茅野市(長野県)の実家じまい

茅野市は「茅野市空き家対策促進事業補助金」で、改修(補助対象経費の10パーセント・上限25万円)、家財等処分(50パーセント・上限10万円)、解体(10パーセント・上限20万円)の3つを用意しており、家財処分に補助率50パーセントが付くのが実家じまいでは大きな助けになります。ごみは諏訪南清掃センターへ本人が持ち込めば家庭のもえるごみ・可燃粗大ごみが無料、諏訪南リサイクルセンターの不燃粗大ごみは10キログラム以下200円。相談窓口は都市計画課住宅係(0266-72-2101 内線538)で、司法書士会・宅建協会・解体工事業協会など7団体と協定を結んでいます。

このページの自治体情報は 2026-09-23 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

ごみの担当は美サイクルセンター 業務係(茅野市米沢2000番地3、Tel0266-72-2905、Fax0266-71-1634)。【諏訪南清掃センター(もえるごみ・可燃粗大ごみ)】諏訪南行政事務組合が運営する、茅野市・富士見町・原村の三市町村から持ち込まれる可燃性一般廃棄物の焼却処理施設。所在地は茅野市米沢2000-3、電話0266-71-1633。受入品目は、もやすごみ(紙くず、革・ゴム、枝木・草花、台所ごみ)と、ふとん・じゅうたん類、解体した木製家具、スプリングが入っていないマットレスやソファー。手数料は、家庭から出たごみを本人が持ち込んだ場合は無料(営業または事業活動から排出されたものは10キログラム以下180円、10キログラム増すごとに180円加算)。営業時間は月曜日から土曜日の午前9時から午後4時30分(祝日も営業。50センチメートル以上の長い枝木は午後4時までに持ち込む)。休業日は日曜日・年末年始(12月31日から1月3日)。持ち込みは指定袋に入れる(粗大ごみは除く)。窓口で受付と計量をする。家庭で発生したごみを直接持ち込む場合は排出者本人または親族が搬入し、許可業者以外が他人のごみを持ち込んだ場合は受け入れできない(特別な事情がある場合は事前に相談)。家庭ごみの持ち込みが無料なので、布団やじゅうたん、解体した木製家具が多い実家じまいでは自分で運ぶ価値が大きい。窓口では受付確認書の記入が必要で、混雑緩和のため様式を事前記入して持ち込むよう案内されている(ExcelとPDFの様式と記入例が市のページにある)。年末年始・お盆・引っ越しシーズン・連休の翌日・土曜日は家庭からの搬入が多く混雑する。【諏訪南リサイクルセンター(資源物・不燃物・不燃粗大ごみ)】所在地は茅野市米沢1787-1、電話0266-78-3688。茅野市・富士見町・原村の三市町村から持ち込まれる資源物・不燃物の中間処理施設。受入品目は資源物・不燃物と、不燃の粗大ごみ、木製家具。手数料は、粗大ごみが10キログラム以下200円、10キログラム増すごとに200円加算。リサイクルステーションの利用は無料。不燃物は指定の袋に入れて持ち込み、粗大ごみや木製家具でないものは直接場内のリサイクルステーションへ出す。家庭から出たごみを本人が持ち込んだ場合のみ受け入れ、事業者のごみは受け入れできない。営業時間は月曜日から土曜日の午前9時から午後4時30分、休業日は日曜日と年末年始(12月31日から1月3日)。【戸別収集・市で引き取れないもの】市のページに市内収集運搬及び処分業者の一覧(PDF)が掲載されており、戸別収集の依頼や市で引き取れないものはこれらの業者に相談する。【家電リサイクル法対象品】テレビ(ブラウン管・液晶・プラズマ・有機EL)、冷蔵庫、冷凍庫、エアコン、洗濯機、衣類乾燥機は、購入したお店が分かる場合や買い替えの場合はそのお店に相談して持ち込むか回収を依頼する(費用は家電リサイクル券の料金+運搬料金。自宅まで取りに来てもらう場合は追加料金)。購入したお店が分からない場合は長野県電気商業組合茅野支部加盟店が引き取っており、問い合わせは同支部長の有限会社グリーンポートササヤ(電話0266-73-5000)。メーカー指定の引き取り場所へ直接持ち込む場合は、家電量販店または最寄りの郵便局で家電リサイクル券を購入して貼り、林金属工業株式会社(岡谷市神明町3-19-2、電話0266-22-4888)へ持ち込む(持ち込み可能な日時等は要問い合わせ)。家電リサイクル券の料金や購入方法は家電リサイクル券センター(電話0120-319640)へ。【リユース】市はリユースの促進に向けた連携協定を締結しており、地元で手軽に譲りたい場合は掲示板サイト「ジモティー」、リユースショップで手間なく売りたい場合はリユースプラットフォーム「おいくら」が案内されている(利用に伴うトラブルや損害等について市は責任を負わない)。ほかに、ごみ分別に役立つスマートフォンアプリ「さんあ~る」を配信している。

茅野市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

【まずは市役所相談窓口へ】空き家のことで困ったら、まず市役所の担当課へ連絡する。市役所だけでは解決できないことでも適切な窓口につないでもらえる。担当課は茅野市役所 都市建設部 都市計画課 住宅係(電話0266-72-2101 内線538)。市は空き家対策特設サイト「ウチの空き家どうしよう?」を設け、PDFの冊子も公開している。【市の3つの取組】(1)空き家をどうしたらいいか分からない人には「空き家なんでも相談会」、(2)空き家を売りたい人には「空き家バンク」、(3)空き家の改修・家財等処分・解体を考えている人には「空き家対策促進事業補助金」。【空き家の相続について】相続などで所有者が変わったら、所有権移転登記を早めに済ませ現在の所有者を明確にすることが大切。建物の所有者が亡くなり相続したにもかかわらず所有権移転登記が行われていない場合、売却などの際にトラブルの原因になる可能性がある。市は「家財道具などの遺品がたくさん残っていて、なかなか売却や解体ができないということがあります。遺品の整理を早めにしていただくようお願いします」とも案内している。相続登記は長野県司法書士会(026-232-7492)へ相談する。【リフォーム・売却・解体の相談先】空き家リフォームは長野県建築士会諏訪支部(0266-58-6624)、売却・賃貸は茅野・原宅地建物取引業協会(0266-72-5840)、解体は協同組合長野県解体工事業協会(026-219-2455)へ相談する。用件ごとに相談先の電話番号が公開されているので、遠方からでも電話1本で進められる。【市と協定を締結している専門団体】長野県司法書士会諏訪支部(登記・相続・法律に関すること)、茅野・原宅地建物取引業協会(売却・賃貸に関すること、楽ちの空き家バンクへの物件登録・掲載)、長野県土地家屋調査士会諏訪支部(土地の測量・境界の確定・登記手続きに関すること)、公益社団法人長野県建築士会諏訪支部(リフォームや修繕工事に関すること)、協同組合長野県解体工事業協会(解体工事・リサイクルに関すること)、公益社団法人茅野広域シルバー人材センター(空き家の管理に関すること。空き家の現状確認、除草、植木の剪定など)、ちの地区コミュニティ運営協議会(地域・近隣によるサポート・アドバイス)。【空き家管理事業者登録・紹介制度】市が空き家管理業務を行う事業者を募集・登録し、その情報を空き家の所有者等に紹介する制度。空き家管理業務とは、(1)外観調査、家屋の通風、水道の通水、雨漏りの確認、家屋内の清掃、庭木の剪定、除草、敷地内の清掃、(2)その他空き家を適正に管理するために必要な業務(家財道具の処分、家屋の修繕、解体など)をいう。空き家管理事業者名簿(令和8年9月1日時点)がPDFで公開されている。ただし市が特定の事業者を斡旋・指定するものではなく、業務の内容や料金は事業者によって異なるため直接問い合わせる。市は「管理に関するトラブルを未然に防ぐため、複数の事業者に空き家管理業務の内容、料金について確認されることをお勧めします」と案内しており、事業者との協議や契約に市は関与しない。遠方に住んでいて通えない場合は、この名簿から管理を任せる先を選べる。【空家法について】平成27年に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行され、そのまま放置すれば倒壊などの危険性が高く近隣に悪影響を及ぼす空き家は「特定空家」に認定される。認定されると市は所有者に「助言」「指導」「勧告」を行う。令和5年の改正で、特定空家になる前の段階から適切な管理が図られるよう「管理不全空家」に対する措置が新設された。「特定空家」や「管理不全空家」については、固定資産税の住宅用地に適用される軽減が受けられなくなる場合がある。空家等を適切に管理せずに放置した結果、建物が倒壊したり建築材等が飛散落下するなどして近隣の建物や通行人に被害を及ぼした場合、所有者(相続人を含む)が責任を問われる可能性がある。【その他】銀座NAGANOでの空き家・空き地無料個別相談会(宅建協会諏訪支部主催)や、長野県の「あんしん空き家流通促進事業補助金」も案内されている。

公式サイト

解体・除却

【茅野市空き家対策促進事業補助金】増加傾向にある空き家の解消のため市が実施する補助金で、令和8年度実施分は令和8年4月1日から受付を開始した。ここでいう「空き家」とは、茅野市内にある居住用の戸建て住宅であって、居住その他の使用がなされていない状態が補助金申請時において1年以上であるものをいう。補助金のメニューは改修事業・家財等処分事業・解体事業の3つ。窓口は都市計画課 住宅係(電話0266-72-2101 内線538)。【解体事業】築年数が経過し利活用が難しい空き家について、その解体費用を補助する。補助金額は補助対象経費の10パーセント、上限20万円。対象者は次のすべてに該当する空き家を所有する個人。(1)茅野市内にある建築から30年が経過した1年以上未使用の空き家であること、(2)生活の本拠として使用された(住所が置かれていた)空き家であること。セカンドハウス・別荘としてのみ利用の住宅は対象外。条件は、茅野市内の解体工事業の許可や登録を受けた事業者が実施する解体工事であること、空き家をすべて解体し撤去して更地にすること(例外もある)。空き家に抵当権等の所有権以外の権利が設定されている場合は対象にならない。【家財等処分事業】空き家の利活用や解体工事に必要な住宅内の家財道具等の処分に要する経費を補助する。空き家バンクに登録するための家財等処分も対象になる。補助金額は補助対象経費の50パーセント、上限10万円。対象者は、1年以上未使用の空き家の個人の所有者であって、その空き家を居住、事業に使用、売却、賃貸または解体する意思のある人(所有して1年以内の人も対象)。条件は、茅野市内の一般廃棄物処理業の許可を受けた事業者が実施する家財等処分であること、認められるのは電化製品、家具、食器、その他の家財等の処分であること、空き家を利活用するか解体することが条件になること。3つのメニューのうち家財処分だけ補助率が50パーセントと高く、実家の片付けに直接効く。対象となる家財道具等については担当課に確認する。【改修事業】空き家の利活用を促進するため、100万円以上の空き家の改修工事について補助する。空き家バンクに登録するための改修も対象。補助金額は補助対象経費の10パーセント、上限25万円。対象者は、(1)1年以上未使用の空き家の所有者で、その空き家を居住、事業に使用、売却または賃貸する意思のある人(所有して1年以内の人も対象)、または(2)1年以上未使用の空き家に賃貸により居住し始め1年以内の人で所有者の同意を得た人。条件は、茅野市内の事業者が実施する建物本体の改修工事であること(床・壁・天井のいずれにも固定されない電化製品等の設置や部品交換の工事、太陽光発電等設備設置工事は除く)、茅野市景観づくり条例に適合する工事であること、空き家を利活用すること。対象となる改修工事は、増築工事(施工面積10平方メートル以内)や、基礎・土台・柱・筋交い等の工事、間取りの変更等の模様替え、台所・浴室・便所等の改修、断熱改修・気密改修・遮音工事、建具・開口部等の工事、外壁・屋根の塗装工事などの修繕工事(新築工事は対象外)。【三事業共通の注意事項】空き家は居住用の戸建て住宅であって、空き店舗・空き事務所等は対象外(併用住宅は可)。茅野市の市税を滞納していないこと。補助金交付決定前に事業に着手しておらず、交付決定後に着手すること。令和9年3月31日までに事業が完了すること。この制度のほかに国、県や市の補助制度を受けていないこと。交付決定前に着手すると補助が受けられないため、業者との契約前に都市計画課住宅係へ相談する。市のページには補助制度の案内チラシ(PDF)も掲載されている。

茅野市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

【地域包括支援センター】いつまでも健やかに住み慣れた地域で生活していけるよう、高齢者や家族をケアマネジャー、保健師、社会福祉士等が中心となって介護、保健、福祉などさまざまな方面から総合的に支援する。業務は、総合相談支援(その人にとってどのような支援が必要かを把握し、相談に応じて地域の健康づくり、ボランティア活動、支えあいなど総合的な支援につなげる)、介護予防ケアマネジメント(要支援1・要支援2の人や介護が必要となるおそれのある人のケアプランを作成)、権利擁護・虐待早期発見・防止(高齢者や障害者の人権や財産を守るため、成年後見制度の利用支援や虐待の早期発見・防止を進める)。【茅野市の体制】介護予防ケアマネジメント(要支援1・2の介護認定を受けた人のケアプラン作成)の業務は保険課が担当し、総合相談、権利擁護等の業務は保健福祉サービスセンターが地域包括支援センターサブセンターとして支援する。【保健福祉サービスセンター(地域包括支援センターサブセンター)】中部保健福祉サービスセンター(担当地区:ちの、米沢、中大塩。塚原2-6-1、電話0266-82-0107)。東部保健福祉サービスセンター(担当地区:玉川、豊平、泉野。玉川4300、電話0266-82-0026)。西部保健福祉サービスセンター(担当地区:宮川、金沢。宮川3975、電話0266-82-0073)。北部保健福祉サービスセンター(担当地区:北山、湖東。北山4808-1、電話0266-77-3000)。開館は午前8時30分から午後5時15分、休館日は土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から1月3日)。実家の地区で窓口が決まっているので、最初の一本はそこへかければよい。【保健福祉サービスセンターの役割】「福祉21ビーナスプラン(地域福祉計画)」の理念に基づき、中学校区単位を基本とした市内4つの保健福祉サービス地域(エリア)に開設された、保健・医療・福祉が連携した総合施設。主な機能は、高齢者・障害のある人・生活に困っている人等の支援が必要な人の相談や訪問、介護予防や介護保険サービス等の利用の相談、各種手続きの申請・交付窓口、地域における健康づくり(保健活動・健康学習・健康相談)の推進、権利や財産を守ることについての相談、地域の保健福祉関係者とのネットワーク。高齢者の介護、障害児・障害者の福祉、健康、子育てについてなど保健福祉に関するあらゆる相談・訪問に対応し、地域包括支援センター業務、介護保険の認定調査・介護予防事業、育児相談、健康相談に加え、保健福祉サービスに関する各種申請書類の受付・交付も行う。また積極的に地域に出向き、課題を見つけ、地域の身近なところで支援活動を行う。市の担当は保健福祉サービスセンター 福祉21推進係(Tel0266-82-0107、Fax0266-82-0108)。【社会福祉協議会】住み慣れた地域で誰もが心豊かに安心して暮らし続けることができるよう、地域福祉の推進を行っている。地域福祉活動推進係は、社協サービスの利用相談、独居高齢者等の訪問・相談、地区社会福祉協議会活動の支援、福祉推進員活動の推進・支援、小地域福祉活動の推進・支援、生活支援体制整備事業の実施などを担う。

茅野市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

茅野市空き家対策促進事業補助金 家財等処分事業(50パーセント・上限10万円)

空き家の利活用や解体工事に必要な住宅内の家財道具等(電化製品、家具、食器等)の処分費を、補助対象経費の50パーセント・上限10万円で補助する。茅野市内の一般廃棄物処理業の許可を受けた事業者が実施するものが対象。

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茅野市空き家対策促進事業補助金 解体事業(10パーセント・上限20万円)

建築から30年が経過し1年以上未使用で、生活の本拠として使用された空き家の解体費用を、補助対象経費の10パーセント・上限20万円で補助する。市内の解体工事業の許可・登録を受けた事業者が施工し、更地にすることが条件。

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茅野市空き家対策促進事業補助金 改修事業(10パーセント・上限25万円)

空き家の利活用を促進するため、100万円以上の改修工事について補助対象経費の10パーセント・上限25万円を補助する。空き家バンクに登録するための改修も対象。

詳細

茅野市空き家管理事業者登録・紹介制度

市が空き家管理業務を行う事業者を募集・登録し、所有者に名簿を紹介する制度。外観調査、通風、通水、雨漏りの確認、清掃、庭木の剪定、除草のほか、家財道具の処分・修繕・解体も業務に含まれる。市は特定の事業者を斡旋・指定するものではない。

詳細

※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

茅野市に対応する業者(0社)

現在この地域の掲載業者はありません。業者の方はこちら

実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 茅野市で実家の家財を処分するのに補助は出ますか?

出ます。「茅野市空き家対策促進事業補助金」の家財等処分事業で、空き家の利活用や解体工事に必要な住宅内の家財道具等の処分に要する経費が、補助対象経費の50パーセント・上限10万円で補助されます。3つのメニューの中で補助率が最も高いのがこの家財等処分です。対象者は1年以上未使用の空き家の個人の所有者で、その空き家を居住、事業に使用、売却、賃貸または解体する意思のある方(所有して1年以内の方も対象)。条件は、茅野市内の一般廃棄物処理業の許可を受けた事業者が実施する家財等処分であること、認められるのは電化製品、家具、食器、その他の家財等の処分であること、そして空き家を利活用するか解体することです。空き家バンクに登録するための家財等処分も対象になります。補助金交付決定前に着手すると対象外になるので、業者と契約する前に都市計画課住宅係(0266-72-2101 内線538)へ相談してください。

Q. 茅野市で実家を解体するとき、補助はいくら出ますか?

「茅野市空き家対策促進事業補助金」の解体事業で、補助対象経費の10パーセント・上限20万円が補助されます。対象は、茅野市内にある建築から30年が経過した1年以上未使用の空き家で、かつ生活の本拠として使用された(住所が置かれていた)空き家です。セカンドハウス・別荘としてのみ利用していた住宅は対象外です。条件は、茅野市内の解体工事業の許可や登録を受けた事業者が実施する解体工事であること、空き家をすべて解体・撤去して更地にすること(例外もあります)。空き家に抵当権等の所有権以外の権利が設定されている場合は対象になりません。共通の注意事項として、市税を滞納していないこと、交付決定前に着手せず交付決定後に着手すること、令和9年3月31日までに事業が完了すること、国・県・市の他の補助制度を受けていないことが必要です。家財等処分事業と併せて申請すれば、片付けと解体の両方に補助を受けられます。解体業者は協同組合長野県解体工事業協会(026-219-2455)に相談できます。

Q. 茅野市で布団や家具を処分するといくらかかりますか?

諏訪南清掃センター(茅野市米沢2000-3、0266-71-1633)へ家庭から出たごみを本人が持ち込む場合は無料です。受け入れているのは、もやすごみ(紙くず、革・ゴム、枝木・草花、台所ごみ)と、ふとん・じゅうたん類、解体した木製家具、スプリングが入っていないマットレスやソファーです。営業時間は月曜日から土曜日の午前9時から午後4時30分(祝日も営業、日曜と12月31日から1月3日は休業)。窓口で受付確認書の記入と計量が必要で、様式は市のページから事前にダウンロードして記入しておけます。搬入できるのは排出者本人または親族の方に限られます。一方、不燃の粗大ごみや木製家具は諏訪南リサイクルセンター(茅野市米沢1787-1、0266-78-3688)で、10キログラム以下200円、10キログラム増すごとに200円加算です(リサイクルステーションの利用は無料)。テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・エアコン・洗濯機・衣類乾燥機は家電リサイクル法の対象で、購入店に相談するか、家電リサイクル券を貼って林金属工業株式会社(岡谷市神明町3-19-2、0266-22-4888)へ持ち込みます。自分で運べない場合は、市が公開している市内収集運搬及び処分業者一覧から依頼先を探してください。

出典(公式サイト)

実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。