筑北村(長野県)の実家じまい
筑北村は長野県東筑摩郡、旧本城村・坂北村・坂井村が合併してできた人口4,000人前後の村です。実家じまいの制度が「補助・助成制度」のページに4本そろっているのが分かりやすく、空き家住宅診断事業補助金、老朽空き家等解体事業補助金、空き家改修事業補助金、空き家活用事業補助金があります。解体は「老朽空き家等解体事業補助金」で、解体撤去業者による解体および撤去の工事費の2分の1、上限50万円です。ただし建替えを目的としていること、建物除却後の土地の譲渡を目的としていること、公共事業等による補償の対象になっているもの、火災その他の災害を原因とするものは対象外で、補助金の交付を受けた後2年を経過しないうちに跡地に建物を建てたり土地を譲渡した場合は返還を求められることがあります。片付けのほうは「空き家活用事業補助金」で、空き家バンクに登録した空き家が賃借または売買の契約に至ったとき、空き家内に残っている家財を業者に委託して整理する費用の2分の1(上限50万円)が補助されます。粗大ごみは春と秋の指定日に有料で回収されます。
このページの自治体情報は 2026-09-24 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
筑北村の粗大ごみは、布団・ソファー・ガスレンジ・タンスや古タイヤなど不燃ごみ袋に入らないものや分別ができないものなどが対象で、春と秋の指定日に有料で回収されます。冷蔵庫・テレビ・洗濯機・エアコンの家電4品目もこの回収に出せますが、リサイクル料金が必要です。専用のごみ袋に入る大きさのものはそれぞれの区分で出し、それ以上のものが粗大ごみになります。日常の収集日は、可燃物(一般家庭から出るごみで燃やすことができるもの)が毎週水曜日、不燃物のうちガラス・陶器類・割れた蛍光管・電球・皿・コップ・茶碗・花瓶・灰(炭の灰、豆炭など)・その他の燃えないくずが偶数月の第2木曜日、金属類(スプレー缶を含む。スプレー缶は使い切ってから穴をあける)が奇数月の第2木曜日です。資源物は、飲料缶や缶詰の缶が毎月第1木曜日、飲料ビン類(無色・茶色・その他の色)が毎月第3木曜日、新聞紙とペットボトルが毎月第1土曜日、段ボール・プラスチック製容器包装・白色トレイが毎月第2土曜日(洗ってきれいにし、汚れたものは可燃物へ)、雑誌・古着・牛乳パック・紙製容器包装が毎月第3土曜日(洗剤の箱など匂いの強いものは入れない)です。蛍光灯・電球型蛍光管、乾電池・ボタン電池、使い捨てライター・チャッカマン、使用済インクカートリッジは専用集積所へ出します(LED照明、電球および白熱電球は不燃物、リチウムイオン電池は小型家電)。専用集積所は役場前、筑北村商工会前、筑北小学校体育館前にあります。小型家電(40センチメートル×20センチメートル以内のもの)は小型家電回収ボックスへ出し、ボックスは役場、筑北村図書館、坂井支所入口内に設置されています。令和8年度のごみ収集カレンダー、ごみ分別詳細(PDF・Excel・HTML版)、五十音順検索が村ホームページで公開されています。村には「生ごみ処理機等購入補助金」や「筑北村ごみ収集所設置事業補助金」もあります。粗大ごみの回収が年2回しかないため、実家の片付けで大量に出る場合は、空き家バンク登録と契約成立を前提に「空き家活用事業補助金」(家財整理費用の2分の1・上限50万円)を使って業者に委託する方法も検討してください。
空き家相談窓口
筑北村の空き家に関する補助制度の担当は企画財政課(筑北村役場 〒399-7501 長野県東筑摩郡筑北村西条4195、電話0263-66-2111、FAX 0263-66-3370)です。村ホームページの「移住・定住」の中に「空き家バンク」「移住サポート住宅」「住宅関連」「補助・助成制度」「よくある質問(Q&A集)」のページが整理されており、補助・助成制度としては、空き家住宅診断事業補助金制度、老朽空き家等解体事業補助金制度、空き家改修事業補助金制度、空き家活用事業補助金制度の4つが掲載されています。このうち「空き家活用事業補助金」は、空き家バンクに登録した空き家が賃借または売買の契約に至ったとき、空き家内に残っている家財を業者に委託して整理する費用の一部を補助する制度で、補助対象は空き家の所有者または空き家に売買・賃貸で入居する方のうち家財の処分を業者に委託する方、補助額は補助対象経費の2分の1(上限50万円)です。交付決定前に着手した場合は対象外になるため、業者に依頼する前に申請する必要があります。空き家を残して使ってもらう道を選ぶなら、まず空き家バンクへの登録が起点になります。建物の状態が分からない場合は「空き家住宅診断事業補助金」も用意されています。村役場の窓口は西条にあり、坂井支所(〒399-7711 長野県東筑摩郡筑北村坂井5687番地2、電話0263-67-1161)では税・料金の収納、戸籍、住民票の発行、納税証明書の発行等を扱っています。
解体・除却
筑北村には「老朽空き家等解体事業補助金」があり、老朽化した空き家等でそのまま放置すれば倒壊などのおそれのある建物等の除却に対して、解体工事に係る費用の一部が補助されます(平成27年4月1日開始)。補助額は、解体撤去業者による解体および撤去の工事費の2分の1で、上限額は50万円です。補助対象建物は、居住その他の使用がなされていない建物で、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれや衛生上有害となるおそれのある建物、または居住その他の使用がなされていない建物で景観を損なっている建物です。ただし、建替えを目的としていること、建物除却後の土地の譲渡を目的としていること、公共事業等による補償の対象になっているもの、火災その他の災害を原因とするものは対象になりません。手続きの注意点として、補助申請にあたっては内容確認のため村と必ず事前相談を行い(村で現地確認等を行います)、解体工事に着手する前に補助金の交付申請が必要で、申請前に工事に着手している場合は補助金を受けられません。また、補助金の交付を受けた後2年を経過しないうちに対象となった跡地に建物を建てたり土地を譲渡した場合は、補助金を返還していただく場合があります。有資格者の解体撤去業者による工事でない場合は補助対象とならず、解体した家屋が適正に処理されたことを確認するため産業廃棄物処理に関する処分証明書類の提出が必要です。年度内の予算がなくなり次第、申請の受付は終了します。その他として村は、建物除却後の跡地は周囲に迷惑がかからないよう適切に管理すること、建物を除却することにより住宅用地の特例措置が適用されなくなり土地の固定資産税が上がることがあること、を案内しています。交付要綱と申請書類が村ホームページからダウンロードできます。担当は企画財政課(電話0263-66-2111)です。
高齢者・介護・成年後見の相談先
筑北村には筑北村地域包括支援センターが置かれ、村の「第2次筑北村こころ支える自殺対策計画」では、村民が安心して地域で生活できるよう、地域包括支援センターが中核となって各種福祉サービスの調整を図ると位置づけられています。担当は筑北村役場 住民福祉課(〒399-7501 長野県東筑摩郡筑北村西条4195、電話0263-66-2111、FAX 0263-66-3370)です。村ホームページの「健康・福祉」には「高齢者」のページがあり、介護保険に関する申請書として、介護認定申請書(新規・更新)、介護区分変更申請書、居宅サービス計画作成依頼(変更)、介護認定等に関する情報提供申請書、介護保険被保険者証等再交付申請書、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書と完了報告書、介護保険居宅介護(支援)福祉用具購入費支給申請書、住宅改修承諾書、介護保険負担限度額認定申請書、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書などがダウンロードできます。このほか「地区等敬老会事業補助金制度」「65歳以上の方を対象とする予防接種」の案内もあります。介護保険の住宅改修費支給申請の様式が整っているので、親が実家に住み続ける場合の手すり設置や段差解消の手続きも同じ窓口で進められます。実家じまいでは、まず住民福祉課に親の介護の見通しを相談し、そのうえで空き家の補助制度の窓口である企画財政課へ進むと、手続きの順番が整理しやすくなります。
関連する補助金・制度
老朽化した空き家等でそのまま放置すれば倒壊などのおそれのある建物等の除却に対して、解体工事に係る費用の一部を補助する制度(平成27年4月1日開始)。補助額は解体撤去業者による解体および撤去の工事費の2分の1で、上限額は50万円。補助対象建物は、居住その他の使用がなされていない建物で、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれや衛生上有害となるおそれのある建物、または景観を損なっている建物。ただし、建替えを目的としていること、建物除却後の土地の譲渡を目的としていること、公共事業等による補償の対象になっているもの、火災その他の災害を原因とするものは対象外。補助申請にあたっては内容確認のため村と必ず事前相談を行う必要があり(村で現地確認等を実施)、解体工事に着手する前に交付申請が必要で、申請前に工事に着手している場合は補助金を受けられない。交付後2年を経過しないうちに跡地に建物を建てたり土地を譲渡した場合は返還を求められることがある。有資格者の解体撤去業者による工事でない場合は対象外で、解体した家屋が適正に処理されたことを確認するため産業廃棄物処理に関する処分証明書類の提出が必要。年度内の予算がなくなり次第、受付終了。村は、建物除却後の跡地は周囲に迷惑がかからないよう適切に管理すること、建物の除却により住宅用地の特例措置が適用されなくなり土地の固定資産税が上がることがあること、も案内している。交付要綱と申請書類が村ホームページからダウンロードできる。担当は企画財政課(電話0263-66-2111)。
「空き家バンク」に登録した空き家が賃借または売買の契約に至ったとき、空き家内に残っている家財を業者に委託して整理する場合に、その費用の一部を補助する制度。補助の対象となるのは、空き家の所有者または空き家に売買・賃貸で入居する方で、かつ家財の処分を業者に委託する方(両方に該当する必要があります)。補助の対象となる費用は、空き家の賃借または売買契約成立後に家財の整理を業者に委託する費用で、補助金の額は補助対象経費の2分の1(上限50万円)です。交付決定前に着手した場合は対象外になるため、業者に依頼する前に申請する必要があります。交付要綱と様式(PDF・DOCX)が村ホームページからダウンロードできます。担当は企画財政課。このほか村の「補助・助成制度」には、空き家住宅診断事業補助金制度、空き家改修事業補助金制度も掲載されている。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
筑北村に対応する業者(0社)
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
「老朽空き家等解体事業補助金」で、解体撤去業者による解体および撤去の工事費の2分の1、上限50万円が補助されます。補助対象建物は、居住その他の使用がなされていない建物で、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれや衛生上有害となるおそれのある建物、または景観を損なっている建物です。ただし対象外になるケースが明確に定められていて、建替えを目的としていること、建物除却後の土地の譲渡を目的としていること、公共事業等による補償の対象になっているもの、火災その他の災害を原因とするものは補助を受けられません。「解体して土地を売る」ことが目的の場合は対象外になるので注意が必要です。また、補助金の交付を受けた後2年を経過しないうちに対象となった跡地に建物を建てたり土地を譲渡した場合は、補助金の返還を求められることがあります。手続きでは、まず内容確認のため村と必ず事前相談を行い(村が現地確認等を行います)、解体工事に着手する前に交付申請をする必要があります。申請前に工事に着手している場合は補助金を受けられません。有資格者の解体撤去業者による工事でない場合も対象外で、解体後は産業廃棄物処理に関する処分証明書類の提出が求められます。年度内の予算がなくなり次第、受付は終了します。なお村は、建物を除却すると住宅用地の特例措置が適用されなくなり土地の固定資産税が上がることがあると注意喚起しています。担当は企画財政課(電話0263-66-2111)です。
はい。「空き家活用事業補助金」で、空き家内に残っている家財を業者に委託して整理する費用の2分の1(上限50万円)が補助されます。上限50万円は家財整理の補助としては大きい部類です。ただし条件があり、(1)「空き家バンク」に登録した空き家であること、(2)その空き家が賃借または売買の契約に至ったこと、(3)補助を受けるのは空き家の所有者または空き家に売買・賃貸で入居する方であること、(4)家財の処分を業者に委託すること、をすべて満たす必要があります。つまり、契約が成立してから家財を整理する場面が対象で、契約前の片付けや、自分で片付ける場合は対象になりません。また交付決定前に着手した場合は対象外になるため、業者に依頼する前に申請してください。交付要綱と様式(PDF・DOCX)は村ホームページからダウンロードできます。担当は企画財政課(電話0263-66-2111)です。まずは空き家バンクへの登録から始めることになりますが、建物の状態が分からない場合は「空き家住宅診断事業補助金」も用意されています。買い手・借り手が改修する場合は「空き家改修事業補助金」もあるので、4つの制度を組み合わせて考えるとよいでしょう。
筑北村の粗大ごみは、布団・ソファー・ガスレンジ・タンスや古タイヤなど不燃ごみ袋に入らないものや分別ができないものが対象で、春と秋の指定日に有料で回収されます。冷蔵庫・テレビ・洗濯機・エアコンの家電4品目もこの回収に出せますが、リサイクル料金が必要です。専用のごみ袋に入る大きさのものはそれぞれの区分で出し、それを超えるものが粗大ごみになります。日常の収集日は、可燃物が毎週水曜日、不燃物のうちガラス・陶器類・割れた蛍光管・電球・皿・コップ・茶碗・花瓶・灰・その他の燃えないくずが偶数月の第2木曜日、金属類(スプレー缶を含む)が奇数月の第2木曜日です。資源物は、缶が毎月第1木曜日、飲料ビン類が毎月第3木曜日、新聞紙とペットボトルが毎月第1土曜日、段ボール・プラスチック製容器包装・白色トレイが毎月第2土曜日、雑誌・古着・牛乳パック・紙製容器包装が毎月第3土曜日です。蛍光灯・電球型蛍光管、乾電池・ボタン電池、使い捨てライター・チャッカマン、使用済インクカートリッジは専用集積所(役場前、筑北村商工会前、筑北小学校体育館前)へ、小型家電(40センチメートル×20センチメートル以内)は小型家電回収ボックス(役場、筑北村図書館、坂井支所入口内)へ出します。令和8年度のごみ収集カレンダーとごみ分別詳細(PDF・Excel・HTML版、五十音順検索も可)が村ホームページで公開されています。粗大ごみの回収が年2回なので、大量に出る場合は空き家バンク登録と契約成立を前提に「空き家活用事業補助金」(家財整理費用の2分の1・上限50万円)を使って業者に委託する方法も検討してください。
筑北村役場 住民福祉課(〒399-7501 長野県東筑摩郡筑北村西条4195、電話0263-66-2111、FAX 0263-66-3370)が窓口です。村には筑北村地域包括支援センターが置かれており、村の「第2次筑北村こころ支える自殺対策計画」では、村民が安心して地域で生活できるよう地域包括支援センターが中核となって各種福祉サービスの調整を図る、と位置づけられています。村ホームページの「健康・福祉」の「高齢者」のページには、介護保険に関する各種申請書がまとめられていて、介護認定申請書(新規・更新)、介護区分変更申請書、居宅サービス計画作成依頼(変更)、介護保険被保険者証等再交付申請書、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書と完了報告書、介護保険居宅介護(支援)福祉用具購入費支給申請書、住宅改修承諾書、介護保険負担限度額認定申請書などがダウンロードできます。住宅改修費支給の様式がそろっているので、親が実家に住み続ける場合の手すり設置や段差解消といった改修の手続きも同じ窓口で進められます。このほか「地区等敬老会事業補助金制度」や「65歳以上の方を対象とする予防接種」の案内があります。坂井支所(電話0263-67-1161)では税・料金の収納、戸籍、住民票の発行、納税証明書の発行等を扱っているので、相続手続きで必要な証明書はこちらでも取得できます。空き家の補助制度は企画財政課の担当なので、用件によって窓口を使い分けてください。
出典(公式サイト)
- 筑北村 ごみの分け方・収集日(令和8年4月から) 確認日 2026-09-24
- 筑北村 家電4品目(エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機)の出し方について 確認日 2026-09-24
- 筑北村 老朽空き家等解体事業補助金制度について(企画財政課) 確認日 2026-09-24
- 筑北村 空き家活用事業補助金制度について(家財整理) 確認日 2026-09-24
- 筑北村 空き家改修事業補助金制度について 確認日 2026-09-24
- 筑北村 空き家住宅診断事業補助金制度について 確認日 2026-09-24
- 筑北村 高齢者(健康・福祉) 確認日 2026-09-24
- 筑北村 介護保険に関する申請書 確認日 2026-09-24
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