中川村(長野県)の実家じまい
中川村は長野県上伊那郡の南端、天竜川の両岸に広がる人口4,500人前後の村です(令和8年9月1日時点で4,513人)。実家じまいの費用面で使えるのが「中川村空き家等活用促進事業補助金」で、空き家の所有者が売却または貸し出すために要する経費に対して2分の1以内・上限30万円が助成されます。家を残して売る・貸す方向に進む場合の準備費用が対象になるので、片付けや手直しを検討している段階で相談する価値があります。同じ補助金には空き家除却事業(3分の1以内・上限100万円)もありますが、こちらは「空き家を取得し取り壊す者」が自ら定住するために住宅用地を確保する場合が対象で、相続した実家を所有者が取り壊して更地にするケースとは前提が異なります。粗大ごみは年3回(7月・10月・3月)の有料収集で、村民グラウンド駐車場へ各自が持ち込む方式です。空き家については「空き家・空き地(宅地)相談カード」という仕組みがあり、「遠方に住んでいて管理できない」「取り壊し業者を紹介してほしい」「登記や相続の相談」といった内容を書いて役場に提出すれば、担当部署が対応するか相談窓口を斡旋してくれます。
このページの自治体情報は 2026-09-24 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
中川村の粗大ごみは有料で、全村を対象に年3回(7月、10月、3月)収集されます。日程はその都度お知らせされ、収集は村民グラウンド駐車場で行われるので各自が持ち込みます。出せるものは机、本棚、衣装ケース、タイヤ、畳などで、収集料金もその都度お知らせされます。消火器や農薬、医療廃棄物等の危険・特殊なものは出せません。同じ日に小型家電(家庭で不要となった、電気や電池で動く家電製品)は無料で回収されます。家電4品目(テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機、エアコン)は家電リサイクル券が必要で、購入店がわかる場合・買い替えの場合は購入した販売店や家電リサイクル券取扱店に引き取りを依頼し、購入した小売店が近くにない・不明な場合は、(1)郵便局で家電リサイクル券を購入して直接指定取扱場所に自分で搬入、(2)郵便局で家電リサイクル券を購入して一般廃棄物収集運搬許可業者に依頼、(3)郵便局で家電リサイクル券を購入して村の行う粗大ごみ収集時に自分で搬入、のいずれかになります。リサイクル料金とは別に運搬料がかかる場合もあります。バイクや自動車のバッテリーは集積所には出せず、粗大ごみ(有料)へ回します。日常の収集では、燃やせるごみが片桐地区は毎週月・木曜日、大草・葛島地区は毎週火・金曜日で、生ごみはしっかり水を切って出し、木くず・木製家具は50センチ以内に切って金具等を外します。ごみは前日までに持ち込まず、当日の朝8時までに決められた場所に出し、袋で出すごみ(衣類・布類を含む)には必ず氏名を書きます。分別の悪いものは収集されません。資源・リサイクル(無料)として資源プラスチック、白色トレー、ペットボトル、缶(アルミとスチールに分ける)、びん(無色透明・茶色・その他の色に分ける)、新聞紙・広告、雑誌・雑紙、衣類・布類、ダンボール、有害ごみ(蛍光管、電池)、リチウムイオン電池が回収されます。リチウムイオン電池等(ニッケル・カドミウム、ニッケル水素電池を含む)を使用した充電式小型家電は「発火性危険物」として別途回収され、指定袋には絶対に入れないよう注意されています。生ごみは農地還元や生ごみ処理機での堆肥化が呼びかけられ、生ごみ処理機の購入に対する補助制度もあります。ごみの問い合わせ先は建設環境課 環境係(電話0265-88-3051)です。
空き家相談窓口
中川村では「空き家・空き地(宅地)相談カード」という窓口の仕組みを用意しています。空き家・空き地(宅地)の所有者や管理者が、今後の管理や登記、相続などについて相談する手段として、相談カードに必要事項を記入して役場 建設環境課 環境水道室に提出するか、村ホームページ記載のURLから電子申請すると、相談内容に応じて役場の担当部署が対応するか相談窓口を斡旋します。相談カードの記載例として「空き家を所有しているが、遠方に住んでおり管理することができない」「建物を含め、土地を売買したい」「空き家をかし出したい」「空き家の取り壊し業者を紹介してほしい」「空き家、空き地の登記や相続についての相談」が挙げられており、実家じまいの初期の困りごとがそのまま相談項目になっています。相談窓口一覧では、管理不全空き家などに関する相談と空き家の売買や貸し出しに関する相談が役場 建設環境課 環境水道室および なかがわ暮らし推進協議会(役場 地域政策課内、電話0265-88-3001)、空き家の管理に関する相談が駒ヶ根伊南シルバー人材センター(電話0265-83-8184)、登記および相続に関する相談が長野県司法書士会の無料電話相談(電話026-232-9110)と案内されています。また、なかがわ暮らし推進協議会は「中川村空き家・空き地バンク」を運営し、村内の空き家等を有効活用して移住・定住の促進による地域活性化を図るため、売却または賃貸を希望する所有者から申請を受けて登録した情報を、利活用を希望する方に紹介しています。村ホームページには実際の登録物件(所在地、売買・賃貸、価格、物件詳細PDF)が掲載されており、住宅分譲地や不動産業者の管理物件情報も併せて公開されています。
解体・除却
中川村には「中川村空き家等活用促進事業補助金」の一部として「空き家除却事業」があり、自らが定住するために空き家の除却等を行い住宅用地を確保するための経費に対して、3分の1以内・上限100万円が助成されます。ただし補助対象者は「空き家を取得し取り壊す者」、より正確には「登録空き家を譲渡契約により取得した者で、当該住宅の除却を行い、当該宅地に定住するための住宅を建設する者」です。つまり、相続した実家を所有者自身が取り壊して更地にする、という典型的な実家じまいのケースはこの除却事業の対象になりません。相続した実家の所有者が使えるのは同じ補助金の「空き家売却・貸出事業」(空き家を譲渡または貸し出すために要する経費に対して2分の1以内・上限30万円)で、こちらは建物を残して売る・貸す方向の準備費用が対象です。なお対象となる空き家は、村の空き家等情報登録制度に登録され3か月以上村公式ホームページで公開された空き家であることが共通の要件で、除却事業の場合は下水道等への接続要件は適用されません。法人は対象外で、申請は「中川村空き家等活用促進事業補助金交付申請に係る宣誓書」による宣誓が必要です。取り壊し自体を村の補助なしで行う場合でも、村の「空き家・空き地(宅地)相談カード」では「空き家の取り壊し業者を紹介してほしい」という相談ができるので、業者探しの段階から役場 建設環境課 環境水道室(電話0265-88-3051)に相談できます。制度は年度によって変わるため、着手前に担当窓口へ確認してください。
高齢者・介護・成年後見の相談先
中川村地域包括支援センター(保健福祉課内、〒399-3892 長野県上伊那郡中川村大草4045-1、電話0265-88-6177、Fax 050-3451-6040)が高齢者の相談窓口です。地域包括支援センターは村が設置主体となり、保健師・社会福祉士・主任ケアマネージャーがチームで住民の健康の保持および生活の安定のために必要な援助を行い、保健医療の向上・福祉の増進を多方面から支援する施設です。業務は、総合相談支援業務(本人、家族、地域の皆さんからの相談を幅広く受け付けて支援。相談は無料)、介護予防ケアマネジメント業務、権利擁護業務(成年後見制度の活用促進、高齢者虐待への対応。高齢者の人権や財産を守る手伝い)、包括的・継続的ケアマネジメント支援の4つです。相談が無料であることが明記されているので、遠方に住んでいて親の状況がわからない段階でも電話で相談できます。村の高齢者向けの制度としては、高齢世帯等住環境改善補助事業(居住している住宅の改善のための工事費用10万円以上に対して工事費用の3分の2以内・上限30万円)、高齢者補聴器購入費補助金交付事業、高齢者緊急通報システム利用助成事業、高齢者等緊急宿泊支援事業、高齢者祝金交付事業、障がい者・高齢者にやさしい住宅改良推進事業などが用意されています。権利擁護業務で成年後見制度の相談ができるため、親の判断能力が下がってきて実家の売却や解体の手続きが進まない場合の相談先にもなります。
関連する補助金・制度
地域活性化を図るため、定住促進のための空き家の改修および空き家の除却による宅地の活用に要する費用の一部を助成する制度。対象となる空き家は、村の空き家等情報登録制度に登録され3か月以上村公式ホームページで公開された空き家であること、譲渡契約を締結した日から1年以内のものであること(1親等以内の親族間の契約は対象外。契約は書面によるものに限る)、公共下水道・農業集落排水の供用開始区域内なら接続していること、区域外なら合併処理浄化槽に接続していること(未接続の場合は実績報告書の提出時までに接続)。ただし「空き家売却・貸出事業」については譲渡契約や排水接続の要件を適用せず、「空き家除却事業」については排水接続の要件を適用しない。対象者は宣誓書により宣誓を行った個人(法人は対象外、該当者が複数の場合は代表者1名)で、(1)登録空き家の所有者であり当該物件を売却または貸し出す者(前回交付から5年以上経過が必要)、(2)登録空き家を譲渡契約により取得し当該住宅の除却を行って当該宅地に定住するための住宅を建設する者、(3)定住するために登録空き家を譲渡契約により取得し当該住宅で定住するための改修等を行う者。事業区分は、空き家売却・貸出事業が2分の1以内(上限30万円)、空き家除却事業が3分の1以内(上限100万円)、空き家改修事業が2分の1以内(上限60〜120万円)。申請は担当窓口に相談のうえ、交付申請書・宣誓書等の様式で行う。
対象者は、村内に住所を有する65歳以上の高齢者のみの世帯で住民税非課税世帯(ただし同一敷地内または隣接する敷地内に65歳未満の親族が居住する場合は対象外)、または村内に住所を有し同一世帯に属する18歳以下の児童を扶養するひとり親世帯で住民税非課税世帯。居住している住宅の改善のための工事費用(10万円以上)に対して、工事費用の3分の2以内・上限30万円を補助する。対象工事は、(1)生活の支障を取り除くなどの改修を行うバリアフリー工事、(2)断熱材や断熱サッシなどの改修を行う防寒・防暑対策工事および空調機器設置工事、(3)耐震補強などの改修を行う耐震対策工事、(4)トイレ、風呂、居室などの改修を行う快適性向上対策工事、(5)屋根や外壁などの改修を行う長寿命化工事、(6)その他村長が認めた工事。県または村ならびに公的機関が行う他の住宅改修等に係る補助制度、および火災・自然災害等による保険給付金の対象となる工事との重複はできず、備品の購入のみは対象外。施工業者は村内に事務所もしくは本店を有する法人または個人事業主および村内に支店もしくは営業所を有する法人で、村内の個人事業主が主たる工事を施工することが必要(空調機器設置工事はこの限りでない)。工事前に保健福祉課社会福祉係へ必要書類(交付申請書、工事内訳書または見積書の写し、施工前の住宅等の写真、施工業者の要件を満たすことの証明など)を提出する。親が実家に住み続ける場合の住環境整備に使える制度。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
中川村には「中川村空き家等活用促進事業補助金」の一部として「空き家除却事業」があり、自らが定住するために空き家の除却等を行い住宅用地を確保するための経費に対して3分の1以内・上限100万円が助成されます。ただし対象になるのは「登録空き家を譲渡契約により取得した者で、当該住宅の除却を行い、当該宅地に定住するための住宅を建設する者」です。つまり相続した実家を所有者自身が取り壊して更地にするだけ、というケースはこの制度の対象になりません。相続した実家の所有者が使えるのは同じ補助金の「空き家売却・貸出事業」で、空き家を譲渡または貸し出すために要する経費に対して2分の1以内・上限30万円が助成されます。いずれも、村の空き家等情報登録制度に登録され3か月以上村公式ホームページで公開された空き家であることが前提で、法人は対象外です。取り壊しを村の補助なしで進める場合でも、村の「空き家・空き地(宅地)相談カード」では「空き家の取り壊し業者を紹介してほしい」という相談ができるので、業者探しから役場 建設環境課 環境水道室(電話0265-88-3051)に相談できます。制度は年度によって変わるため、着手前に担当窓口へ確認してください。
中川村の粗大ごみは有料で、全村を対象に年3回(7月、10月、3月)収集されます。日程はその都度お知らせされ、収集場所は村民グラウンド駐車場なので各自が持ち込みます。出せるものは机、本棚、衣装ケース、タイヤ、畳などで、収集料金もその都度お知らせされます。消火器や農薬、医療廃棄物等の危険・特殊なものは出せません。同じ日に小型家電(家庭で不要となった電気や電池で動く家電製品)が無料で回収されるので、実家の片付けで出る小型家電はこの機会にまとめて出すと費用がかかりません。テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機、エアコンの家電4品目は家電リサイクル券が必要で、購入店がわかる場合や買い替えの場合はその販売店に引き取りを依頼します。購入した小売店が近くにない・不明な場合は、郵便局で家電リサイクル券を購入したうえで、指定取扱場所に自分で搬入する/一般廃棄物収集運搬許可業者に依頼する/村の粗大ごみ収集時に自分で搬入する、のいずれかを選びます。日常の燃やせるごみは片桐地区が毎週月・木曜日、大草・葛島地区が毎週火・金曜日で、木くず・木製家具は50センチ以内に切って金具等を外せば燃やせるごみとして出せます。ごみは当日の朝8時までに決められた場所に出し、袋で出すごみには必ず氏名を書きます。年3回しか粗大ごみの機会がないので、遠方から通って片付ける場合は収集日程を先に確認してください。
中川村には「空き家・空き地(宅地)相談カード」という仕組みがあり、決まっていない段階の相談に向いています。相談カードに必要事項を記入して役場 建設環境課 環境水道室に提出するか、村ホームページ記載のURLから電子申請すると、相談内容に応じて役場の担当部署が対応するか、適切な相談窓口を斡旋してくれます。村が示している記載例は「空き家を所有しているが、遠方に住んでおり管理することができない」「建物を含め、土地を売買したい」「空き家をかし出したい」「空き家の取り壊し業者を紹介してほしい」「空き家、空き地の登記や相続についての相談」で、実家じまいの初期の悩みがそのまま項目になっています。相談窓口一覧では、管理不全空き家や売買・貸し出しに関する相談が役場 建設環境課 環境水道室と なかがわ暮らし推進協議会(役場 地域政策課内、電話0265-88-3001)、空き家の管理に関する相談が駒ヶ根伊南シルバー人材センター(電話0265-83-8184)、登記・相続に関する相談が長野県司法書士会の無料電話相談(電話026-232-9110)と整理されています。売る・貸す方向で進むなら、なかがわ暮らし推進協議会が運営する「中川村空き家・空き地バンク」への登録が次のステップで、登録後3か月以上公開されれば空き家等活用促進事業補助金(売却・貸出は2分の1以内・上限30万円)の対象になります。
中川村地域包括支援センター(保健福祉課内、電話0265-88-6177、Fax 050-3451-6040)が窓口です。村が設置主体となり、保健師・社会福祉士・主任ケアマネージャーがチームで住民の健康の保持および生活の安定のために必要な援助を行っています。総合相談支援業務では本人、家族、地域の方からの相談を幅広く受け付けており、相談は無料であることが明記されています。権利擁護業務では成年後見制度の活用促進と高齢者虐待への対応を行い、高齢者の人権や財産を守る手伝いをしているため、親の判断能力が下がってきて実家の売却や解体の手続きが進められないという場面でも相談できます。このほか村には、高齢世帯等住環境改善補助事業(65歳以上の高齢者のみの住民税非課税世帯などを対象に、10万円以上の住宅改善工事費用の3分の2以内・上限30万円)、高齢者補聴器購入費補助金交付事業、高齢者緊急通報システム利用助成事業、高齢者等緊急宿泊支援事業、障がい者・高齢者にやさしい住宅改良推進事業といった制度があります。親が実家に住み続けるなら住環境改善の補助、施設に移るなら空き家の活用・処分と進む方向が変わるので、まず地域包括支援センターで見通しを相談してから家の段取りを決めると無駄が少なくなります。
出典(公式サイト)
- 中川村 ごみを正しく分別しましょう(粗大ごみ・小型家電・家電4品目/建設環境課) 確認日 2026-09-24
- 中川村 ごみカレンダー(Googleカレンダー) 確認日 2026-09-24
- 中川村空き家等活用促進事業補助金(売却・貸出/除却/改修) 確認日 2026-09-24
- 中川村 空き家・空き地等相談について(相談カード・相談窓口一覧) 確認日 2026-09-24
- 中川村 空き家・空き地情報(中川村空き家・空き地バンク/地域政策課) 確認日 2026-09-24
- 中川村 地域包括支援センター(保健福祉課) 確認日 2026-09-24
- 中川村 高齢世帯等住環境改善補助事業 確認日 2026-09-24
- 中川村 生ごみ処理機等の購入に対する補助制度 確認日 2026-09-24
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