生坂村(長野県)の実家じまい

生坂村は長野県中信地方、犀川沿いに広がる東筑摩郡の村です。実家じまいに関わる窓口は、空き家バンクと空き家対策事業補助金が村づくり推進室、ごみが住民課(0263-69-3113)、介護・高齢者福祉が健康福祉課(健康管理センター、0263-69-3500)です。村の「移住定住及び空き家対策事業補助金」は5つの事業に分かれており、購入者向けの空き家解体事業(定額50万円、子育て世帯は100万円)と、所有者・相続人向けの老朽空き家対策事業(2分の1・50万円)の両方があるうえ、解体後の跡地活用にも補助(2分の1・100万円)が用意されている点が特徴です。株式会社クラッソーネと空き家等の除却促進に関する連携協定を結び、村版のAI解体費用シミュレーターも公開しています。ごみの粗大回収は年1回しかないため、家財の量が多い場合は計画的な段取りが必要です。

このページの自治体情報は 2026-09-24 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

生坂村のごみは村指定の専用袋を使い、地区名と氏名を記名して、収集日の朝8時までに地区で決められた集積所へ出します(夜間は不可、他の袋では回収されません)。令和8年度のごみ・資源収集カレンダーによると、もえるごみは毎週火・金曜日、飲料缶(アルミ缶・スチール缶)・金属類は毎月第3木曜日、ビン類・ガラスくず・陶器類は偶数月の第3月曜日、新聞・雑誌・紙パック・段ボール・その他紙は偶数月の第4月曜日、布類(古着・ボロ)は奇数月の第2月曜日(1月は第3)、ペットボトル・その他プラスチックは毎月第4木曜日、そして粗大ごみは3月の第2日曜日と年1回だけです。指定袋は村の許可を受けた小売店(売りさばき人)で販売され、もえるごみ指定袋にはごみ処理手数料が上乗せされていて1セット10枚入りで中30リットルが300円(30円/枚)、小20リットルが200円(20円/枚)の手数料に袋の代金が加わります。もえないごみ・資源物の指定袋は袋の代金のみです。粗大ごみ(有料)の対象は家具、布団、ベッド、ソファー、学習机、タイヤ、バッテリー、太さ8センチメートル以上の丸太や木くずなどで、集積所や穂高クリーンセンターには出せません。年1回の収集日に持ち込むか、収集運搬許可業者である株式会社G・フレンドリー(北安曇郡松川村5967-48、0261-62-6455)へ直接依頼します(依頼する場合は事前に営業日時等を電話で確認してください)。使用済小型家電(携帯電話、リモコン、電卓、ラジオ、ゲーム機、パソコン、デジタルカメラ、電子辞書、ミキサー、ヘアドライヤー、時計、掃除機、扇風機、炊飯ジャー、電気コード類など)も有料で粗大ごみに合わせて回収され、個人情報は削除し、電池類と蛍光管は抜き、充電式の製品は放電してから出します。エアコン、テレビ(液晶・プラズマを含む)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣料乾燥機の家電4品目は家電リサイクル法の対象でごみステーションに出せません。処分方法は、過去に購入した店や買い換えする店に引き取ってもらう、郵便局でリサイクル料金を支払い自分で指定引取場所(花村産業株式会社=松本市市場5-26、0263-29-1288/日本通運株式会社松本支店=松本市双葉4-4、0263-27-0836)へ運ぶ、郵便局で支払ったうえで村の許可を受けた収集運搬業者(株式会社G・フレンドリー)に運搬を依頼する、年1回の粗大ごみ回収日に持ち込む(有料)、の4通りです。家電リサイクルの問い合わせは家電リサイクル券センター(0120-319-640)へ。なお店舗(会社、商店、農業)兼住宅の場合、店舗部分から出るごみは事業系廃棄物となり家庭ごみとは区別して処理する必要があります。

生坂村の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

生坂村の空き家等情報登録制度『空き家等バンク』は、村内の空き家および農地の有効活用を通じて都市住民等の村内への定住を促進し地域の活性化を図ることを目的に、村が設置して空き家情報の収集と提供を行う制度です。担当は村づくり推進室です。村内の空き家・農地の賃貸借もしくは売買を希望する所有者から物件情報の提供を求めて『空き家バンク』に登録し、村のホームページ等を通じて利用希望者に情報を提供します。利用する側の要件は、生坂村に移住し定住を希望する方、生坂村の自然環境や生活文化に深い関心を持ち地域住民と協調して生活することが可能な方、各自治会に加入し協調して自治活動が行える方で、利用登録申込者が複数人の場合は村が所有者と協議のうえ適当と認めた方を利用登録します。物件はカード番号ごとに希望価格・所在地・宅地や農地の面積・保育園や小中学校、役場、駅までの距離が記載された詳細PDFで公開されており、土地のみの登録もあります。オンライン会議アプリ「Zoom」を活用したリモート内見も受け付けています。移住定住の相談は窓口・電話・メール・オンラインで随時受け付けており、村が参加する移住相談会などのイベント情報も掲載されています。いきなりの移住が不安な方向けに、田舎暮らしを試せる移住体験施設(田舎体験ハウス)もあります。村は生坂村空家等対策計画を策定しており、空き家対策事業補助金の交付要綱・申請様式・記載例も村サイトから確認できます。

公式サイト

解体・除却

生坂村の「移住定住及び空き家対策事業補助金」には、解体に直接使える事業が2つあります。ひとつは「空き家解体事業」で、購入した空き家の解体工事費等が対象、対象者は購入者、補助は定額50万円(子育て世帯は100万円)です。要件は空き家バンクへの登録があること、および取り壊した後に戸建住宅とすることです。もうひとつは「老朽空き家対策事業」で、危険な空き家の解体除却費等が対象、対象者は所有者および相続人、補助率は2分の1(限度額50万円)です。要件は老朽化して危険な空き家であること、住宅建て替えのための解体工事ではないことです。つまり、買った人が建て替える場合は前者、実家を相続した人が危険な建物を取り壊す場合は後者、という使い分けになります。さらに「空き家跡地活用事業」があり、所有者を対象に2分の1(限度額100万円)を補助します。要件は空き家解体後の宅地を空き家バンクへ登録することで、空き家を「更地引き渡し物件」として空き家バンクに登録し売買契約を締結したものも対象となり、住宅の建設が可能な土地であること(土砂災害警戒区域は対象外)が条件です。解体して終わりにせず跡地を流通させる場合に負担を大きく下げられます。片づけの費用については「空き家整備事業」があり、空き家の片づけ(家財等処分委託費)等を対象に、所有者・購入者・賃借者が2分の1(限度額20万円)の補助を受けられます(空き家バンクへの登録が要件)。住み継ぐ場合は「空き家改修事業」があり、空き家の改修工事費に対して購入者・賃借者が2分の1(限度額50万円、子育て世帯は100万円)を受けられます(空き家バンクへの登録、対象経費10万円以上、村内業者利用が要件)。詳しい内容は村づくり推進室へ問い合わせるよう案内されており、交付要綱と申請様式は村サイトからダウンロードできます。なお生坂村は2024年12月6日に株式会社クラッソーネと「空き家等の除却促進に関する連携協定」を締結しており、村版の「AIによる解体費用シミュレーター」で解体工事費用の概算を確認できます。ただし傾斜地や前面道路の高低差など重機搬入が困難な接道状況、べた基礎、茅葺、火事、アスベスト除去が必要な物件では費用が大幅に高くなり、現地調査による正式見積りとは差異が生じます。シミュレーターに関する問い合わせは株式会社クラッソーネ(0120-479-033)で、村では答えかねるとされています。

生坂村の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

生坂村の介護保険・高齢者福祉の窓口は健康福祉課で、生坂村健康管理センター(上生坂6043-1、電話0263-69-3500、ファックス0263-69-3505)に置かれています。村には生坂村地域包括支援センターが設置されており、第10次高齢者保健福祉計画・第9期介護保険事業計画では包括的支援事業として総合相談支援業務、権利擁護業務(高齢者虐待への対応)、生活支援体制整備事業、在宅医療・介護連携推進事業、認知症総合支援事業(認知症サポーター養成講座、認知症初期集中支援チーム)を担っていることが示されています。成年後見制度についても地域包括支援センターが高齢者の相談窓口となり、制度説明や申立て支援等に対応しています。村サイトには地域包括支援センターの直通電話は掲載されていないため、まずは健康管理センター(0263-69-3500)へ連絡してください。健康管理センターが窓口の事業には、おおむね65歳以上で要介護認定3・4・5かつ障害高齢者の日常生活自立度B判定以上の方を対象に理髪費の一部(1回2,500円、4月1日と10月1日を基準日に年6回以内)を助成する「ねたきり老人理髪給付事業」、要介護1から5までの在宅高齢者を介護している家族に紙おむつ・尿取りパッド等の助成券を交付する「介護用品支給事業」(要介護1~2は非課税世帯月額2,000円・課税世帯1,000円、要介護3~5は非課税世帯月額5,000円・課税世帯2,000円)があります。社会福祉協議会(上生坂6271-1、0263-69-3000)が窓口の事業としては、生きがい活動支援通所事業(元気塾)、配食サービス事業(65歳以上・障害者、月~土曜日、自己負担400円、安否確認を兼ねる)、軽度生活支援事業、高齢者生活福祉センター(60歳以上のひとり暮らし・夫婦のみ世帯等に住居を提供し生活援助員を配置)、福祉運送サービス事業、デイサービス、訪問介護、訪問看護・訪問リハビリ、各施設サービス(村外施設)、介護保険住宅改修事業があります。在宅介護支援センターとデイサービスセンターかしわ荘も同じ0263-69-3000です。

生坂村の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

生坂村 移住定住及び空き家対策事業補助金 老朽空き家対策事業(1/2・限度額50万円)

危険な空き家の解体除却費等を対象とする補助。対象者は所有者および相続人で、補助率は2分の1、限度額は50万円。要件は老朽化して危険な空き家であること、および住宅建て替えのための解体工事ではないことの両方に該当することとされている。実家を相続した人がそのまま取り壊す場合に使える制度で、空き家バンクへの登録は要件に挙げられていない。同じ補助金の中には購入者向けの「空き家解体事業」もあり、購入した空き家の解体工事費等に定額50万円(子育て世帯は100万円)が交付されるが、こちらは空き家バンクへの登録と、取り壊した後に戸建住宅とすることが要件になる。詳しい内容は村づくり推進室へ問い合わせるよう案内されており、生坂村空き家対策事業補助金交付要綱と申請様式・記載例が村サイトからダウンロードできる。

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生坂村 移住定住及び空き家対策事業補助金 空き家整備事業(家財等処分委託費・1/2・限度額20万円)/空き家跡地活用事業(1/2・限度額100万円)

空き家整備事業は、空き家の片づけ(家財等処分委託費)等を対象に、所有者・購入者・賃借者へ2分の1(限度額20万円)を補助する制度で、空き家バンクへの登録が要件。実家の残置物処分を業者へ委託する場合の負担軽減に使える。空き家跡地活用事業は、所有者を対象に2分の1(限度額100万円)を補助する制度で、空き家解体後の宅地を空き家バンクへ登録することが要件。空き家を「更地引き渡し物件」として空き家バンクに登録し売買契約を締結したものも対象となり、住宅の建設が可能な土地であること(土砂災害警戒区域は対象外)が条件。解体補助と組み合わせることで、取り壊しから跡地の流通まで通して支援を受けられる設計になっている。

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生坂村 移住定住及び空き家対策事業補助金 空き家改修事業(1/2・限度額50万円、子育て世帯100万円)/生坂村住宅リフォーム等補助制度

空き家改修事業は、空き家の改修工事費を対象に購入者・賃借者へ2分の1(限度額50万円、子育て世帯は100万円)を補助する制度で、空き家バンクへの登録、対象経費10万円以上、村内業者の利用が要件。壊さずに貸す・売る方向で実家を活かす場合の中心的な制度になる。別に生坂村住宅リフォーム等補助制度があり、村内の施工業者による住宅の新築・改築・修繕・模様替え・外壁・増築工事に対して、一般型は10分の1(上限200,000円)、三世代型およびU・I・Jターン型は10分の3(上限300,000円、Uターンのみ上限600,000円)が補助される。対象者は生坂村に住所を有する個人で、納期の到来した村税を完納していること、同じ工事について村の他の制度や国・県等の補助を受けていないことが要件。対象工事は経費20万円以上で、工事完了と代金支払が実施年度の4月1日から翌年3月31日までに終わることが必要。下水の合併浄化槽設置や福祉等における住宅改修の補助金と重複する部分は対象外となる。

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※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

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実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 生坂村で実家を解体したいのですが、補助金はありますか。相続した空き家でも使えますか。

生坂村の「移住定住及び空き家対策事業補助金」には解体に使える事業が2つあり、相続した実家には「老朽空き家対策事業」が該当します。対象経費は危険な空き家の解体除却費等、対象者は所有者および相続人、補助率は2分の1で限度額50万円です。要件は老朽化して危険な空き家であること、住宅建て替えのための解体工事ではないことの両方に該当することとされています。もうひとつの「空き家解体事業」は購入した空き家の解体工事費等が対象で、対象者は購入者、補助は定額50万円(子育て世帯は100万円)ですが、空き家バンクへの登録があり、取り壊した後に戸建住宅とすることが要件になります。さらに解体後の土地については「空き家跡地活用事業」があり、所有者に2分の1(限度額100万円)が補助されます。要件は解体後の宅地を空き家バンクへ登録することで、「更地引き渡し物件」として登録し売買契約を締結したものも対象、住宅の建設が可能な土地であること(土砂災害警戒区域は対象外)が条件です。金額や要件は年度で変わることがあるので、着工前に必ず村づくり推進室へ相談してください。解体費用の概算は、村が株式会社クラッソーネと締結した連携協定にもとづく村版「AIによる解体費用シミュレーター」でも確認できます(正式な見積りとは差異が出ます)。

Q. 実家を片づけたら家具や布団が大量に出ました。生坂村の粗大ごみはいつ出せますか。

生坂村の粗大ごみ収集は年1回だけです。令和8年度のごみ・資源収集カレンダーでは、粗大ごみの収集日は3月の第2日曜日と示されています。対象は家具、布団、ベッド、ソファー、学習机、タイヤ、バッテリー、太さ8センチメートル以上の丸太や木くずなどで、有料です。集積所や穂高クリーンセンターには出せません。年1回の収集日を待てない場合は、収集運搬許可業者である株式会社G・フレンドリー(北安曇郡松川村5967-48、0261-62-6455)へ直接依頼します。依頼する際は事前に営業日時等を電話で確認するよう村が案内しています。使用済小型家電(携帯電話、リモコン、電卓、ラジオ、ゲーム機、パソコン、デジタルカメラ、電子辞書、ミキサー、ヘアドライヤー、時計、掃除機、扇風機、炊飯ジャー、電気コード類など)も粗大ごみに合わせて有料で回収されるので、個人情報を削除し、電池類と蛍光管を抜き、充電式の製品は放電してから出してください。通常のごみは村指定の専用袋に地区名と氏名を記名して、収集日の朝8時までに地区の集積所へ出します。もえるごみは毎週火・金曜日、金属類は毎月第3木曜日、ビン類・ガラスくず・陶器類は偶数月の第3月曜日と決まっています。片づけの家財処分を業者に委託する場合は、空き家バンクに登録すれば「空き家整備事業」で委託費の2分の1(限度額20万円)の補助を受けられます。

Q. エアコンや冷蔵庫、テレビはどうやって処分すればよいですか。

エアコン、テレビ(液晶テレビ・プラズマテレビを含む)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣料乾燥機は家電リサイクル法の対象品目で、ごみステーションには出せません。生坂村が案内している方法は4つあります。第1に、過去に購入した店や買い換えするお店に引き取ってもらう方法で、販売店には引取り義務があるため通常はこれが一般的です(リサイクル料金のほか収集運搬料がかかる場合があります)。第2に、郵便局でリサイクル料金を支払い、発行される「リサイクル券」を廃家電と一緒に自分で指定引取場所へ持ち込む方法です。最寄りの指定引取場所は花村産業株式会社(松本市市場5-26、0263-29-1288)と日本通運株式会社松本支店(松本市双葉4-4、0263-27-0836)です。第3に、郵便局でリサイクル料金を支払ったうえで、村の許可を受けた収集運搬業者である株式会社G・フレンドリーに運搬を依頼する方法(有料)です。第4に、年1回の粗大ごみ回収日に持ち込む方法(有料)です。リサイクル料金は税込みで大きさ・メーカーによって異なり、郵便局で支払う際は別に振込手数料がかかります。家電リサイクルに関する問い合わせは家電リサイクル券センター(0120-319-640)へお願いします。

Q. 生坂村で一人暮らしの親の介護や見守りを相談したいときは、どこへ連絡すればよいですか。

介護保険や高齢者福祉の窓口は健康福祉課で、生坂村健康管理センター(上生坂6043-1、電話0263-69-3500)に置かれています。村には地域包括支援センターが設置されており、総合相談支援、権利擁護(高齢者虐待への対応)、生活支援体制整備、在宅医療・介護連携推進、認知症総合支援(認知症サポーター養成講座、認知症初期集中支援チーム)を担っています。成年後見制度についても地域包括支援センターが高齢者の相談窓口となり、制度説明や申立て支援等に対応しています。村サイトに地域包括支援センターの直通電話は掲載されていないため、まずは健康管理センターへ連絡してください。健康管理センターが窓口の給付として、要介護3~5かつ障害高齢者の日常生活自立度B判定以上の方への理髪費助成(1回2,500円、年6回以内)、要介護1~5の在宅高齢者を介護する家族への介護用品(紙おむつ・尿取りパッド等)助成券の交付があります。社会福祉協議会(上生坂6271-1、0263-69-3000)が窓口の事業としては、生きがい活動支援通所事業(元気塾)、配食サービス事業(65歳以上・障害者、月~土曜日、自己負担400円、安否確認を兼ねます)、軽度生活支援事業、高齢者生活福祉センター(60歳以上のひとり暮らし・夫婦のみ世帯等への住居提供と生活援助員の配置)、福祉運送サービス事業などがあります。在宅介護支援センターとデイサービスセンターかしわ荘も同じ番号です。

出典(公式サイト)

実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。