輪島市(石川県)の実家じまい
輪島市は奥能登の中心都市で、令和6年能登半島地震と同年9月の奥能登豪雨で大きな被害を受けました。実家じまいに直結する被災家屋の公費解体は、地震分・豪雨分とも申請受付を令和7年5月30日で終了しており、自費で解体した費用を市が償還する制度も書類提出の期限(令和7年9月30日)を過ぎています(長期避難世帯や通行不可などで申請が難しかった方は市に相談するよう案内されています)。平常時のごみ収集は再開しており、布団やじゅうたんなどは「もえるごみ(粗大)」として指定券(シール)を貼って収集日に出せます。窓口は、ごみ・公費解体・自費解体が市民生活部 環境対策課(0768-23-1853)、空き家の補助やデータベースが建設部 まちづくり推進課(0768-23-1156)、高齢の親の相談が輪島市地域包括支援センター(0768-23-1174)です。空き家の制度としては、危険建築物の除却補助(2分の1・限度額50万円)、空き家・空き地データベース登録物件の購入・改修補助、公費解体・自費解体の跡地に防草シートを敷いた場合の補助(上限3万円)があります。
このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
輪島市では、地震後に止まっていた一般ごみの収集と自己搬入はすでに再開しています。もえるごみ、もえないごみ、資源ごみ、プラスチックごみ、金属・小型家電ごみ、もえるごみ(粗大)は「輪島市ごみ収集カレンダー」に従って収集され、分別は地震前と同じルールです(令和8年10月からの新しい地区別カレンダーは市役所・各公民館・支所で配布され、市のページからもダウンロードできます)。ただし、車両が入れないなどで収集できない場所・地域は引き続き自宅で保管するよう案内されており、地域によってはカレンダーどおりに収集できない場合があります。輪島市には戸別の粗大ごみ収集はなく、布団・毛布などの大きなものは「もえるごみ(粗大)」として収集日に出します。対象は指定袋に入らない布・化学繊維で金属が付いていないもの(ふとん、カーペット〔電気カーペットを除く〕、ござ、じゅうたん、マットレス〔スプリング付きを除く〕)と、50センチ以上のプラスチック製品で金属が付いていないもの(衣装ケースなど)です。たたんで十字にひもで縛るか、長いものは巻いて両端を縛り、家庭系指定券(シール、1袋5枚入150円、スーパー等の取扱店で販売)を貼って出します。1束は長さ150センチ、周囲130センチ、重さ10キログラム以下で、ガムテープで縛るのは不可です。草木・木製品はもえるごみ(粗大)には出せません。重さ10キログラム超、周囲130センチ超、長さ150センチ超のもの、1回に大量に出すときは自己搬入になります。自己搬入先は、もえるごみ・プラスチックごみが輪島・穴水クリーンセンター(門前町原1-15-1、家庭系10キログラムごと70円、月曜日から金曜日9時から16時30分・土曜日9時から12時)、もえないごみ・金属・小型家電ごみが輪島クリーンセンター埋立処分場(美谷町、もえないごみは200キログラムまで300円・以後100キログラムごとに600円加算、家庭系の金属・小型家電ごみは無料、0768-22-5741)、資源ごみが輪島クリーンセンター宅田分場(宅田町22-18、家庭系無料、0768-22-2238)です。埋立処分場と宅田分場の受付は月曜日から金曜日9時から16時(12時から13時は受入れなし)、土曜日9時から12時で、日曜日は休みです。輪島・穴水クリーンセンターへの持ち込みは、指定ごみ袋に入れていても重さに応じた手数料がかかります。災害ごみの受入れは原則として行っておらず、壁材(スレート)、石膏ボード、コンクリート、ブロック、レンガ、瓦、消火器、便器や流し台等の設備、家電リサイクル対象品、土・石・砂などはどの施設でも受け入れられません。分別されていない、下ろしにくい状態のものは受入れを断られることがあります。自分で運べない場合は、市が収集運搬の許可を出している業者に依頼します(業者がわからない場合は環境対策課に相談)。エアコン・テレビ・冷蔵庫(冷凍庫)・洗濯機・衣類乾燥機は、購入店や最寄りの家電小売店、または市内の家電四品目取り扱い許可業者(有限会社美里 0768-22-8235、有限会社門前生活環境 0768-43-1340、有限会社誠和環境開発 0768-42-0755 など)に引き取りを依頼し、リサイクル料金と収集運搬料金を負担します。問い合わせは市民生活部 環境対策課(0768-23-1853)です。
空き家相談窓口
輪島市の空き家の窓口は建設部 まちづくり推進課(0768-23-1156)です。市は空き家の購入・改修と、周囲に危険を及ぼす建築物の除却について経費の一部を補助しています。売りたい・貸したい空き家は「空き家データベース」(市が設ける制度で、市のホームページに情報を掲載)に登録でき、登録された空き家を自分が住むために購入・改修する人には補助対象経費の2分の1(購入・改修それぞれ限度額100万円)の補助があります。市外から定住目的で転入した移住者が空き家を購入・改修する場合は3分の2(購入・改修それぞれ限度額100万円)です。いずれも売買契約と着手の前に事業認定の申請が必要です。令和7年8月からは、居住誘導区域内の更地の空き地を売りたい所有者と買いたい人をつなぐ「輪島市空き地データベース」も始まっており、公費解体や自費解体の後に残った土地の売却先を探す手段になります(市は不動産の仲介はしません)。空き家の管理については、市・輪島市シルバー人材センター・輪島商工会議所が協定を結んでおり、見回り(目視点検)、草刈り・清掃、植木の剪定・伐採・雪囲いなどをシルバー人材センターが請け負い、高所作業などシルバー人材センターが受けられない業務は商工会議所が会員事業者を紹介します。相続した空き家を売却する際の譲渡所得3,000万円特別控除に必要な「被相続人居住用家屋等確認書」も、まちづくり推進課が交付しています(交付まで1週間程度)。被災した住まいの再建や再建資金については、市民生活部 被災者生活再建支援課(0768-23-4871)が無料の各種相談会を毎月開いています。
解体・除却
輪島市では、能登半島地震と奥能登豪雨で被災した家屋について、市が所有者に代わって解体・撤去する「公費解体制度」が実施されましたが、申請受付は地震分・豪雨分とも令和7年5月30日で終了しました(地震分は当初の令和7年3月31日から延長されたうえでの終了)。ページでは、長期避難世帯や通行不可などにより申請が困難な方は相談するよう案内されています(市民生活部 環境対策課 0768-23-1853)。対象は、り災(被災)証明書で全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊と判定された個人・中小企業者所有の家屋等で、市が解体の必要があると判断したものでした。自分で解体業者と契約して解体した費用を市が償還する「自費解体による費用償還制度」も、申請と関係書類の提出期限が令和7年9月30日で、すでに過ぎています。償還額は市の基準額による積算額と実際の費用の少ない方で、全額が戻る制度ではありませんでした。どちらも住宅の応急修理制度とは併用できません。市の公費解体FAQによると、家屋内に残った家財・家電のうち貴重品や思い出の品は解体前に持ち出す必要があり、災害で損傷した不要な家財は災害廃棄物として解体と一緒に撤去されます。自費解体で出た廃棄物は産業廃棄物となるため、市の災害廃棄物仮置場(第1・第2・第3)には持ち込めません。公費解体で解体された家屋は法務局の職権で順次滅失登記されますが、敷地内の一部の建物だけを解体した場合は対象外です(金沢地方法務局輪島支局 0768-22-0426)。解体後の跡地に防草シートを敷いた方には「輪島市被災家屋解体跡地防草対策補助金」(対象経費の全額、上限3万円、解体に係る通知書1通につき1回)があり、令和8年1月5日から環境対策課・門前総合支所・町野支所で受け付けています(郵送可、申請者が市外在住でも可)。被災と関係のない空き家の解体には、建設部 まちづくり推進課(0768-23-1156)の「危険建築物除却補助」があります。市の危険度判定で「危険建築物」と判定された空家の除却費の2分の1、限度額50万円で、家財道具や塀・立木など建物に関係ない物の撤去・処分費は対象外です。最初に危険度判定を受ける必要があり、交付決定前に着手すると対象外になります。
高齢者・介護・成年後見の相談先
輪島市の高齢者の総合相談窓口は輪島市地域包括支援センターです。主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師が在籍し、高齢者の健康・介護・生活、認知症、金銭管理の不安、虐待などについて、本人のほか家族や地域の方からの相談にも応じるため、離れて暮らす子どもからの相談もできます。平日の相談窓口(8時30分から17時15分)は、輪島市地域包括支援センター(輪島市役所内、0768-23-1174)、門前支所(門前総合支所内、0768-42-9918)、東部支所(町野支所内、0768-32-1838)の3か所です。夜間や祝休日は輪島市役所(0768-22-2211)に連絡します。認知症が疑われる方の家族を医療・福祉の専門職が訪問する認知症初期集中支援チームや、行方不明時の早期発見に向けた「かえらんけネットワーク」への事前登録もセンターで案内しています。
関連する補助金・制度
能登半島地震・奥能登豪雨で被災し、り災(被災)証明書で全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊と判定された個人・中小企業者所有の家屋等を、所有者の申請に基づき市が代わりに解体・撤去する制度。申請受付は地震分(令和6年4月1日から)・豪雨分(令和7年1月14日から)とも令和7年5月30日で終了した。長期避難世帯や通行不可等により申請が困難な方は相談するよう案内されている。住宅の応急修理制度とは原則併用できない。不要な損傷家財は災害廃棄物として解体と併せて撤去されるが、貴重品や思い出の品は解体前に持ち出す必要がある。問い合わせは市民生活部 環境対策課(0768-23-1853)。
被災家屋等(半壊以上)の所有者が自ら解体業者と契約して解体・撤去を完了した場合に、市の基準額による積算額と実費の少ない方を上限に費用を償還する制度。令和6年3月18日以後の契約が対象で、申請受付と関係書類の提出期限は令和7年9月30日まで(当初の令和7年3月31日から延長)。運搬・処分料はマニフェスト伝票の写しがある場合に限り償還対象。自費解体の廃棄物は産業廃棄物のため市の仮置場には持ち込めない。受付は市役所本庁舎2階 環境対策課のみだった。
能登半島地震・奥能登豪雨で被災し解体した跡地に防草シートを敷設した方に補助する制度。補助額は対象経費の全額で上限3万円、解体に係る通知書1通につき1回まで。令和8年1月5日から環境対策課・門前総合支所・町野支所で受付(9時から17時、土日祝を除く。郵送可)。公費解体の完了通知書または自費解体(費用償還)の交付決定通知書の写し、施工後のカラー写真、領収書等の写し、振込先の通帳等の写しが必要。砂利・コンクリート・除草剤・草刈りのみ、資材購入のみで施工なし、ブルーシートや園芸用マルチシート、新築の周りは対象外。跡地が市内なら申請者が市外在住でも申請できる。問い合わせは環境対策課(0768-23-1853)。
周囲に危険を及ぼす状態にある空家の除却費の一部を補助する制度。対象は市が危険度判定を行い「危険建築物」と判定された空家で、補助率は2分の1、限度額50万円。宅内の家財道具や塀・立木など建物に関係ない物の撤去・処分費は対象外。最初に危険度判定が必要で、交付決定前に着手すると対象外。市税の滞納がないこと等の条件がある。問い合わせは建設部 まちづくり推進課(0768-23-1156)。
空き家・空き地データベースに登録された空家を自分が住むために購入し改修する方に、補助対象経費の2分の1(購入・改修それぞれ限度額100万円)を補助する。市外から定住目的で転入した移住者(転入前2年以上市外に住民登録)が空家を購入・改修する場合は3分の2(購入費・改修費それぞれ限度額100万円、購入費は改修を伴う場合のみ)。売買契約と着手の前に事業認定の申請が必要で、補助を受けた空家は一定期間処分できない。実家を売る側にとっては、データベースに登録しておくと買い手がこの補助を使える。問い合わせは建設部 まちづくり推進課(0768-23-1156)。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
輪島市の公費解体の申請受付は、能登半島地震分・奥能登豪雨分とも令和7年5月30日で終了しています。自分で解体して費用を償還してもらう「自費解体による費用償還制度」も、書類提出の期限が令和7年9月30日で過ぎています。ただし市のページでは、長期避難世帯や通行不可などの事情で申請が困難な方は相談するよう案内されているので、事情がある場合はまず市民生活部 環境対策課(0768-23-1853)に相談してください。被災と関係なく老朽化した空き家であれば、建設部 まちづくり推進課(0768-23-1156)の危険建築物除却補助(市の危険度判定で「危険建築物」と判定された空家の除却費の2分の1、限度額50万円)が使える場合があります。最初に危険度判定を受け、交付決定の前に工事を始めないことが条件です。
現在、輪島市のごみ処理施設では災害ごみの受入れは原則として行っていません。また市の公費解体FAQでは、自費解体で出た廃棄物は産業廃棄物となるため市の仮置場(第1・第2・第3)には持ち込めないとされています。普段の家庭ごみとして出せる家財は、分別すれば通常どおり処分できます。布団・じゅうたん・衣装ケースなどは「もえるごみ(粗大)」として指定券(シール)を貼り、長さ150センチ・周囲130センチ・重さ10キログラム以下にたたんで縛って収集日に出します。それを超えるものや大量のものは自己搬入で、もえるごみは輪島・穴水クリーンセンター(門前町原、家庭系10キログラムごと70円)、もえないごみは輪島クリーンセンター埋立処分場(200キログラムまで300円)に持ち込みます。瓦、ブロック、石膏ボード、便器や流し台、家電リサイクル対象品、土砂などは受け入れられないので、許可業者に依頼します。業者がわからない場合は環境対策課(0768-23-1853)に相談してください。
公費解体で解体された家屋は、法務局の職権で順次滅失登記されるため、土地をすぐ売る予定がなければ自分で建物滅失登記を申請する必要はありません(敷地内の一部の建物だけを解体した場合は対象外。金沢地方法務局輪島支局 0768-22-0426)。跡地の雑草対策として防草シートを業者に敷いてもらった場合は、「輪島市被災家屋解体跡地防草対策補助金」で費用の全額(上限3万円)が補助されます。公費解体の完了通知書などの写し、施工後の写真、領収書などを添えて環境対策課・門前総合支所・町野支所に申請し、郵送もでき、市外に住んでいても申請できます。土地を売りたい場合、居住誘導区域内の更地なら「輪島市空き地データベース」に登録して買い手を探せます(まちづくり推進課 0768-23-1156、市は仲介はしません)。固定資産税の扱いは税務課(0768-23-1126)に確認します。
輪島市地域包括支援センターに相談します。主任ケアマネジャー・社会福祉士・保健師が、介護や生活、認知症、お金の管理の不安などの相談に応じ、家族からの相談も受け付けています。平日8時30分から17時15分の窓口は、市役所内のセンター(0768-23-1174)、門前総合支所内の門前支所(0768-42-9918)、町野支所内の東部支所(0768-32-1838)で、夜間や祝休日は輪島市役所(0768-22-2211)に連絡します。被災した住まいの再建や再建資金の相談は、被災者生活再建支援課(0768-23-4871)の無料相談会も利用できます。
出典(公式サイト)
- 輪島市「被災家屋等の解体・撤去について【公費解体制度】」(令和7年5月30日で受付終了、環境対策課 0768-23-1853) 確認日 2026-09-25
- 輪島市「令和6年奥能登豪雨による被災家屋等の解体・撤去について【公費解体制度】」(令和7年5月30日で受付終了) 確認日 2026-09-25
- 輪島市「被災家屋等の解体・撤去について【自費解体による費用償還制度】」(書類提出期限 令和7年9月30日) 確認日 2026-09-25
- 輪島市「公費解体・自費解体制度FAQ 第6版」(家財の扱い・仮置場・滅失登記) 確認日 2026-09-25
- 輪島市「輪島市被災家屋解体跡地防草対策補助金について」(上限3万円) 確認日 2026-09-25
- 輪島市「ごみの処理方法」(指定袋・指定券・自己搬入料金・施設の受入時間) 確認日 2026-09-25
- 輪島市「生活ごみや資源ごみ等の自己搬入について」(自己搬入再開、災害ごみは原則受入れなし) 確認日 2026-09-25
- 輪島市「ごみの収集」(収集再開後の出し方、もえるごみ(粗大)) 確認日 2026-09-25
- 輪島市「令和8年度ごみの分別方法・ごみ収集カレンダー」(ごみの出し方ガイド) 確認日 2026-09-25
- 輪島市「家電リサイクル対象品の処分方法」(市内許可業者) 確認日 2026-09-25
- 輪島市「輪島市内の空き家等に対する補助制度について」(まちづくり推進課 0768-23-1156) 確認日 2026-09-25
- 輪島市「空家等の適切な管理について」(シルバー人材センター・商工会議所との協定) 確認日 2026-09-25
- 輪島市「輪島市空き地データベース運用開始のお知らせ」 確認日 2026-09-25
- 輪島市「輪島市地域包括支援センター」(0768-23-1174) 確認日 2026-09-25
- 輪島市「各種相談会開催のお知らせ」(被災者生活再建支援課 0768-23-4871) 確認日 2026-09-25
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