伊那市(長野県)の実家じまい
伊那市では空き家の解体費に対する市独自の補助は確認できませんでしたが、市は「空き家について考えてみましょう」というページで、放置による倒壊・衛生・近隣トラブル・固定資産税のコストを挙げ、早めの対策を呼びかけています。粗大ごみはクリーンセンター八乙女への直接持ち込みが20キログラムまで400円。高遠町区域・長谷区域では空き家の取得や増改築に10分の2以内(150万円限度)の過疎地域定住促進補助金があり、売る側にとっては買い手の後押しになります。
このページの自治体情報は 2026-09-23 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
ごみの担当は伊那市役所 生活環境課(電話0265-78-4111)。【粗大ごみ】クリーンセンター八乙女へ直接持ち込んで処理する場合は、重量を計測し、20キログラムまで400円、20キログラムを超過分は10キログラムあたり200円の処理費用がかかる。戸別収集等で処理する場合は、粗大ごみの大きさにより粗大ごみ処理券(1枚200円)を貼る。詳しくは伊那市役所生活環境課または各総合支所へ問い合わせる。20キログラムまで400円と定額なので、自分で運べるなら持ち込みが安い。【一時大量ごみ】引っ越し、大掃除などで発生した一時大量ごみは収集ステーションには出せない。それぞれの処理施設へ直接持ち込む。実家をまとめて片付ける場合は最初から持ち込み前提で計画する。【燃やせないごみ】鍋ややかん、特定家電4品目(テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン)以外の家電製品などで指定袋に入る大きさのものは燃やせないごみとして出せる。収集に出す場合は燃やせないごみの指定ごみ袋が必要で、この指定ごみ袋を購入するには購入チケットが必要。包丁、ガラス等は新聞紙等に包み「刃物」「ガラス片」と明記する。指定ごみ袋以外は収集しない。袋の口はしっかりしばり、粘着テープ等は使用しない。庭先などでのごみの焼却は法律で禁じられている。【有害ごみ】蛍光管、乾電池、水銀式体温計など水銀が含まれている有害ごみは、春と秋に行われる河川清掃時に回収している。蛍光管は割らずに紐で束ねて出す(ガムテープは使用しない)。白熱電球は燃やせないごみ。ニカド、ニッケル水素、リチウムイオン電池は専門回収電気店を利用する。水銀式血圧計、水銀式体温計、水銀式温度計は、市役所生活環境課、各総合支所市民福祉課、各支所、市民サービスコーナー(伊那図書館2階事務所)の窓口で回収している。【処理できないもの】温水器やドラム缶、消火器、焼却灰、タイヤ、バッテリー、農業用機械などは処理できないため、販売店か専門処理業者に依頼する。テレビ、冷凍・冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどの家電リサイクル対象品も処理できない。一斗缶以上の大きさの缶やスプレー缶、油類の缶は燃やせないごみまたは粗大ごみとして出す。【資源プラスチック】付着した製品の残りは必ずきれいにすすぐ(汚れがひどい場合は収集しない)。レジ袋は資源プラスチックになるが、資源プラスチック類をレジ袋の中に詰めない(二重袋の禁止)。アルミホイル、ストロー、バラン、ハンガー、歯ブラシ、PPバンドなどは資源プラスチックではなく燃やせるごみ。資源プラスチックの指定袋を購入する場合、購入チケットは不要。【古紙類】段ボール、新聞紙・広告・ちらし、雑誌・古本、その他の紙を種類ごとにひもで十文字にしばって出す(粘着テープは使用しない)。段ボールや紙箱は必ずたたむ。小さな紙片は封筒や紙袋に入れて十文字にしばる。【その他】ごみの出し方ガイドブック(2025年改訂版)、ごみ資源物分別早見表、収集カレンダー、一般廃棄物処理業許可業者一覧、「無許可」の回収業者を利用しないよう注意喚起、生ごみ処理容器などの購入補助、ごみ収集ステーション整備に関する補助金、いなゼロウェイストプロジェクトのページがある。
空き家相談窓口
空き家の担当は伊那市役所 建設部 管理課 住宅政策係(電話0265-78-4111 内線2511・2512、ファクス0265-78-8100、メールkan@inacity.jp)。【空き家について考えてみましょう】市は、住まなくなったり相続した家を放置して空き家になっていないかと呼びかけ、空き家の放置は倒壊だけではなく、害虫被害などの衛生上の問題や庭木のはみ出しなどの近隣トラブル、固定資産税などのコストもかかること、時間が経つほど問題は深刻になり早め早めの対策が大切であることを伝えている。市は「空き家対策は先が見えづらく、負担も大きいため腰が重い方も多くいらっしゃいます。まずは、対策の入り口として、関心や理解を深めていただけるよう、国土交通省のHP等のリンクをお知らせします」として、国土交通省の空き家対策特設サイトと、一般社団法人移住・住みかえ支援機構の「マイホーム借上げ制度」(PDF)を案内している。マイホーム借上げ制度は、売らずに貸して収入にする選択肢なので、更地にするか迷っている段階で一度目を通しておく。また「空き家啓発チラシ」(PDF)に空き家の相談窓口が載っている。【空き家バンク】市は空き家バンクを運営している。【被相続人居住用家屋等確認書】相続した空き家を売却する際の譲渡所得の3,000万円特別控除に必要な確認書の交付を市が行っている。【建物を取り壊したとき】市は固定資産税のページで家屋の取り壊しに関する手続きを案内している。解体したら固定資産税の届出を忘れずに行う。【移住向けの住まい】市営住宅(子育て世代向け、長谷地区・高遠町地区・若宮)、コンセプト住宅などのページもある。
解体・除却
伊那市の「住まい」と「補助・支援制度」のページを確認したところ、空き家や木造住宅の解体費に対する市独自の補助は確認できませんでした。解体を検討している場合は、建設部 管理課 住宅政策係(電話0265-78-4111 内線2511・2512)へ最新の制度を直接確認してください。市が案内している関連の情報と制度は次のとおり。【空き家について考えてみましょう】市は、空き家の放置が倒壊だけでなく害虫被害などの衛生上の問題、庭木のはみ出しなどの近隣トラブル、固定資産税などのコストにつながり、時間が経つほど問題が深刻になるとして早めの対策を呼びかけている。対策の入り口として、国土交通省の空き家対策特設サイトと、一般社団法人移住・住みかえ支援機構の「マイホーム借上げ制度」を紹介している。壊す前に「貸す」という選択肢も検討できる。【伊那市過疎地域定住促進補助金】市内の過疎地域(高遠町区域および長谷区域)に暮らす人への補助。空き家取得等補助金は、若者等または若者等を配偶者に持つ者、同居する中学生以下の子を持つ者が、対象地域の空き家の取得または増改築を行い、その住宅に住所を有して定住する意思があり、自治会に加入し地域活動に参加する意思が認められ、住宅の所有権を有する場合に、事業に要する経費の10分の2以内(150万円を限度)を交付する。住宅新築等補助金も同様の要件で新築・増改築に10分の2以内(150万円を限度)。定住助成金は、Iターン・Uターンをして対象地域に住所を有した後1年を経過し定住の意思が認められる場合などに、1世帯につき15万円(Uターン世帯は10万円)、中学生以下の子ども1人につき2万円加算、単身世帯・単身者は7万円。申請は事業着手前が基本で、特別の事情があるときは事業完了後2年以内。高遠町区域・長谷区域の実家なら、壊さずに売る・貸す方向のほうが買い手側の補助が効いて話が進みやすい。【被相続人居住用家屋等確認書】相続した空き家を売る場合、譲渡所得の3,000万円特別控除に必要な確認書を市が交付する。【解体後の手続き】市は固定資産税のページで「家屋を取り壊したとき」の手続きを案内している。【解体前の家財処分】粗大ごみはクリーンセンター八乙女への直接持ち込みで20キログラムまで400円、超過分は10キログラムあたり200円。引っ越しや大掃除で出る一時大量ごみは収集ステーションに出せないため、処理施設へ直接持ち込む。温水器やドラム缶、消火器、タイヤ、バッテリー、農業用機械などは市では処理できないので販売店か専門処理業者に依頼する。市は「無許可の回収業者を利用しないでください」と注意喚起しており、一般廃棄物処理業許可業者一覧を公開している。
高齢者・介護・成年後見の相談先
福祉相談課 相談支援係(伊那市地域包括支援センター)が高齢者の総合相談窓口。保健師・主任介護支援専門員・社会福祉士などが中心となって「チーム」として連携を取りながら総合的に高齢者を支える。【業務】(1)地域包括ケアシステムの構築=在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実・強化。(2)さまざまな相談ごと(総合相談事業)=どこに相談してよいかわからない心配ごとや悩みは、まず相談支援係に相談する。自宅に相談に伺い、適切な機関につなぐ。自宅まで来てもらえるので、親が外出しづらい場合でも相談を始められる。(3)高齢者の権利を守ること(高齢者権利擁護事業)=物忘れなどがある人の財産管理などに成年後見制度の申立て支援を行う。悪質な訪問販売に関することや高齢者虐待に対する相談を専門機関と連携して行う。(4)介護予防や健康維持についての取り組み(介護予防ケアマネジメント業務)=要支援1・2の人や二次予防事業対象者の介護予防プラン作成、筋力トレーニングなどの介護予防事業への参加支援。(5)暮らしやすい地域のために(包括的・継続的マネジメント事業)=ケアマネジャーの支援、地域の関係機関や医療機関と連携するためのネットワーク作り。成年後見制度の申立て支援まで行うため、親の判断力が落ちて実家の名義変更や売却が進まない場合の相談先になる。【連絡先】伊那市役所 健康福祉部 福祉相談課(福祉まちづくりセンター「ふれあいーな」内)、電話0265-78-4111、ファクス0265-78-5101、メールfsk@inacity.jp。市役所福祉相談課は福祉まちづくりセンター「ふれあいーな」に移転している。【イーナ介護なんでも相談所】より身近な相談窓口として設けられている。【その他】市は「伊那市『身寄りのない人』への支援のガイドライン」、伊那市重層的支援体制整備事業実施計画、ひきこもり相談窓口、成年後見制度について、高齢者虐待を防ぐために、物忘れ・認知症の相談窓口、本人ミーティング伊那、「病気や介護が必要になっても私らしい人生を実現するために」、地域包括支援センターだよりのページを設けている。身寄りのない人への支援ガイドラインがあるのは珍しく、親族が少ない場合の相談にも対応している。
関連する補助金・制度
高遠町区域および長谷区域の空き家の取得または増改築が対象。若者等または中学生以下の子を持つ人などが、定住の意思と自治会加入の意思を持ち、所有権を有することが要件。
Iターン・Uターンで対象地域に住所を有して1年を経過し定住の意思がある人などに、1世帯15万円(Uターン世帯は10万円)、中学生以下の子1人につき2万円加算、単身は7万円。
相続した空き家を売却する際の特例に必要な確認書を市が交付する。
市が空き家の情報を登録・紹介する制度。空き家について考えるページからも案内されている。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
市の「住まい」と「補助・支援制度」のページを確認したところ、空き家や木造住宅の解体費に対する市独自の補助は確認できませんでした。最新の制度は建設部 管理課 住宅政策係(電話0265-78-4111 内線2511・2512)へ直接確認してください。市は「空き家について考えてみましょう」というページで、空き家の放置が倒壊だけでなく害虫被害などの衛生上の問題、庭木のはみ出しなどの近隣トラブル、固定資産税のコストにつながり、時間が経つほど問題が深刻になるとして早めの対策を呼びかけ、国土交通省の空き家対策特設サイトや、売らずに貸す「マイホーム借上げ制度」(一般社団法人移住・住みかえ支援機構)を紹介しています。また「空き家啓発チラシ」に相談窓口が掲載されています。高遠町区域・長谷区域であれば、買主側に「過疎地域定住促進補助金」の空き家取得等補助金(取得・増改築費の10分の2以内、150万円限度)があるため、壊さずに売る選択肢も検討できます。相続した空き家を売る場合は、市が交付する被相続人居住用家屋等確認書で譲渡所得の3,000万円特別控除を使える場合があります。
粗大ごみはクリーンセンター八乙女へ直接持ち込むと、重量を計測して20キログラムまで400円、20キログラムを超過分は10キログラムあたり200円です。戸別収集等で処理する場合は、粗大ごみの大きさにより粗大ごみ処理券(1枚200円)を貼ります。注意点として、引っ越しや大掃除で発生した一時大量ごみは収集ステーションには出せず、それぞれの処理施設へ直接持ち込む必要があります。指定ごみ袋以外は収集せず、燃やせないごみの指定ごみ袋を購入するには購入チケットが必要です(資源プラスチックの指定袋にはチケットは不要)。温水器やドラム缶、消火器、焼却灰、タイヤ、バッテリー、農業用機械などは市では処理できないため、販売店か専門処理業者に依頼します。テレビ、冷凍・冷蔵庫、洗濯機、エアコンは家電リサイクル対象品で処理できません。水銀式血圧計・体温計・温度計は市役所生活環境課などの窓口で回収しています。市は「無許可」の回収業者を利用しないよう注意喚起し、一般廃棄物処理業許可業者一覧を公開しています。
福祉相談課 相談支援係(伊那市地域包括支援センター)です。福祉まちづくりセンター「ふれあいーな」内にあり、電話0265-78-4111、メールfsk@inacity.jpで連絡できます。保健師・主任介護支援専門員・社会福祉士などがチームとして連携し、総合的に高齢者を支えます。市は「どこに相談してよいかわからない心配ごとや悩みなどは、まず相談支援係にご相談ください。ご自宅に相談に伺います」と案内しており、自宅訪問にも対応しています。高齢者権利擁護事業では、物忘れなどがある人の財産管理について成年後見制度の申立て支援を行うほか、悪質な訪問販売や高齢者虐待の相談を専門機関と連携して受けます。ほかに、より身近な窓口として「イーナ介護なんでも相談所」があり、市は「伊那市『身寄りのない人』への支援のガイドライン」、重層的支援体制整備事業実施計画、ひきこもり相談窓口、成年後見制度の案内、物忘れ・認知症の相談窓口のページも設けています。
出典(公式サイト)
- 伊那市 空き家について考えてみましょう 確認日 2026-09-23
- 伊那市 伊那市過疎地域定住促進補助金などについて 確認日 2026-09-23
- 伊那市 被相続人居住用家屋等確認書の交付について 確認日 2026-09-23
- 伊那市 空き家バンク 確認日 2026-09-23
- 伊那市 ごみ・資源物の分別方法(2019年4月以降) 確認日 2026-09-23
- 伊那市 一般廃棄物処理業許可業者一覧 確認日 2026-09-23
- 伊那市 高齢者の総合相談窓口(伊那市地域包括支援センター) 確認日 2026-09-23
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