鹿屋市(鹿児島県)の実家じまい

鹿屋市の空き家に関する相談は、利活用・空き家バンクは地域づくり推進課(かのや移住サポートセンター、電話0994-45-6930)、解体に関することは安全安心課防犯交通係(電話0994-31-1124)、固定資産税は税務課(電話0994-35-0013)が担当窓口です。市役所は〒893-8501 鹿児島県鹿屋市共栄町20番1号(代表0994-43-2111)。ごみは指定袋に入らない大きさのものを肝属地区清掃センターまたは鹿屋市資源センターへ持ち込む方式で、鹿屋地区のごみに関する問い合わせは環境政策課(電話0994-31-1115)です。高齢の親の介護・見守りの総合相談は、鹿屋市地域包括支援センター(鹿屋市吾平町麓56-4、電話0994-45-6969)が窓口です。

このページの自治体情報は 2026-09-27 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

鹿屋市では、45リットル以下の指定ごみ袋に入らない大きさのもの(粗大ごみ)は、肝属地区清掃センターまたは鹿屋市資源センターへ直接持ち込みます。肝属地区清掃センターは鹿屋市串良町下小原3893番地8(電話0994-63-0168)で、受付は午前8時30分〜正午・午後1時〜午後4時30分、日曜は休業(第3日曜は営業)、持込ごみ処理手数料は10kg当たり80円です。鹿屋市資源センターは鹿屋市下高隈町4319番地1(電話0994-45-2900)で、受付は午前8時30分〜正午・午後1時〜午後4時30分、日曜・年末年始は休業です(資源センターの持込手数料は公式施設ページには明記されていませんでした)。鹿屋地区のごみに関する問い合わせは環境政策課(電話0994-31-1115)です。テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機などの家電リサイクル法対象品は市のごみでは扱えず別途対応が必要です。

鹿屋市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

空き家に関する相談は内容ごとに担当課が分かれています。空き家バンク登録など利活用に関することは地域づくり推進課(かのや移住サポートセンター、電話0994-45-6930、FAX0994-31-1172)、解体に関することは市民生活部安全安心課防犯交通係(電話0994-31-1124)、固定資産税に関することは税務課(電話0994-35-0013)です。市役所は〒893-8501 鹿児島県鹿屋市共栄町20番1号。鹿屋市は空き家等バンク(貸したい・売りたい方/借りたい・買いたい方の物件登録・利用登録)を運営し、不動産登記・相続・売買・賃貸・解体などは鹿児島県宅地建物取引業協会大隅支部(099-821-5165)、鹿屋市シルバー人材センター(0994-40-3382)、鹿児島県解体工事業協会(099-251-1033)などの専門機関も案内しています。

公式サイト

解体・除却

老朽化し危険な空き家の解体には「危険空き家解体撤去費補助金」があります。補助額は解体撤去費用の3分の1以内、上限30万円(1,000円未満は切り捨て)です。対象は、空家等対策の推進に関する特別措置法または市空家等の適正管理に関する条例に基づく助言・指導等を受け、評点基準を満たす危険度の高い空き家で、市内に営業所を有する建設業許可業者による工事であること、解体後の跡地利活用があること、市税等の滞納がないことなどが要件です。あわせて、解体後の跡地を居住誘導区域・地域生活拠点維持区域内で活用する場合の「危険空家解体跡地利活用補助金」(解体撤去工事経費の2分の1から解体撤去補助金交付額を差し引いた額、上限30万円)もあります。担当は市民生活部安全安心課防犯交通係(電話0994-31-1124)で、工事の契約前に相談が必要です。

鹿屋市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

高齢の親(65歳以上の高齢者)の介護・健康・認知症・権利擁護・介護予防などの総合相談は、鹿屋市地域包括支援センター(基幹型、鹿屋市吾平町麓56-4〔吾平町鉄道資料館跡〕、電話0994-45-6969、FAX0994-45-6884)が担当地区・市全域の窓口です。開設は月〜金曜の午前8時30分〜午後5時15分(土日祝・12月28日〜1月3日を除く)。市内には相談窓口(ブランチ)として、ヴィラかのや(寿8丁目21-2、0994-44-2070)、悠々(大浦町14028-6、0994-40-8320)、陵幸園(吾平町麓3805、0994-58-5055)、鹿屋長寿園(下祓川町1800、0994-43-2546)、以和貴苑(串良町細山田5902-3、0994-62-2430)、慈恵園(大姶良町226、0994-48-3535)、グリーンバード(輝北町市成2121-3、099-485-1902)、かけはし(白崎町4-1 イオン3階、0994-36-8744)、朋愛園(寿2丁目2-1、0994-41-2430)の9か所が設置されています。

鹿屋市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

危険空き家解体撤去費補助金

老朽化し危険な空き家の解体撤去費用を補助。補助額は解体撤去費用の3分の1以内、上限30万円(1,000円未満切り捨て)。特措法・市条例に基づく助言指導等を受け評点基準を満たす空き家で、市内業者施工・跡地利活用・市税滞納なしなどが要件。担当は安全安心課防犯交通係(0994-31-1124)。

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危険空家解体跡地利活用補助金

危険空家解体撤去補助金の交付を受けた跡地を居住誘導区域・地域生活拠点維持区域内で活用する場合の補助。解体撤去工事経費の2分の1から解体撤去補助金交付額を差し引いた額、上限30万円。担当は安全安心課防犯交通係(0994-31-1124)。

詳細

空き家等バンク 家財等処分支援補助

空き家等バンク登録物件の所有者等を対象に、市の許可業者に依頼した家財等の処分費用を補助。対象経費の2分の1以内、上限10万円(同一物件に1回限り)。担当はかのや移住サポートセンター(0994-45-6930)。

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空き家改修費補助

市外からの移住者との賃貸借契約が締結された空き家等バンク登録物件の改修費を補助。対象経費の2分の1以内で、登録者が市内業者に依頼する場合は上限50万円、借主自らが改修する場合は上限30万円。担当はかのや移住サポートセンター(0994-45-6930)。

詳細

空き家活用支援事業

地域コミュニティ協議会・地域運営組織を対象に、空き家改修費(対象経費の5分の4以内・上限50万円)と家財道具等処分費(対象経費の5分の4以内・上限5万円)を補助。担当はかのや移住サポートセンター(0994-45-6930)。

詳細

※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

鹿屋市に対応する業者(0社)

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実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 実家を解体したい、補助金はありますか?

危険度の高い老朽空き家であれば「危険空き家解体撤去費補助金」の対象になる場合があります。補助額は解体撤去費用の3分の1以内、上限30万円で、特措法または市条例に基づく助言・指導等を受け評点基準を満たすこと、市内業者による施工、解体後の跡地利活用、市税等の滞納がないことなどが要件です。跡地を居住誘導区域等で活用する場合は「危険空家解体跡地利活用補助金」(上限30万円)もあります。契約前の相談が必要なため、必ず着工前に安全安心課防犯交通係(0994-31-1124)へ相談してください。

Q. 家財・粗大ごみの処分はどうすればよいですか?

45リットル以下の指定ごみ袋に入らない大きさのものは、肝属地区清掃センター(串良町下小原3893-8、0994-63-0168、持込手数料10kg当たり80円)または鹿屋市資源センター(下高隈町4319-1、0994-45-2900)へ持ち込みます。受付はいずれも午前8時30分〜正午・午後1時〜午後4時30分です。鹿屋地区のごみの問い合わせは環境政策課(0994-31-1115)へ。テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機など家電リサイクル法対象品は別途対応が必要です。なお空き家等バンク登録物件では、家財等処分支援補助(対象経費の2分の1以内・上限10万円)を利用できる場合があります。

Q. 親の介護・見守りの相談先はどこですか?

鹿屋市地域包括支援センター(基幹型、鹿屋市吾平町麓56-4、電話0994-45-6969、平日8時30分〜17時15分)が65歳以上の高齢者の介護・健康・認知症・権利擁護などの総合相談窓口で、市全域を担当します。市内にはヴィラかのや、悠々、陵幸園、鹿屋長寿園、以和貴苑、慈恵園、グリーンバード、かけはし、朋愛園の9か所の相談窓口(ブランチ)も設置されています。

Q. 実家を売る・貸すにはどうすればよいですか?

鹿屋市には空き家等バンクがあり、貸したい・売りたい方の物件登録ができます。移住者との賃貸借に伴う改修費補助(上限50万円/30万円)や家財等処分支援補助(上限10万円)などの支援制度もあります。まずは地域づくり推進課(かのや移住サポートセンター、0994-45-6930)に相談し、空き家等バンクへの登録や制度の対象を確認したうえで、鹿児島県宅地建物取引業協会大隅支部(099-821-5165)など専門機関への相談・宅地建物取引業者への売却・賃貸を検討してください。

出典(公式サイト)

実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。