都城市(宮崎県)の実家じまい

都城市の空き家に関する相談は、人口対策課(本庁舎5階)の空き家相談センター(〒885-8555 都城市姫城町6街区21号、電話0986-23-8067)が窓口で、空き家バンクなどを案内しています。老朽化した危険な空き家の解体補助は建築対策課(本庁舎3階)建築指導担当(電話0986-23-2585)が担当します。粗大ごみは事前予約制で、環境業務課(電話0986-24-5560、予約受付は午前8時30分〜午後5時)へ申し込みます。高齢の親の介護・見守りの相談は、いきいき長寿課(地域包括ケア担当、電話0986-23-2685)を総合窓口に、市内7か所の地域包括支援センターが対応します。

このページの自治体情報は 2026-09-27 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

粗大ごみは事前予約制です。環境業務課(電話0986-24-5560、予約受付は午前8時30分〜午後5時)へ申し込むと戸別収集してもらえます。手数料は1品目220〜1,650円(消費税込)で、1回につき4点までの収集が可能です。自分で運べる場合は直接搬入もでき、燃やせる粗大ごみはクリーンセンター(都城市山田町山田7599番地5、電話0986-45-6677)、燃やせない粗大ごみはリサイクルプラザ(都城市下水流町4028番地11、電話0986-36-3900)、埋め立て粗大ごみは一般廃棄物最終処分場(都城市上水流町1784番地1)が持込先です。直接搬入の際は事前に電話で確認してから搬入してください。

都城市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

空き家に関する相談は人口対策課(本庁舎5階)の空き家相談センターが窓口です。所在地は〒885-8555 都城市姫城町6街区21号、電話0986-23-8067、ファクス0986-23-2675。空き家バンクへの登録・利用の案内などを行っています。

公式サイト

解体・除却

老朽化した不良空き家の解体には「不良空き家解体補助事業」があります。補助率は解体費用(税抜き)の2分の1で、上限額は国の基準による不良空き家判定から3年以内の解体で最大75万円、3年を超える場合は最大50万円です。対象は、都城市立地適正化計画に定める居住誘導区域内にあり、建物用途に住宅が含まれ、国の基準により居住に著しく不適当な不良空き家と判定され、解体工事に未着手で、敷地内を更地にすることなどが要件です。解体前にまず現地調査を依頼して対象になるか確認する必要があります。担当は建築対策課(本庁舎3階)建築指導担当(電話0986-23-2585、ファクス0986-23-2154)です。

都城市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

高齢者の介護・健康・認知症・権利擁護などの総合相談は、いきいき長寿課(地域包括ケア担当、〒885-8555 都城市姫城町6街区21号 本庁舎地下1階、電話0986-23-2685)を総合窓口に、市内7か所の地域包括支援センターが担当地区ごとに対応します。姫城・中郷地区(都城市上町17街区19号、電話0986-26-8339)、妻ケ丘・小松原地区(都城市前田町15街区6号、電話0986-23-9712)、五十市・横市地区(都城市久保原町13街区9号、電話0986-57-6767)、祝吉・沖水地区(都城市郡元2丁目17-2、電話0986-26-4212)、志和池・庄内・西岳地区(都城市庄内町8160番地3、電話0986-45-4180)、山之口・高城地区(山之口町花木2667番地2、電話0986-29-1682)、山田・高崎地区(高崎町大牟田1150番地1、電話0986-45-8411)です。開所時間は平日(祝日を除く)午前8時30分〜午後5時15分です。

都城市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

不良空き家解体補助事業

居住誘導区域内にある不良空き家(国の基準で居住に著しく不適当と判定)の解体費用を補助。補助率は解体費用(税抜き)の2分の1で、判定から3年以内の解体は最大75万円、3年超は最大50万円が上限。解体前に現地調査の依頼が必要。担当は建築対策課建築指導担当(0986-23-2585)。

詳細

※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

都城市に対応する業者(0社)

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実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 実家を解体したい、補助金はありますか?

都城市立地適正化計画に定める居住誘導区域内にあり、国の基準で居住に著しく不適当と判定された不良空き家であれば「不良空き家解体補助事業」の対象になる場合があります。補助率は解体費用(税抜き)の2分の1で、判定から3年以内の解体は最大75万円、3年を超える場合は最大50万円が上限です。解体工事に未着手であることや敷地内を更地にすることなどが要件で、まず現地調査を依頼して対象か確認する必要があります。着工前に建築対策課建築指導担当(0986-23-2585)へ相談してください。

Q. 家財・粗大ごみの処分はどうすればよいですか?

粗大ごみは事前予約制です。環境業務課(0986-24-5560、予約受付は平日8時30分〜17時)へ申し込むと戸別収集してもらえます。手数料は1品目220〜1,650円(税込)で、1回につき4点まで収集できます。自分で運べる場合は、燃やせる粗大ごみはクリーンセンター(都城市山田町山田7599番地5)、燃やせない粗大ごみはリサイクルプラザ(都城市下水流町4028番地11)、埋め立て粗大ごみは一般廃棄物最終処分場(都城市上水流町1784番地1)へ直接搬入でき、搬入前に電話で確認してください。

Q. 親の介護・見守りの相談先はどこですか?

いきいき長寿課(地域包括ケア担当、電話0986-23-2685)を総合窓口に、市内7か所の地域包括支援センターが担当地区ごとに高齢者の介護・健康・認知症・権利擁護などの相談に対応します。お住まいの地区の地域包括支援センター(姫城・中郷地区0986-26-8339、妻ケ丘・小松原地区0986-23-9712、五十市・横市地区0986-57-6767、祝吉・沖水地区0986-26-4212、志和池・庄内・西岳地区0986-45-4180、山之口・高城地区0986-29-1682、山田・高崎地区0986-45-8411)へ相談してください。

Q. 実家を売る・貸すにはどうすればよいですか?

都城市には空き家バンクがあり、空き家の売却・賃貸を希望する所有者と利用希望者をつなぐ仕組みがあります。まずは人口対策課の空き家相談センター(0986-23-8067)に相談し、空き家バンクへの登録などを確認したうえで、宅地建物取引業者への売却・賃貸を検討してください。

出典(公式サイト)

実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。