山都町(熊本県)の実家じまい
山都町の空き家に関する相談・補助制度は、まちづくり課(山の都創造課、〒861-3592 上益城郡山都町浜町6番地、代表電話0967-72-1111、まちづくり課直通0967-72-1158)が担当し、空き家バンク、空き家改修等支援、家財等撤去支援、老朽危険空家等除却促進(解体)補助金などを案内しています。空き家バンクの相談は山の都移住すまいるセンター(山都町上寺1601番地4、電話0967-72-9111)でも受け付けています。粗大ごみはシール制で、環境水道課環境衛生係(電話0967-72-4002)が窓口です。高齢の親の介護・見守りの相談は、山都町地域包括支援センター(電話0967-72-1677)と福祉課高齢者支援係(0967-72-1229)が総合窓口です。
このページの自治体情報は 2026-09-27 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
粗大ごみは粗大ごみ用シール制です。町指定の粗大ごみ用シール(1枚300円・税別)に名前(フルネーム)を書き、1品目に1枚貼って出します。対象は袋に入らない大きさで、長さ180cm以内・幅90cm以内・大人1人で持てる重さのもので、電気製品(ステレオ・掃除機・ストーブ・扇風機など)、布団・カーペット、家具類、こたつ、椅子、机、本棚などが該当します。自分で運べる場合は小峰クリーンセンター(山都町小峰1906番地、電話0967-82-3297)へ直接持ち込むこともでき、その場合の手数料は10キログラムあたり150円(税込)です。持込受付は土日祝日を除く平日の9時〜11時30分・13時〜15時30分です。問い合わせは山都町役場(本庁)環境水道課環境衛生係(電話0967-72-4002)へ。テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機などの家電リサイクル法対象品は別途対応が必要です。
空き家相談窓口
空き家に関する相談はまちづくり課(山の都創造課)が担当。所在地は〒861-3592 上益城郡山都町浜町6番地(役場本庁)、電話0967-72-1158(直通)、代表0967-72-1111、ファックス0967-72-1080。町では空き家バンク登録、空き家改修等支援事業補助金、空き家家財等撤去支援事業補助金、老朽危険空家等除却促進事業補助金(解体)などを案内しています。空き家バンクの登録・利用相談や移住希望者への物件紹介・マッチングは、山の都移住すまいるセンター(山都町上寺1601番地4、電話0967-72-9111、メールyamato.smile@machi-y.jp、平日9時〜17時)でも受け付けています。
解体・除却
老朽化し危険な空き家の除却には「山都町老朽危険空家等除却促進事業補助金」があります。補助率は補助対象経費の5分の4以内(千円未満切捨)で、上限は50万円です。対象経費は解体工事費、門・塀等附属工作物の除却費、敷地内樹木等の処分費、安全確保に必要な付随工事費です。対象は町内の主要な居住用建物で1年以上使用されておらず、不良度判定が100点以上の老朽危険空家等であること、他の権利設定がないこと、所有権取得後1年以上経過していること、町からの勧告を受けていないこと、他の補助金と重複受給していないことなどが要件で、申請者は町税等の滞納がなく暴力団員でないことが必要です。令和7年度は募集期間6月15日〜7月17日・募集戸数約9戸(応募多数時は抽選)で、既に募集は締め切られています。担当はまちづくり課(山の都創造課、代表0967-72-1111)で、申請時期が限られるため事前に相談してください。
高齢者・介護・成年後見の相談先
高齢の親(65歳以上の高齢者)に関する介護・健康・認知症・見守り・権利擁護などの相談は、山都町地域包括支援センター(電話0967-72-1677)が総合窓口です。あわせて山都町役場 福祉課 高齢者支援係(〒861-3592 上益城郡山都町浜町6番地、電話0967-72-1229、ファックス0967-72-1066、メールfukushi@town.kumamoto-yamato.lg.jp)が高齢者福祉・介護保険の担当です。開庁時間は平日午前8時30分〜午後5時15分(土日祝・年末年始を除く)。各種申請は福祉課(各支所住民福祉係)でも受け付けています。地域包括支援センターの独立した所在地は公式サイトで確認できませんでしたが、相談は上記電話番号で受け付けています。
関連する補助金・制度
不良度判定100点以上の老朽危険空家等の解体(除却)費用を補助。補助率は補助対象経費の5分の4以内、上限50万円。1年以上未使用などの要件があり、申請時期が限られる。担当はまちづくり課(山の都創造課、代表0967-72-1111)。
空き家バンク登録物件の改修工事費・引越費用を補助。補助率は補助対象経費の5分の4以内、上限100万円。対象は賃貸借・売買契約が成立した所有者・賃借人・購入者。担当はまちづくり課(代表0967-72-1111)。
空き家バンク登録物件の家財等の処分・運搬経費を補助。補助率は補助対象経費の2分の1以内、上限10万円。町税滞納がないことなどが要件。担当はまちづくり課(山の都創造課、代表0967-72-1111)。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
老朽化し危険な空き家であれば「山都町老朽危険空家等除却促進事業補助金」の対象になる場合があります。補助率は補助対象経費の5分の4以内、上限50万円で、不良度判定100点以上・1年以上未使用などの要件があります。令和7年度は募集期間6月15日〜7月17日・約9戸で、応募多数時は抽選、既に募集は締め切られています。申請時期が限られるため、まちづくり課(山の都創造課、代表0967-72-1111)に事前に相談してください。
粗大ごみは粗大ごみ用シール制です。町指定の粗大ごみ用シール(1枚300円・税別)に名前を書き、1品目に1枚貼って出します。自分で運べる場合は小峰クリーンセンター(山都町小峰1906番地、電話0967-82-3297)へ持ち込むこともでき、10キログラムあたり150円(税込)です。問い合わせは環境水道課環境衛生係(0967-72-4002)へ。テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機など家電リサイクル法対象品は別途対応が必要です。空き家バンク登録物件であれば、家財等の処分・運搬に「空き家家財等撤去支援事業補助金」(補助率2分の1以内・上限10万円)が使える場合があります。
山都町地域包括支援センター(電話0967-72-1677)が65歳以上の高齢者の介護・健康・認知症・見守り・権利擁護などの総合相談窓口です。あわせて山都町役場 福祉課 高齢者支援係(浜町6番地、電話0967-72-1229)が高齢者福祉・介護保険を担当しています。開庁は平日午前8時30分〜午後5時15分です。
山都町には空き家バンク制度があり、賃貸・売却可能な空き家を登録して移住希望者へ情報提供やマッチングを行っています。登録・利用の相談は山の都移住すまいるセンター(山都町上寺1601番地4、電話0967-72-9111、メールyamato.smile@machi-y.jp)またはまちづくり課(0967-72-1158)で受け付けています。空き家バンク登録物件の改修には「空き家改修等支援事業補助金」(補助率5分の4以内・上限100万円)が利用できる場合があります。まずは相談窓口で登録や制度の対象を確認したうえで、宅地建物取引業者への売却・賃貸も検討してください。
出典(公式サイト)
- 粗大ごみ(金属類、ガラス・陶器類、粗大ごみ)|山都町ごみ・リサイクル 確認日 2026-09-27
- クリーンセンター直接持ち込み|山都町ごみ・リサイクル 確認日 2026-09-27
- 空き家等の対策について(まちづくり課)|暮らし人交流サイト|山都町 確認日 2026-09-27
- 山都町空き家バンク制度|山都町 確認日 2026-09-27
- 町の移住・定住等に関する支援事業|暮らし人交流サイト|山都町 確認日 2026-09-27
- 空き家の解体を支援します!~老朽危険空家等除却促進事業補助金~|山都町 確認日 2026-09-27
- 空き家活用をサポート!山都町空き家改修等支援事業補助金(まちづくり課)|山都町 確認日 2026-09-27
- 空き家の家財撤去を支援します!~空き家家財等撤去支援事業補助金~|山都町 確認日 2026-09-27
- 介護|山都町 確認日 2026-09-27
- 山都町高齢者等おかえりサポート事業(福祉課/地域包括支援センター☎72-1677)|山都町 確認日 2026-09-27
- 福祉課|山都町 確認日 2026-09-27
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