者に行い、賃貸借・売買の交渉と契約は当事者間で行います(町は関与せず、責任も負いません)。バンクに登録した物件が、登録から1か月以上たって賃貸借または売買契約に至ると、登録時の所有者に成約奨励金5万円が交付されます(契約日から3か月以内に申請、三親等以内の親族との契約は対象外)。また、空き家を売買・賃貸する契約を結んだ後に、空き家の所有者または賃借者がリフォームや解体をした場合は「空き家利活用事業補助金」が使えます。地震の被災者支援については、分野ごとの窓口を一元化した「被災者支援総合窓口」が役場1階ロビー(総合案内向かい)にあり、平日9時〜17時に受け付けています。平日に来られない人のために、毎月第1・3日曜日の9時〜正午に予約制の休日窓口も開かれ、予約は希望日の5日前(火曜日)までに復興まちづくり推進課(076-286-6753)に連絡します。
解体・除却
内灘町で実家の解体に関係する制度は、地震関係と平常時のもので分かれます。令和6年能登半島地震で罹災証明書が「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」とされた家屋等を、所有者の申請に基づき町が代わりに公費で解体・撤去する「公費解体」は、申請期間が令和6年2月26日から令和7年3月31日までで、受付は終了しています。自分で解体業者と契約して解体した費用を町が償還する「自費解体費用償還制度」も、令和7年1月31日までに契約したものを対象に令和7年3月31日で申請期限を迎えています(どちらもやむを得ない事情で期日までに申請できない場合は相談するよう案内されていました)。石川県の公費解体加速化プランでは「原則として、令和7年10月の公費解体完了」が目標とされていました。現在も申請できるのが「内灘町準半壊住家解体費助成金」で、液状化の被害を受けた地区(向粟崎の一部、旭ケ丘の一部、鶴ケ丘東の一部、大根布の一部、宮坂、西荒屋、室、湖西)にある、罹災証明書で準半壊とされた住家の全部をやむを得ず取り壊して撤去・処分する工事が対象です。助成額は対象工事費の2分の1で、上限100万円(千円未満切り捨て)、家財等の撤去は対象外です。交付申請書兼請求書に罹災証明書の写し、建物の登記事項全部事項証明書、解体工事の請求書・領収書・請負契約書の写し、工事前後の写真などを添えて被災者支援総合窓口に出し、申請期限は令和10年2月29日です。公費解体や償還の認定を受けた自費解体の跡地に防草シート・砂利・コンクリート舗装で草対策をした場合は、「被災建物解体跡地防草対策助成金」(対象経費の2分の1・上限7万5千円、予算300万円の範囲で当面の間受付、住民課)もあります。平常時の制度としては、空き家を売買または賃貸借する契約を結んだ後に解体工事(総額50万円以上)をすると、費用の2分の1が「空き家利活用事業補助金」で補助されます(上限30万円、昭和56年5月31日以前に建築された耐震改修されていない一戸建て木造住宅〈旧耐震空き家〉の解体は上限50万円。工事完成後かつ契約から1年以内に申請、三親等以内の親族との契約は対象外、企画振興課 076-286-6727)。
高齢者・介護・成年後見の相談先
内灘町の高齢者の相談窓口は地域包括支援センターで、役場本庁舎ではなく保健センター内(内灘町字鶴ケ丘2丁目161番地1)にあります。電話は076-286-6750、ファックスは076-286-6103です。平成27年4月に役場本庁舎から移転しており、介護認定に関する相談や申請の窓口も地域包括支援センターなので注意が必要です。主な業務は、介護相談、家族介護支援、介護予防教室、権利擁護、地域包括ケア、在宅医療、認知症相談です。在宅療養のガイドブック「ずっと我が家で暮らしたい」や、認知症の人と家族向けの「うちなだ認知症あんしんガイドブック」も作られており、介護者のつどいや認知症カフェ「内灘あんやとカフェ」も開かれています。能登半島地震の後は、町内の応急仮設住宅等に入居する人の孤立を防ぐため、地域包括支援センターと内灘町社会福祉協議会が連携して見守りや日常生活の相談も行ってきました。実家じまいでは、親の介護と暮らしを地域包括支援センターに、地震関係の支援の申請漏れの確認を被災者支援総合窓口(復興まちづくり推進課 076-286-6753)に、空き家の売却・賃貸を企画振興課(076-286-6727)に、ごみを住民課 環境管理室(076-286-6701)に、と窓口を分けて進めます。
関連する補助金・制度
令和6年能登半島地震で液状化の被害を受けた地区(向粟崎の一部、旭ケ丘の一部、鶴ケ丘東の一部、大根布の一部、宮坂、西荒屋、室、湖西)にあり、罹災証明書の被害の程度が準半壊の住家を、所有者等がやむを得ず全部取り壊して撤去・処分した工事費を助成する制度。助成額は対象工事費の2分の1(千円未満切り捨て)で上限100万円。家財等の撤去は対象外。交付申請書兼請求書に罹災証明書の写し、建物の登記事項全部事項証明書(未登記なら固定資産課税台帳または納税通知書の写し)、解体工事の請求書・領収書・請負契約書の写し、工事前後の写真、本人確認書類、預金通帳の写しを添えて被災者支援総合窓口(役場1階ロビー)に提出する。申請期限は令和10年2月29日。問い合わせは復興まちづくり推進課(076-286-6753)。
町内の空き家の有効活用を図るため、空き家の売買または賃貸借の契約を結んだ後に行ったリフォーム工事または解体工事(総額50万円〈税抜〉以上)の費用の2分の1(千円未満切り捨て)を補助する制度。上限は30万円で、昭和56年5月31日以前に建築され耐震改修がされていない一戸建て木造住宅(旧耐震空き家)の解体工事に限り上限50万円。対象は空き家の所有者または賃借者で、売買・賃貸借契約と工事請負契約を結び、町税の滞納がない人。三親等以内の親族との契約は対象外。工事完成後かつ売買・賃貸借契約の日から1年以内に、住民票、契約書・見積書、工事前後の写真、領収書、建物の登記事項証明書、誓約書を添えて申請する。問い合わせは企画振興課(076-286-6727)。
内灘町空き家・空き地バンクに登録された物件が成約した場合に、登録時の所有者に5万円を交付する制度(同一の空き家・空き地に1回限り)。バンク登録後1か月が経過してから賃貸借または売買契約を結んだこと、町税の滞納がないことが要件で、三親等以内の親族との契約は対象外。契約締結日から3か月以内に交付申請書に契約書の写しと誓約書を添えて申請する。問い合わせは企画振興課(076-286-6727)。
令和6年能登半島地震で被災した建物を解体(町の公費解体、または町の償還金の認定を受けた自費解体)した跡地の所有者が、令和6年1月1日以降に防草シート敷設・砂利敷設・コンクリート舗装で防草対策をした費用を助成する制度。自己施工は材料費、業者委託は材料費と施工費が対象で、助成額は2分の1・上限7万5千円(千円未満切り捨て、解体に係る通知書につき1回)。除草剤や草刈り、資材購入のみ、ブルーシート等の簡易なもの、新築後の外構は対象外。申請期限は当面の間(予算の範囲内)で、令和8年9月9日現在、予算300万円に対し申請5件・残額266万2千円。申請先は住民課(076-286-6701)。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
できません。内灘町の公費解体(罹災証明書で全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊とされた家屋等を、所有者の申請に基づき町が公費で解体・撤去する制度)の申請期間は令和6年2月26日から令和7年3月31日までで、受付は終了しています。自費で解体した費用を町が償還する制度も、令和7年1月31日までの契約を対象に令和7年3月31日で申請期限を迎えています。ただし、液状化の被害を受けた地区(向粟崎の一部、旭ケ丘の一部、鶴ケ丘東の一部、大根布の一部、宮坂、西荒屋、室、湖西)で罹災証明書が準半壊の住家を解体する場合は、「準半壊住家解体費助成金」で工事費の2分の1(上限100万円)の助成を受けられます。申請期限は令和10年2月29日で、家財の撤去費は対象外です。申請先は役場1階の被災者支援総合窓口で、予約や問い合わせは復興まちづくり推進課(076-286-6753)です。
実家を売る・貸す契約を結んだ後に解体やリフォームをするなら、「空き家利活用事業補助金」が使えます。売買または賃貸借の契約締結後に行った総額50万円(税抜)以上の解体工事・リフォーム工事の費用の2分の1で、上限30万円、昭和56年5月31日以前に建築された耐震改修をしていない一戸建て木造住宅の解体なら上限50万円です。申請は工事完成後、かつ売買・賃貸借契約の日から1年以内で、三親等以内の親族との契約は対象外です。売り先・貸し先を探すには町の空き家・空き地バンクに登録する方法があり、登録から1か月以上たって成約すると所有者に5万円の成約奨励金が出ます(契約から3か月以内に申請)。いずれも窓口は企画振興課(076-286-6727)です。
粗大ごみ(長さ2メートル×横2メートル×奥行き1メートル以下、重さ80キログラム以下)は、戸別収集、自分での持ち込み、許可業者への委託の三つの方法で処分します。戸別収集は、収集日の1週間前までに粗大ごみ戸別収集受付センター(0120-538-557、平日9時〜17時)に申し込み、コンビニ・スーパー・農協などで処理券(1点800円)を買って貼り、収集日の朝8時までに自宅敷地内の道路際に出します。持ち込みは河北郡市リサイクルプラザ(津幡町字領家ル9番地1、076-288-4545)で、事前連絡が必要、施設使用料は10キログラムにつき100円(指定廃棄物は200円)、平日8時30分〜16時、土曜日8時30分〜15時です。テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機などの家電4品目とパソコンは粗大ごみに出せないので、販売店や収集運搬許可業者に頼むか、家電リサイクル券を買って指定引取場所に持ち込みます。地震の片付けごみの持ち込み減免は令和7年11月28日で終わっています。問い合わせは住民課 環境管理室(076-286-6701)です。
内灘町地域包括支援センター(保健センター内、内灘町字鶴ケ丘2丁目161番地1、076-286-6750)に連絡します。役場本庁舎ではなく保健センター内にあり、介護認定に関する相談や申請の窓口もここです。介護相談、家族介護支援、介護予防教室、権利擁護、在宅医療、認知症の相談などを受け付けており、在宅療養ガイドブック「ずっと我が家で暮らしたい」や認知症あんしんガイドブックも用意されています。親が施設に移るなどして実家が空く場合は、売却・賃貸と空き家利活用事業補助金を企画振興課(076-286-6727)に、地震関係の支援の申請漏れがないかを被災者支援総合窓口(復興まちづくり推進課 076-286-6753)に確認しておくと手戻りが少なくなります。
出典(公式サイト)
- 内灘町「【申請期間:令和7年3月31日まで】被災家屋等の公費解体制度について」(住民課 環境管理室 076-286-6701) 確認日 2026-09-25
- 内灘町「【申請期間:令和7年3月31日まで】被災家屋等の自費解体費用償還制度について」 確認日 2026-09-25
- 内灘町「内灘町準半壊住家解体費助成金」(復興まちづくり推進課 076-286-6753) 確認日 2026-09-25
- 内灘町「令和8年度 内灘町被災建物解体跡地防草対策助成金」 確認日 2026-09-25
- 内灘町「被災者支援総合窓口」 確認日 2026-09-25
- 内灘町「空き家利活用事業補助金」(企画振興課 076-286-6727) 確認日 2026-09-25
- 内灘町「空き家・空き地バンク成約奨励金」 確認日 2026-09-25
- 内灘町「内灘町空き家・空き地バンク 登録物件情報」 確認日 2026-09-25
- 内灘町「『粗大ごみ』の出し方」 確認日 2026-09-25
- 内灘町「家電リサイクル法対象品目の処分」 確認日 2026-09-25
- 広報うちなだ 2025年10月号(災害ごみ直接持ち込み減免の終了、公費解体・災害廃棄物処理事業の決算) 確認日 2026-09-25
- 内灘町「地域包括支援センター」(保健センター内 076-286-6750) 確認日 2026-09-25
- 内灘町「地域包括支援センターにお気軽にご相談ください」 確認日 2026-09-25
実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。