青木村(長野県)の実家じまい
青木村には「老朽空き家解体事業補助金」(対象費用の50パーセント、上限20万円)があり、令和8年4月1日からは「空き家活用補助金」(上限20万円)で空き家の清掃と不要な家財道具等の処分も補助対象になりました。どちらも工事着工前・着手前の申請が必須です。粗大ごみは春(5月頃)と秋(10月頃)の年2回の一斉回収で、青木村在住であれば回収にかかる料金の2分の1を村が補助します(家電指定品目は対象外)。窓口はいずれも商工観光移住課(0268-49-0111)です。
このページの自治体情報は 2026-09-24 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
【粗大ごみの一斉回収】春(5月頃)と秋(10月頃)の年2回、粗大ごみの一斉回収を行っている。青木村在住であれば、回収にかかる料金の2分の1を村が補助する。ただし家電指定品目については補助の対象外で、指定のリサイクル料金を支払う。日程は全戸配布される生涯学習カレンダーおよび広報「あおき」に掲載される。年2回しかないうえ料金が半額になるので、実家の片付けはこの回収日に合わせるのが最も安く済む。【ごみの収集】きちんと分別して、朝6時30分から8時までに時間を守って出す。令和8年4月より収集方法が変更となっている。分別区分は、新聞・チラシ・雑誌・牛乳パック・段ボール・雑紙、プラスチック類、燃やせるごみ、金物類・合成皮革・ゴム・ガラス・陶器類など。村は分別の手引きを公開している。【燃やせるごみの減量】村は、(1)生ごみの減量(生ごみの60から70パーセントは水分なので、なるべく水に濡らさないようにしたり、しぼって水分を切ってから捨てる。生ごみ処理機やダンボールコンポストの利用)、(2)紙類はなるべく資源物として出す(新聞紙・雑誌・雑紙・書籍・ダンボール・厚紙・菓子箱のほか、名刺・メモ用紙等の小さな紙まで資源になる。「雑紙リサイクルボックス」の利用)を呼びかけている。実家の片付けでは紙類が大量に出るので、資源に回せば燃やせるごみの量を減らせる。【生ごみ処理機・処理槽の補助】生ごみ処理機設置補助金は購入価格の4分の3補助(上限50,000円)、1世帯で年度内1機に限る。生ごみ処理槽設置補助金は購入価格のうち本人負担額1,000円(残金を村が補助、上限10,000円)、1世帯で年度内2機まで。いずれも添付書類は領収書(写し)、カタログまたは仕様書。年度ごとに補助できる台数に制限がある。【家電4品目の処分方法】エアコン、テレビ(ブラウン管、液晶・プラズマ式)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機については、(1)製品を買い替えするまたは購入した家電小売店に引き取りを依頼する(リサイクル料金、収集運搬料金が必要)、(2)買い替えでなく、購入した小売業者が廃業した・遠方にある・不明である等の場合の方法、のいずれかを選択する。【一般廃棄物処理業等の許可】一般廃棄物処理業等の営業には自治体の許可が必要で、村は一般廃棄物処理業等許可業者一覧(令和2年6月30日現在)を公開している。自分で運べない量は、この一覧の業者に見積もりを取る。【ごみ減量の取組】村は長野県の「ごみ減量推進 チャレンジ800」、食品ロス削減「食べ残しを減らそう県民運動-eプロジェクト-」「残さず食べよう!30・10運動 宴会食べきりキャンペーン」に取り組んでいる。
空き家相談窓口
【窓口】青木村役場 商工観光移住課 空き家バンク担当(〒386-1601 長野県小県郡青木村大字田沢111番地、TEL0268-49-0111(代)内線114、FAX0268-49-3670、Email iju@vill.aoki.nagano.jp、情報電話0268-49-3131)。【青木村空き家登録制度(空き家バンク)】村内の空き家を有効活用し、定住促進による地域の活性化や都市住民等との交流の拡大を図る目的で実施している。村のページから空き家と空き地の物件情報が見られる。【登録の方法】空き家を「売りたい」「貸したい」人(空き家提供希望者)は、様式1 空き家情報登録申込書、様式2 空き家情報等登録カード、様式3 同意書を提出する。空き家を「買いたい」「借りたい」人(空き家利用志望者)は、様式7 青木村空き家情報利用登録申込書、様式8 誓約書を提出する。詳細はメールまたは電話等で確認する。【注意事項】村は、村内にある土地および家屋等の情報を登録し、利用者として登録された者に対して情報提供、不動産業者との日程調整を行うが、所有者と利用希望者間で行う賃貸借・売買に関する交渉、契約等の仲介行為は一切行わない。特に土地建物の価格や家賃相場の問い合わせには対応しない。「所有者」と「利用希望者」の両者間で発生した契約等に関するトラブルについて村は一切関与しないため、村は「トラブルを未然に防ぐためにも、村と協定を結んだ宅建業者等の仲介を強くお勧めします」としている。価格の相談には村は乗れないので、査定は宅建業者に頼む前提で動く。希望物件が宅建業者の仲介で登録されている場合は、宅地建物取引業者の規定に基づく報酬が発生する。【田舎暮らし体験住宅】村は移住希望者向けの田舎暮らし体験住宅を用意している(借用申請書あり)。【定住促進に係る補助金】村は移住・定住を促進および応援するため補助金を交付しており、毎年4月から申請受付を開始している。いずれも利活用を考えている場合はまず相談する。青木村定住促進応援補助金は、住宅の新築・改築・購入・用地取得等事業に対し対象費用の5パーセント(上限100万円)を補助する(新築・改築の工事着工前、または住宅購入の契約締結前に計画の申請をしていること、申請年度4月1日における満年齢が51歳未満で世帯主もしくは生計中心者であること、交付を受けた日から5年以上継続して居住することが要件。5年以内に村外へ転出した場合は返還)。青木村住宅リフォーム補助金は、村内の事業者との契約に基づき実施する既存住宅の増改減築工事および給排水衛生設備等の工事に対し対象費用の20パーセント(上限20万円)を補助する(工事着工前に交付申請、申請時点から起算して5年以上前に村内住所を有する住宅の所有者で定住の意思がある方、村税等に滞納がないことが要件)。定住促進応援補助金と住宅リフォーム補助金は併用できない。
解体・除却
【青木村老朽空き家解体事業補助金(令和5年4月1日から)】村内の景観および住環境の向上ならびに村民の安心安全の確保を図るため、村内に存在する老朽空き家等の解体および除却に係る経費の一部を補助する。補助対象は、解体事業者(老朽空き家等の解体工事業登録または建設業法で定められた許可を有する者)との契約に基づき実施する老朽空き家等の解体工事に対し、対象費用の50パーセント(上限20万円)。【補助要件】村内に存在する、居住その他の使用が常態的になされていない建物等で、倒壊など保安上危険または衛生上有害または適切な管理ができていないことにより景観を損なっている等、その他生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態に認められる建物であり、かつ個人所有および公共事業等による保証の対象となっていない建物であること。老朽空き家等の所有者または所有者から委託された者であること。工事着工前に交付申請をしていること。所有者から委託された人でも申請できるので、相続人が遠方でも代理で進めやすい。【注意事項】過去にこの補助金を活用した住宅および申請者は利用できない。他の制度の補助対象となっている場合、併用はできない。青木村地域消費券および青木村地域消費券プレミアム(特別消費券)を利用した支払いはできない。補助要件を満たしても、申請内容を審査(滞納の有無等)の結果、補助金を交付できない場合がある。申請様式と要綱は村のページからダウンロードできる。問い合わせ・申請書提出先は青木村役場 商工観光移住課(0268-49-0111、情報電話0268-49-3131)。【青木村空き家活用補助金(令和8年4月1日から)】村内にある空き家の解消や有効活用の促進により移住定住人口の増加、地域の活性化を図るため、青木村空き家・空き地情報登録制度実施要綱第5条の規定により登録された空き家の売買および賃貸借に伴い要する改修や、空き家にある不要物の撤去に要した費用等の一部を補助する。補助対象は次の経費のうち上限20万円。(1)空き家に居住するために施工する建設工事、内外装工事、屋根工事、給排水設備工事(物置等の工事、外構工事、備品および家具の購入に係る費用は除く)。(2)空き家に居住するために行う、空き家の清掃および空き家の不要な家財道具等の処分。家財処分が正面から補助対象に入っているので、売る前提で片付ける場合も使える可能性がある。【補助要件】(1)着手前に計画の申請をすること。(2)申請者および同居人(同居する予定の者も含む)に村の税金等の滞納がないこと。(3)賃借の空き家の場合、賃借人は所有者に「原状回復の免除」の同意を得ること(同意書の提出)。【注意事項】この補助は同一世帯、同一物件に対して1回を限度とする。同一物件に対しては、買主・賃借人または所有者等のいずれか一方からの申請のみ。交付日から3年以内に転居した場合等は補助金を返還する(買主・賃借人の場合)。青木の森別荘地の物件は対象外。所有者側から申請するか買主側から申請するかは選べるが、両方は使えないため売買交渉のときに取り決めておく。【解体前の家財処分】粗大ごみは春(5月頃)と秋(10月頃)の年2回の一斉回収で、青木村在住であれば回収にかかる料金の2分の1を村が補助する(家電指定品目は補助対象外で、指定のリサイクル料金を支払う)。日程は生涯学習カレンダーおよび広報「あおき」に掲載される。回収日に間に合わない量は、村が公開している一般廃棄物処理業等許可業者一覧(令和2年6月30日現在)の業者へ相談する。
高齢者・介護・成年後見の相談先
青木村地域包括支援センターは、高齢者の生活を支える総合機関の拠点として、介護保険、介護予防ケアマネジメント、地域支援の総合相談、権利擁護、虐待の早期発見・防止、介護支援専門員への後方支援などの業務を行っている。村は「高齢者が住み慣れた地域でその人らしい生活を送るためには、介護(介護予防)サービスをはじめ福祉・医療・権利擁護などさまざまな支援が、包括的・継続的に提供される必要があります」と説明している。【事業】介護保険制度、介護予防・日常生活支援総合事業、介護予防事業、家族介護支援事業、地域自立生活支援事業、その他事業、高齢者生活福祉センター、事業者情報のページがある。各事業の中には事前に申請が必要なものがあるため、個々の相談は下記へ連絡する。「家族介護支援事業」が独立して案内されているので、介護する側の負担についても相談できる。【連絡先】〒386-1601 長野県小県郡青木村大字田沢111番地(青木村役場住民福祉課内)青木村地域包括支援センター、電話0268-49-0111(代)、FAX0268-49-3670。役場の住民福祉課内にあるので、実家の手続きで役場へ行くときに一緒に相談できる。【その他】村には高齢者生活福祉センター、高齢者補聴器購入費補助事業、高齢者の予防接種、高齢者肺炎球菌予防接種のページがあり、村営バス・デマンドバスも運行している。青木村社会福祉協議会のページもある。
関連する補助金・制度
村内に存在する、居住その他の使用が常態的になされていない建物等で、放置することが不適切である状態に認められる個人所有の建物の解体工事費を、対象費用の50パーセント・上限20万円で補助する。解体工事業登録または建設業法の許可を有する事業者との契約が条件で、工事着工前の交付申請が必須。
空き家・空き地情報登録制度に登録された空き家について、居住するための建設工事・内外装工事・屋根工事・給排水設備工事に加え、空き家の清掃および不要な家財道具等の処分に要した費用を上限20万円で補助する。着手前の申請が必要で、同一物件に1回限り。
春(5月頃)と秋(10月頃)の年2回行われる粗大ごみの一斉回収について、青木村在住であれば回収にかかる料金の2分の1を村が補助する。ただし家電指定品目は補助対象外。日程は生涯学習カレンダーと広報「あおき」に掲載。
村内の事業者との契約に基づき実施する既存住宅の増改減築工事および給排水衛生設備等の工事に対し、対象費用の20パーセント・上限20万円を補助する。工事着工前の交付申請が必要で、定住促進応援補助金との併用はできない。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
「青木村老朽空き家解体事業補助金」(令和5年4月1日から)で、対象費用の50パーセント・上限20万円が補助されます。補助要件は、村内に存在する居住その他の使用が常態的になされていない建物等で、倒壊など保安上危険または衛生上有害、または適切な管理ができていないことにより景観を損なっている等、生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態に認められる建物であり、かつ個人所有および公共事業等による保証の対象となっていない建物であることです。申請できるのは老朽空き家等の所有者または所有者から委託された者で、工事着工前に交付申請をしている必要があります。工事は、老朽空き家等の解体工事業登録または建設業法で定められた許可を有する解体事業者との契約に基づくものに限ります。過去にこの補助金を活用した住宅・申請者は利用できず、他の制度の補助対象となっている場合も併用できません。申請様式と要綱は村のページからダウンロードでき、問い合わせ・提出先は青木村役場 商工観光移住課(0268-49-0111、情報電話0268-49-3131)です。
令和8年4月1日から始まった「青木村空き家活用補助金」が使える可能性があります。青木村空き家・空き地情報登録制度実施要綱第5条の規定により登録された空き家について、(1)空き家に居住するために施工する建設工事、内外装工事、屋根工事、給排水設備工事(物置等の工事、外構工事、備品および家具の購入費は除く)、(2)空き家に居住するために行う空き家の清掃および空き家の不要な家財道具等の処分、に要した費用のうち上限20万円が補助されます。要件は、着手前に計画の申請をすること、申請者および同居人に村の税金等の滞納がないこと、賃借の空き家の場合は賃借人が所有者から「原状回復の免除」の同意を得ることです。注意点として、同一世帯・同一物件に対して1回限りで、同一物件については買主・賃借人または所有者等のいずれか一方からの申請のみとなります。交付日から3年以内に転居した場合等は返還が必要です(買主・賃借人の場合)。青木の森別荘地の物件は対象外です。買主側と所有者側のどちらが申請するかは、売買交渉のときに取り決めておいてください。
青木村では春(5月頃)と秋(10月頃)の年2回、粗大ごみの一斉回収を行っています。青木村在住であれば、回収にかかる料金の2分の1を村が補助します(ただし家電指定品目は補助の対象外で、指定のリサイクル料金を支払います)。日程は全戸配布される生涯学習カレンダーおよび広報「あおき」に掲載されるので確認してください。年2回しかないため、実家の片付けはこの回収日に合わせると費用を半分に抑えられます。回収日に間に合わない場合は、村が公開している一般廃棄物処理業等許可業者一覧(令和2年6月30日現在)の業者へ相談してください。なお家電4品目(エアコン、テレビ(ブラウン管、液晶・プラズマ式)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)は、購入した家電小売店に引き取りを依頼する(リサイクル料金・収集運搬料金が必要)か、購入店が廃業・遠方・不明の場合の方法を選びます。通常のごみは朝6時30分から8時までに分別して出し、令和8年4月より収集方法が変更されているので村の分別の手引きを確認してください。
出典(公式サイト)
- 青木村 定住促進に係る補助金について(老朽空き家解体事業補助金・空き家活用補助金) 確認日 2026-09-24
- 青木村 空き家(青木村空き家登録制度・空き家バンク) 確認日 2026-09-24
- 青木村 移住・定住・空き家 確認日 2026-09-24
- 青木村 ごみ処理事業 確認日 2026-09-24
- 青木村 各種申請書・補助金要綱等 確認日 2026-09-24
- 青木村 青木村地域包括支援センター 確認日 2026-09-24
- 青木村 高齢者生活福祉センター 確認日 2026-09-24
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