多賀城市(宮城県)の実家じまい

仙台市と塩竈市に隣接し、住宅地に古い戸建ても多い市です。空き家の相談は都市産業部都市計画課建築宅地係(022-368-4242)が担当し、空き家バンクや被相続人居住用家屋等確認書の交付も扱っています。粗大ごみは指定日回収なら無料・事前申込不要で1回1個まで出せ、宮城東部衛生処理組合への直接搬入は環境施設課資源環境係(代表 022-368-1141)に申請します。高齢の親の相談は市内3か所の地域包括支援センターが受け付けます。

このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

粗大ごみは、行政区ごとに定められた指定日(毎月第2週・第4週。曜日は行政区で異なる)に、当日の明け方から朝8時30分までにごみ集積所へ出す指定日回収が基本で、無料・事前申込不要です。ただし1回につき1個だけと決められています。サイズは可燃性粗大ごみが1m×1m×2m以内、不燃性粗大ごみが1m×1m×1.5m以内です。量が多い場合や自分で運べる場合は、都市産業部環境施設課資源環境係(多賀城市役所4階、代表 022-368-1141、受付は祝日・振替休日・年末年始を除く月〜金 8時30分〜17時)へ事前申請したうえで、宮城東部衛生処理組合(宮城郡利府町加瀬字新船岡5番地)へ直接搬入できます。搬入手数料は1回100kgまで1,000円、100kgを超える50kgごとに500円加算で、申請時に搬入者の住所・氏名・電話番号・品目・車両番号などが必要です。家電リサイクル法の対象機器(テレビ、エアコン、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機)はごみ集積所に出せず、対象外です。ノートパソコンは市内公共施設の小型家電回収ボックスで回収し、その他のパソコンはメーカー回収(メーカー不明時はパソコン3R推進センター 03-5282-7685)を利用します。

多賀城市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

都市産業部 都市計画課 建築宅地係(多賀城市中央2丁目1-1、〒985-8531、電話 022-368-4242、FAX 022-368-9069)。空家等の増加による地域環境の悪化を防ぐため、空家等に関する対策を総合的・計画的に推進しています。多賀城市空家等対策協議会を設置し、空家等管理活用支援法人の指定も進めています。空き家バンクの運営や、相続空き家を売却する際に必要な被相続人居住用家屋等確認書の交付も同課が扱います。空き家の管理・活用・処分について、まず同課へ相談できます。

公式サイト

解体・除却

2026年9月時点で、市の空家等対策のページには老朽危険空き家の除却(解体)だけを対象とした市独自の補助金は確認できませんでした。解体を検討する場合は、まず都市計画課建築宅地係(022-368-4242)へ相談し、複数の解体業者から見積りを取って相場を確認することをおすすめします(クラッソーネなど解体費用の一括見積りサービスで概算を把握する方法もあります)。相続した空き家や取り壊し後の土地を売却する場合は、譲渡所得の3,000万円特別控除に必要な被相続人居住用家屋等確認書を同課が交付します。

多賀城市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

高齢の親の介護・見守り・権利擁護などの相談は、担当圏域別に市内3か所の地域包括支援センターが受け付けます。西部地域包括支援センター(高橋4丁目24番1号、特別養護老人ホーム多賀城苑内、022-309-3950。担当:新田全区・高橋全区・山王・南宮・市川・浮島・城南)、中央地域包括支援センター(中央2丁目1番1号、市役所向い、022-368-6350。担当:高崎・東田中・志引・東田中南・新田中・旭ヶ岡・留ヶ谷・伝上山・隅田・向山・東能ヶ田・西能ヶ田・八幡全区)、東部地域包括支援センター(下馬4丁目1番33号、下馬交差点すぐ、022-363-4055。担当:鶴ヶ谷・丸山・黒石崎・下馬全区・笠神東・笠神西・大代全区・桜木全区)。介護、介護予防、医療、権利擁護、虐待、消費者被害など高齢者に関わるさまざまな相談に応じます。

多賀城市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

多賀城市 空き家バンク

市内の空き家・空き地の情報を登録し、利用希望者へ紹介する制度。売却・賃貸・活用を考える所有者と利用希望者をつなぎます。都市計画課が窓口です。

詳細

被相続人居住用家屋等確認書の交付

相続した空き家や取り壊し後の土地を売却する際、譲渡所得の3,000万円特別控除の適用に必要な確認書を都市計画課が交付します。

詳細

※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

多賀城市に対応する業者(0社)

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実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 多賀城市で実家を解体したいのですが、補助金はありますか?

2026年9月時点で、市の空家等対策のページに解体(除却)だけを対象とした市独自の補助金は確認できませんでした。まず都市計画課建築宅地係(022-368-4242)に相談し、複数の解体業者から見積りを取って相場を確認してください。相続した家を取り壊して売る場合は、3,000万円特別控除に必要な被相続人居住用家屋等確認書を同課が交付します。

Q. 多賀城市で家財や粗大ごみを処分するには?

粗大ごみは行政区の指定日(毎月第2・第4週)に朝8時30分までに集積所へ出せば無料ですが、1回1個までです。量が多いときは環境施設課資源環境係(代表 022-368-1141)に事前申請し、宮城東部衛生処理組合へ直接搬入できます(100kgまで1,000円、超過50kgごと500円)。テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン・衣類乾燥機は家電リサイクル法の対象で集積所には出せません。

Q. 親の介護や見守りはどこに相談すればいいですか?

お住まいの行政区を担当する地域包括支援センターに相談してください。西部(022-309-3950)、中央(022-368-6350)、東部(022-363-4055)の3か所があり、介護・介護予防・医療・権利擁護・虐待・消費者被害など高齢者に関わる相談に無料で応じます。

Q. 実家を売る・貸すにはどうすればいいですか?

都市計画課建築宅地係(022-368-4242)が運営する空き家バンクに登録すると、利用希望者へ情報が紹介されます。相続した空き家の売却では被相続人居住用家屋等確認書の交付など税の特例も利用できるため、同課に相談してください。

出典(公式サイト)

実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。