木祖村(長野県)の実家じまい
木祖村は長野県木曽郡、木曽川の源流に位置する人口2,600人前後の村です。実家じまいの費用面では、村の「空き家対策補助事業」が3本立てになっているのが特徴で、なかでも「老朽空き家対策事業補助金」は補助率10分の8・補助金限度額50万円と手厚く、空き家の解体および撤去処分、その土地の整地等に係る費用が対象です。ただし建て替えを目的とした解体は対象外で、村内施工業者が実施する工事に限られます。片付けのほうは「空き家活用事業補助金」で、空き家を賃貸や売却するための家財道具の運搬や処分、屋内外の清掃に要する費用に補助率10分の8・限度額9万円が交付されます(空き家バンクに登録されており、5年以上賃貸住宅として使用可能または売却可能な物件が対象)。いずれも事業着手前に村役場総務課へ問い合わせることが必要で、工事着手後の申請や廃材を個人で処分した場合は補助の対象とならないことがあります。ごみは指定袋制で、粗大ごみや袋に入らないものは木曽クリーンセンターへの持ち込みになります。
このページの自治体情報は 2026-09-24 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
木祖村のごみは指定袋に入れて指定日の8時30分までに出します。指定袋には指定ごみ以外を入れず、指定袋は近くの商店で購入します。ごみステーションに出せるのは、燃えるごみ(紙くず、繊維くず、革製品、資源にできない紙・プラ類、赤色の指定袋)、燃えないごみ(不燃ガラス類、陶器類、電球、プラスチック製の家電製品、灰/缶類、金属製品、金属製の家電製品、いずれも青色の指定袋)、プラスチック製容器包装(黄色の指定袋)、生ごみ(緑色の指定袋)、乾電池(レジ袋にまとめて不燃ガラスの収集日に)です。各地区のリサイクル倉庫には紙類(ダンボール、新聞、本、雑誌、ちらし、古紙)、紙製飲料パック、衣類を出せます。毎月第2土曜日のリサイクル品の回収日には、リサイクルびん(無色、茶、緑、黒、その他)、ペットボトル、発泡スチロールトレイ、蛍光管を午前8時から9時までに各地区の指定場所へ出します。このほか無料で持ち込める場所として、リサイクル広場(ガラスびん、紙類、ペットボトル、トレイ、発泡スチロール、蛍光管、食用油。年末年始を除く毎日9時30分〜15時30分、木曽町福島1307-1 旧NTTラインマンズセンター、電話0264-24-2299)、ひのきちゃんハウス(衣類、本、雑貨など。汚れのひどいものや壊れているものは引き取り不可。年末年始を除く毎日9時30分〜15時30分、同所、電話0264-23-2053)、リサイクルストックヤード(衣類、紙類、小型家電、乾電池、蛍光管。平日8時30分〜16時30分、木曽町福島7720 旧木曽クリーンセンター跡地、電話0264-24-0248)があります。粗大ごみや袋に入らないごみは木曽クリーンセンターへ持ち込みます。指定ごみ袋とごみ持込手数料は令和5年10月1日に改定され、指定ごみ袋は燃えるごみ・燃えないごみの小袋が40円(改定前30円)、大袋が80円(改定前60円)、生ごみ指定袋とプラスチック製容器包装指定袋が30円(改定前20円)になりました。ごみ持込手数料は、一般家庭の方は袋に入るサイズの燃えるごみ・燃えないごみが150円(改定前130円)、粗大ごみの燃えるごみ・燃えないごみが200円(改定前130円)、事業者の方は大きさに関わらず一律200円(改定前130円)です。木曽クリーンセンターへの持ち込みの詳細は木曽広域連合のホームページで案内されています。家電4品目(家電リサイクル法対象機器)は別の扱いになるので、村ホームページの案内を確認してください。村には「木祖村リサイクル事業補助金」もあります。ごみの問い合わせは木祖村役場 住民福祉課 住民係(電話0264-36-2001、FAX 0264-36-3344)です。
空き家相談窓口
木祖村は「木祖村空き家バンク」を運営しており、村ホームページに登録情報(売却/賃貸それぞれの一覧)が掲載されています。空き家対策補助事業の窓口は木祖村役場 総務課で、補助の利用を検討する場合は事業着手前に問い合わせることとされています。村は「空き家に関するお役立ち情報」のページも設けているほか、空き家に係る専門団体で組織する長野県空き家対策支援協議会が、空き家の適正な管理方法や活用方法、相談窓口について情報提供するWEBサイト「長野県の空き家相談」を開設していることを紹介し、「空き家に関する悩みを抱えている方だけでなく、将来問題が起こりそうな方もご覧ください」と呼びかけています。空き家バンクに登録して5年以上賃貸住宅として使用可能または売却可能な物件になると、家財道具の運搬や処分、屋内外の清掃に使える「空き家活用事業補助金」(補助率10分の8・限度額9万円)の対象になるため、貸す・売る方向で考えるなら、片付けに着手する前に空き家バンクへの登録を済ませておくのが得策です。買い手・借り手の側には「空き家改修事業補助金」(補助率10分の5・限度額45万円、村内施工業者の工事に限る、定住者であって所有者等の3親等以内の親族でない者が対象)が用意されています。役場の代表的な連絡先は電話0264-36-2001、FAX 0264-36-3344です。
解体・除却
木祖村には「老朽空き家対策事業補助金」があり、空き家の解体および撤去処分、その土地の整地等に係る費用について、補助率10分の8・補助金限度額50万円が交付されます。補助対象者は「所有者等」(空き家およびその土地に係る所有権、または売買・賃貸を行うことのできる権利を有する者)です。ただし、建て替えを目的とした解体は対象外で、村内施工業者が実施する工事に限られます。跡地に家を建てて住むことが条件になっていないため、相続した実家を取り壊して更地にするケースでも対象になり得る制度です。注意点として、村は「いずれの補助についても、利用を検討される場合は事業着手前に木祖村役場総務課までお問い合わせください。工事着手後の申請や廃材を個人で処分された場合など、補助の対象とならない場合があります」と明記しています。つまり、(1)工事に着手する前に申請すること、(2)廃材は個人で処分せず業者に適切に処理してもらうこと、の2点を守る必要があります。老朽空き家対策事業補助金のチラシと申請書、誓約書が村ホームページからダウンロードできます。取り壊さずに貸す・売る方向で進める場合は「空き家活用事業補助金」(家財道具の運搬や処分、屋内外の清掃に補助率10分の8・限度額9万円。空き家バンクに登録されており5年以上賃貸住宅として使用可能または売却可能な物件が対象)が使えます。また買い手・借り手には「空き家改修事業補助金」(補助率10分の5・限度額45万円)があります。相談窓口は木祖村役場 総務課(電話0264-36-2001)です。
高齢者・介護・成年後見の相談先
木祖村地域包括支援センターでは、専門職員(保健師、社会福祉士等)が介護、福祉、健康、医療など高齢者のさまざまな相談に応じています。住み慣れた木祖村でいつまでも自分らしい生活ができるよう手伝うことを目的としており、どなたでも気軽に相談できるとされています。業務は、(1)総合相談(高齢者のさまざまな相談に応じ、必要な支援や適切なサービスを提案)、(2)介護予防(各種介護予防教室や生きがいづくりの場の提供。介護予防・日常生活総合支援事業)、(3)権利擁護(成年後見制度の相談や、虐待に対する支援)、(4)包括的・継続的ケアマネジメント支援(関係機関とのネットワークづくりやケアマネジャー支援)の4つです。担当は木祖村役場 住民福祉課 福祉係(電話0264-36-2001、FAX 0264-36-3344)です。権利擁護で成年後見制度の相談ができるため、親の判断能力が下がってきて実家の売却や解体の手続きが進められないという場面でも相談先になります。空き家の補助制度の窓口は総務課、ごみの窓口は住民福祉課 住民係と分かれていますが、いずれも同じ代表電話(0264-36-2001)です。
関連する補助金・制度
空き家有効活用と老朽化した空き家の危険防止のために実施されている空き家対策補助事業のひとつ。建て替えを目的とした解体以外の空き家の解体について工事費用の一部を補助する。補助対象は、空き家の解体および撤去処分、その土地の整地等に係る費用(村内施工業者の実施する工事に限る)。補助対象者は「所有者等」で、空き家およびその土地に係る所有権、または売買・賃貸を行うことのできる権利を有する者。補助率は10分の8、補助金限度額は50万円。跡地に住宅を新築して定住することは要件になっていない。利用を検討する場合は事業着手前に木祖村役場 総務課へ問い合わせる必要があり、工事着手後の申請や廃材を個人で処分した場合などは補助の対象とならない場合がある。チラシ、申請書、誓約書が村ホームページからダウンロードできる。
空き家活用事業補助金は、空き家バンクに登録されており5年以上賃貸住宅として使用可能または売却可能な物件に対して、清掃や家財道具の運び出し等の費用の一部を補助する制度。補助対象は、空き家を賃貸や売却するため家財道具の運搬や処分、屋内外の清掃に要する費用で、補助対象者は所有者等(空き家およびその土地に係る所有権、または売買・賃貸を行うことのできる権利を有する者)、補助率10分の8、補助金限度額9万円。空き家バンクに登録し、賃貸や売却するために住宅内を片付けることが目的の補助と説明されている。空き家改修事業補助金は、空き家バンクにより住宅を取得・賃貸した利用者向けに住宅を改修する費用の一部を補助する制度で、補助対象は定住するため新たに賃借または購入した空き家の改修に要する費用(村内施工業者の実施する工事に限る)、補助対象者は定住者(20歳以上で木祖村に住所を有し5年以上定住の意思のある者)であって所有者等の3親等以内の親族でない者、補助率10分の5、補助金限度額45万円。いずれも申請書と誓約書が村ホームページからダウンロードでき、事業着手前に木祖村役場 総務課への問い合わせが必要。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
「老朽空き家対策事業補助金」で、補助率10分の8・補助金限度額50万円が交付されます。補助対象は、空き家の解体および撤去処分、その土地の整地等に係る費用で、村内施工業者が実施する工事に限られます。補助対象者は「所有者等」(空き家およびその土地に係る所有権、または売買・賃貸を行うことのできる権利を有する者)です。制度の説明では「建て替えを目的とした解体以外の空き家の解体について」補助するとされているので、建て替えのための解体は対象外である一方、跡地に家を建てて住むことは条件になっていません。したがって、相続した実家を取り壊して更地にするケースでも対象になり得ます。手続きで守るべき点が2つあります。1つは、利用を検討する場合は事業着手前に木祖村役場 総務課(電話0264-36-2001)へ問い合わせること。工事着手後の申請は補助の対象とならない場合があります。もう1つは、廃材を個人で処分しないことです。村は「廃材を個人で処分された場合など、補助の対象とならない場合があります」と明記しています。老朽空き家対策事業補助金のチラシと申請書、誓約書は村ホームページからダウンロードできます。取り壊さずに貸す・売る方向であれば「空き家活用事業補助金」(家財道具の運搬・処分と屋内外の清掃に補助率10分の8・限度額9万円)が使えるので、費用面から両方を比較してみてください。
はい。「空き家活用事業補助金」で、空き家を賃貸や売却するための家財道具の運搬や処分、屋内外の清掃に要する費用に対して、補助率10分の8・補助金限度額9万円が交付されます。対象となるのは、木祖村空き家バンクに登録されており、5年以上賃貸住宅として使用可能または売却可能な物件です。補助対象者は所有者等(空き家およびその土地に係る所有権、または売買・賃貸を行うことのできる権利を有する者)です。村の説明では「空き家バンクに登録し、賃貸や売却するために住宅内を片付けることが目的の補助です」とされており、売る・貸す前提の片付けが対象です。つまり、片付けに着手する前に空き家バンクへの登録を済ませ、そのうえで事業着手前に村役場総務課へ問い合わせるという順番になります。申請書と誓約書は村ホームページからダウンロードできます。なお、解体する方向で進める場合は「老朽空き家対策事業補助金」(補助率10分の8・限度額50万円)の対象経費に解体および撤去処分、土地の整地等が含まれるので、家財の撤去も含めて村内施工業者に発注する組み立てが考えられます。ただし廃材を個人で処分すると補助対象外になる場合があるので注意してください。買い手・借り手の側には「空き家改修事業補助金」(補助率10分の5・限度額45万円)があります。
木祖村の粗大ごみや指定袋に入らないごみは、木曽クリーンセンターへ持ち込みます。ごみ持込手数料は令和5年10月1日に改定され、一般家庭の方は袋に入るサイズの燃えるごみ・燃えないごみが150円(改定前130円)、粗大ごみの燃えるごみ・燃えないごみが200円(改定前130円)、事業者の方は大きさに関わらず一律200円(改定前130円)です。持ち込みの詳細は木曽広域連合のホームページで案内されています。日常のごみは指定袋に入れて指定日の8時30分までに出します。指定ごみ袋の価格も令和5年10月1日に改定され、燃えるごみ・燃えないごみの小袋が40円、大袋が80円、生ごみ指定袋とプラスチック製容器包装指定袋が30円です。指定袋は近くの商店で購入します。各地区のリサイクル倉庫には紙類(ダンボール、新聞、本、雑誌、ちらし、古紙)、紙製飲料パック、衣類を出せます。毎月第2土曜日のリサイクル品回収日には、リサイクルびん、ペットボトル、発泡スチロールトレイ、蛍光管を午前8時から9時までに各地区の指定場所へ出します。無料で持ち込める施設として、リサイクル広場(木曽町福島1307-1、年末年始を除く毎日9時30分〜15時30分、電話0264-24-2299)、ひのきちゃんハウス(衣類・本・雑貨など、同所、電話0264-23-2053)、リサイクルストックヤード(衣類、紙類、小型家電、乾電池、蛍光管、木曽町福島7720、平日8時30分〜16時30分、電話0264-24-0248)があります。実家の片付けで使える家財処分の補助(空き家活用事業補助金)もあるので、量が多い場合はそちらも検討してください。問い合わせは木祖村役場 住民福祉課 住民係(電話0264-36-2001)です。
木祖村地域包括支援センター(木祖村役場 住民福祉課 福祉係、電話0264-36-2001、FAX 0264-36-3344)が窓口です。専門職員(保健師、社会福祉士等)が介護、福祉、健康、医療など高齢者のさまざまな相談に応じており、住み慣れた木祖村でいつまでも自分らしい生活ができるよう手伝うことを目的として、どなたでも気軽に相談できるとされています。業務は、総合相談(高齢者のさまざまな相談に応じ、必要な支援や適切なサービスを提案)、介護予防(各種介護予防教室や生きがいづくりの場の提供)、権利擁護(成年後見制度の相談や虐待に対する支援)、包括的・継続的ケアマネジメント支援(関係機関とのネットワークづくりやケアマネジャー支援)の4つです。権利擁護で成年後見制度の相談ができるので、親の判断能力が下がってきて実家の売却や解体の契約ができないという場面でも相談先になります。実家じまいでは窓口が分かれていて、空き家対策補助事業(解体・片付け・改修)は総務課、ごみは住民福祉課 住民係が担当ですが、いずれも代表電話は0264-36-2001です。また村は、長野県空き家対策支援協議会が運営するWEBサイト「長野県の空き家相談」を紹介し、悩みを抱えている方だけでなく将来問題が起こりそうな方にも見るよう呼びかけています。
出典(公式サイト)
- 木祖村 ごみの分別と出し方(住民福祉課 住民係) 確認日 2026-09-24
- 木祖村 指定ごみ袋及び持込み手数料の料金改定について 確認日 2026-09-24
- 木祖村 家電4品目(家電リサイクル法対象機器)の処分について 確認日 2026-09-24
- 木祖村 令和8年度燃えるごみ・燃えないごみ・リサイクル収集計画表 確認日 2026-09-24
- 木祖村 空き家対策補助事業(老朽空き家対策・空き家活用・空き家改修) 確認日 2026-09-24
- 木祖村空き家バンクについて 確認日 2026-09-24
- 木祖村 空き家に関するお役立ち情報 確認日 2026-09-24
- 木祖村 地域包括支援センターとは(住民福祉課 福祉係) 確認日 2026-09-24
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