川上村(長野県)の実家じまい

川上村は長野県の東端、南佐久郡にある高原野菜(レタス)の産地で、千曲川の源流域にあたります。実家じまいの観点で押さえておきたいのは、村が令和7年3月に「川上村空き家解体補助金交付要綱」を定め、3年以上空き家になっている住宅の解体に対して対象経費の2分の1(上限50万円)を補助していることです。この補助は建物を全部解体して更地にする工事が対象で、附属する物置・車庫・カーポート・塀・門扉などの工作物や、空き家に残っている家具等の物品の処分費用も対象経費に含められるため、家財の片付けと解体をまとめて発注する実家じまいの進め方と相性がよい制度です。ただし補助金の交付決定を受けた後に着手する工事であることが条件なので、業者と契約する前に村へ相談する順番を守る必要があります。粗大ごみは毎月第1・第3土曜日の午前8時30分から正午まで、役場駐車場へ各自が持ち込む方式で、現地で現金払いです。村は「川上村空き家なんでも相談窓口」も設けており、何から手を付けるか整理できていない段階から相談できます。

このページの自治体情報は 2026-09-24 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

川上村の粗大ごみは有料で、毎月第1・第3土曜日の午前8時30分から12時00分までに、役場駐車場へ各自が持ち込む方式です。指定時間内に持ち込み、料金は現地で現金払いになります。大量の粗大ごみを持ち込む場合は、前日までに役場建設課(電話0267-97-2121)へ連絡が必要です。粗大ごみとして扱われるのは、布類(衣類)、布団類、靴(長靴)、家具、ぬいぐるみ、カバン、カッパ等、革製品、電化製品(小型家電含む)です。家電リサイクル法対象商品であるブラウン管テレビ・薄型テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機、エアコンは、購入・買い換えをした販売店に処理を依頼するのが原則ですが、粗大ごみの収集日に持ち込むこともでき、その場合は家電リサイクル法に基づくリサイクル料金がかかります。ステーションに出す家庭ごみは、指定日の午前6時から8時30分までの間に出し、指定袋には必ず氏名を記入します。可燃ごみは毎週月曜日・木曜日、不燃ごみは毎週水曜日の収集で、不燃ごみには特大サイズのごみ袋は使用できません。生ごみは可燃ごみとしての回収を行っていないため、直接処理業者と契約するか、生ごみ処理機を購入して各自で処理する必要があり、村には生ごみ処理機の購入補助制度があります。ごみの収集運搬は品目ごとに業者が分かれており、可燃ごみ・びん類・焼却灰は有限会社不動環境テック(0267-63-3551)、不燃ごみ・粗大ごみ・衣類・くつは株式会社トーシン(0267-96-2544)、缶・金属・PET・紙類・その他プラは有限会社カクニ(0267-99-0733)が担当します。ごみ全般の問い合わせ先は建設課 環境係(電話0267-97-2121)です。

川上村の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

空き家に関する村の窓口は、川上村役場 むらづくり推進課 政策係(〒384-1405 長野県南佐久郡川上村大字大深山525、電話0267-97-2121、ファックス0267-97-2125)です。村は空き家対策を推進するため、(1)「川上村空き家なんでも相談窓口」の設置、(2)川上村空き家解体補助金、(3)空家等管理活用支援法人の指定という3つの取り組みを行っています。「川上村空き家なんでも相談窓口」は空き家のプロフェッショナルが対応する窓口で、悩みの内容がまだ整理できていないなど、ゼロからの相談も受け付けています(村ホームページから外部サイトの専用窓口ページへリンクされています)。空家等管理活用支援法人の指定については「川上村空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要綱」が公開されており、村が指定した法人が空き家の管理・活用の相談に関与するしくみです。村役場の窓口受付時間は月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで(祝日、12月29日から1月3日までを除く)です。相続した実家をどうするか決めていない段階でも、まずは相談窓口かむらづくり推進課 政策係へ連絡するのが最初の一歩になります。

公式サイト

解体・除却

川上村は「川上村空き家解体補助金」(令和7年3月31日告示の交付要綱)を設けており、村内にある空き家の解体を行う人に対して、対象経費の2分の1・上限50万円を補助します(1,000円未満の端数は切り捨て)。ここでいう空き家とは、村内に存し、住居として建築した建築物であって、居住その他の使用がされていない期間が3年以上であるものです。対象となる空き家の要件は、個人が所有する空き家であること、一戸建て住宅または併用住宅であること、所有権以外の権利が設定されていないこと、公共事業による移転等の補償の対象でないこと、不動産販売・不動産貸付・駐車場経営等を業とする者が当該業のために解体するものでないこと、当該解体工事について村が扱う他の同様の補助金等の交付を受けていないこと、のいずれにも該当することです。補助対象者は対象空き家の所有者(登記事項証明書または固定資産税課税台帳等に所有者として記録されている者。所有者が死亡している場合はその法定相続人)で、申請者およびその世帯全員が村税等(村民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、上下水道料、保育料、住宅使用料、学校給食費)を滞納していないこと、建物と土地の所有者が異なる場合は土地所有者全員の同意が得られていること、暴力団員等でないことが要件です。対象工事は、建設業法の土木工事業・建築工事業・解体工事業の許可を受けた者、または建設リサイクル法第21条第1項の登録を受けた者が施工する工事で、対象空き家のすべてを解体・撤去し更地にする工事であることが必要です。空き家の解体工事とともに物置・車庫・カーポート・塀・門扉・門柱等の工作物を解体する場合や、空き家に残存する家具等の物品を処分する場合は、それらも対象工事に含められます。補助金の交付決定を受けた後に着手する工事であることが条件で、事前申請が必須です。交付は補助対象者1人につき1回限り。工事完了後は、完了日から30日を経過する日または完了した日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、工事完了実績報告書に領収書の写し・完了写真・建設リサイクル法の届出書の写し等を添えて提出します。問い合わせ先はむらづくり推進課 政策係(電話0267-97-2121)です。

川上村の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

川上村地域包括支援センター(電話0267-97-3614)が、高齢者とその家族のための総合的な相談窓口です。高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい暮らしを続けられるように、介護だけでなく福祉・健康・医療など様々な分野から生活を支える地域の窓口で、高齢者本人はもちろん、家族や地域住民から受けた相談を適切な機関と連携して支援します。主な業務内容は、(1)総合相談支援(高齢者やその家族からの様々な相談への対応)、(2)権利擁護(高齢者の権利を守る支援)、(3)介護予防ケアマネジメント(介護予防・日常生活支援を目的とした活動の支援)、(4)包括的・継続的ケアマネジメント(関係機関との連携による生活の支援)です。村役場(〒384-1405 長野県南佐久郡川上村大字大深山525、電話0267-97-2121)の窓口受付時間は月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで(祝日、12月29日から1月3日までを除く)です。遠方に住んでいて親の暮らしぶりが分からない段階でも、まず電話で状況を伝えて相談できます。

川上村の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

川上村空き家解体補助金(対象経費の2分の1・上限50万円)

村内にある空き家の解体を行う者に交付される補助金で、令和7年3月31日告示の「川上村空き家解体補助金交付要綱」に基づく制度。対象は、村内に存し住居として建築された建築物で、居住その他の使用がされていない期間が3年以上のもの。個人所有の一戸建て住宅または併用住宅で、所有権以外の権利が設定されておらず、公共事業による移転等の補償対象でなく、不動産販売・貸付・駐車場経営等を業とする者が当該業のために解体するものでないことが要件。補助対象者は所有者(所有者が死亡している場合は法定相続人)で、世帯全員が村税等を滞納していないこと、土地所有者が異なる場合は土地所有者全員の同意があること等が必要。対象工事は建設業法の土木・建築・解体工事業の許可、または建設リサイクル法第21条第1項の登録を受けた者が施工し、対象空き家のすべてを解体・撤去して更地にする工事。物置・車庫・カーポート・塀・門扉・門柱等の工作物の解体や、空き家に残存する家具等の物品の処分も併せて行う場合は対象経費に含まれる。補助額は対象経費の2分の1・50万円を限度(1,000円未満切り捨て)。交付決定後に着手する工事であることが条件で、事前申請が必須。交付は補助対象者1人につき1回限り。窓口はむらづくり推進課 政策係(0267-97-2121)。

詳細

川上村 太陽光発電システム設置補助金(1キロワット当たり5万円・20万円限度)

住宅用太陽光発電システムの普及を目的とした村の補助金で、実家を引き継いで住み続ける場合に使える住宅関連の制度。対象は、村内に住所を有する者で自ら居住し、または居住する予定の村内の住宅(事務所、店舗、その他住宅以外の用途を兼ねるものを含む)であること、設置しようとする機器が未使用であること、電力会社と電力受給契約を締結するものであること、過去に補助金を受けていないこと、村税等の滞納をしていないこと、のいずれにも該当する場合。補助金額は1キロワット当たり5万円に太陽電池の最大出力(キロワット表示として小数点第2桁未満を切り捨て)を乗じて得た額以内で、20万円を限度とする。申請は「川上村太陽光発電システム設置補助金交付申請書」に、設置に関する見積書の写し、設置予定箇所の位置図、発電システムの形状・規格等が分かるもの(パンフレット等)、住宅が自己の所有に属さないときは当該住宅の所有者の承諾書を添えて役場窓口に提出する。交付決定通知書が届いてから工事に着手する必要があり、工事完了後30日以内に実績報告書を提出する。担当は建設課。

詳細

※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

川上村に対応する業者(0社)

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実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 川上村で実家を解体するとき、補助金はいくら出ますか?

「川上村空き家解体補助金」で、対象経費の2分の1・上限50万円が補助されます(1,000円未満の端数は切り捨て)。対象になるのは、村内にあり住居として建築された建築物で、居住その他の使用がされていない期間が3年以上の空き家です。さらに、個人が所有する一戸建て住宅または併用住宅であること、所有権以外の権利が設定されていないこと、公共事業による移転等の補償の対象でないこと、不動産販売・不動産貸付・駐車場経営等を業とする者が当該業のために解体するものでないこと、村が扱う他の同様の補助金等の交付を受けていないことが要件です。申請できるのは対象空き家の所有者で、所有者が死亡している場合はその法定相続人です。申請者とその世帯全員が村税等(村民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、上下水道料、保育料、住宅使用料、学校給食費)を滞納していないこと、建物と土地の所有者が異なる場合は土地所有者全員の同意を得ていることも必要です。工事は建設業法の土木工事業・建築工事業・解体工事業の許可を受けた者、または建設リサイクル法の登録を受けた者が施工し、対象空き家のすべてを解体・撤去して更地にするものでなければなりません。重要なのは、補助金の交付決定を受けた後に着手する工事であることが条件で、事前申請が必須という点です。業者と契約して工事を始めてしまうと対象外になるため、見積もりを取った段階でむらづくり推進課 政策係(電話0267-97-2121)へ相談してください。交付は補助対象者1人につき1回限りです。

Q. 川上村の解体補助金では、家の中に残った家財の処分費用も対象になりますか?

はい。川上村空き家解体補助金交付要綱では、対象工事を「対象空き家の全てを解体、撤去し更地にする工事」と定めたうえで、「当該空き家の解体工事とともに工作物等を解体する場合及び空き家に残存する家具等の物品を処分する場合は、それを含む」と明記しています。ここでいう工作物等とは、空き家の敷地に附属する物置、車庫、カーポート、塀、門扉、門柱等、およびその他土地に定着するものを指します。つまり、家財を先に自分で全部片付けてから解体するのではなく、残置物の処分を含めて解体業者に発注すれば、その費用も対象経費に算入できるということです。遠方に住んでいて何度も片付けに通えない場合は、この点を前提に見積もりを取ると負担が減ります。ただし、見積書は補助対象経費の内訳を明確にする必要があり、申請時には見積書の写しのほか、所有者が確認できる書類(登記事項証明書、未登記の場合は固定資産税課税台帳の写し等)、3年以上使用されていない空き家であることが確認できる書類、着工前現況写真、敷地内見取図、施工業者の建設業法の許可または建設リサイクル法の登録を証する書類の写し、同意書、確約書などが必要です。工事完了後は、完了日から30日を経過する日または完了した年度の3月31日のいずれか早い日までに工事完了実績報告書を提出します。

Q. 川上村では実家の粗大ごみをどう処分すればいいですか?

川上村の粗大ごみは有料で、毎月第1・第3土曜日の午前8時30分から12時00分までの間に、役場駐車場へ各自で持ち込みます。料金は現地で現金払いです。粗大ごみとして扱われるのは、布類(衣類)、布団類、靴(長靴)、家具、ぬいぐるみ、カバン、カッパ等、革製品、電化製品(小型家電含む)です。実家の片付けでまとまった量を持ち込む場合は、前日までに役場建設課(電話0267-97-2121)へ連絡してください。ブラウン管テレビ・薄型テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機、エアコンの家電リサイクル法対象商品は、購入・買い換えをした販売店に処理を依頼するのが原則ですが、粗大ごみの収集日に持ち込むこともでき、その場合は家電リサイクル法に基づくリサイクル料金がかかります。なお生ごみは可燃ごみとしての回収を行っていないため、処理業者と直接契約するか生ごみ処理機で各自処理する必要があります(村には生ごみ処理機の購入補助制度があります)。持ち込みの機会が月2回・午前中だけなので、遠方から通って片付ける場合は日程を先に押さえるか、解体をする場合は残置物の処分を解体工事に含めて発注することも検討してください。

Q. 川上村に住む親の介護や生活について相談できる窓口はありますか?

川上村地域包括支援センター(電話0267-97-3614)が窓口です。高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい暮らしを続けられるように、介護だけでなく福祉・健康・医療など様々な分野から高齢者とその家族の生活を総合的に支える地域の窓口で、高齢者本人だけでなく家族や地域住民からの相談も受け付けています。主な業務は、総合相談支援、権利擁護(高齢者の権利を守る支援)、介護予防ケアマネジメント、関係機関との連携による包括的・継続的ケアマネジメントの4つです。空き家の相談は「川上村空き家なんでも相談窓口」やむらづくり推進課 政策係(電話0267-97-2121)が担当なので、親の介護と実家の処分では窓口が分かれます。村役場の窓口受付時間は月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで(祝日、12月29日から1月3日までを除く)です。判断能力や財産管理が心配になってきた段階では、解体や売却の手続きが後で進めにくくなることがあるため、早めに地域包括支援センターへ相談しておくと選択肢が残しやすくなります。

出典(公式サイト)

実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。