大町市(長野県)の実家じまい
大町市の解体補助は「住宅・建築物耐震改修促進事業」の除却(解体)工事補助で、無料の耐震診断で倒壊する可能性がある(総合評点1.0未満)と判断された昭和56年5月31日以前着工の一戸建てについて、工事費の2分の1以内・上限97.8万円が出ます。令和8年度の募集予定戸数は10戸程度で、6月10日時点で8戸に達しており予算に達し次第受付終了です。空き家バンク登録を前提とした「空き家流通促進事業補助金」では、残置物の撤去・廃棄物処分・庭木の伐採などの片付け清掃費が3分の1以内・上限8万円で補助されます。
このページの自治体情報は 2026-09-23 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
ごみの担当は市役所(電話0261-22-0420)。【粗大ごみ拠点回収(令和8年度)】大町市全地区は大町リサイクルパーク駐車場(旧環境プラント敷地内)で、令和8年5月24日(日)午前9時から11時、11月22日(日)午前7時から11時、12月13日(日)午前9時から11時、令和9年3月28日(日)午前7時から11時。当日の連絡は市役所(0261-22-0420)へ。八坂地区は5月10日(日)と11月1日(日)の午前9時から9時30分が八坂支所駐車場、午前10時から10時30分が山村広場。美麻地区は6月14日(日)午前9時から10時、美麻支所駐車場。年に数回しかないので、実家の片付け日程はこの拠点回収日から逆算するか、直接持ち込める業者を使う。【粗大ごみ処理料金(拠点回収時)】可燃性粗大ごみ(通常、北アルプスエコパークで引き取れないものも拠点回収では引き取れる。厚さ・太さが5センチメートル以上の木材など)は20円/キログラム。金属製粗大ごみ一般(ガスレンジ・反射式ストーブ・スチール机・椅子など)は77円/キログラム。スキー板・スノーボードなどは88円/キログラム。エンジン付のもの(草刈り機・オートバイなど)は77円/キログラム。電化製品(小型家電。ファンヒーター・電子レンジ・扇風機・ステレオ・ビデオデッキ・ボイラーなど)は77円/キログラム。混合製品(自転車・三輪車・ソファー・スプリング入りマットレス・スキー板など)は77円/キログラム。畳は77円/キログラム。バッテリー(車載用など)は小330円、大550円。なお小型家電は北アルプスエコパーク・大町リサイクルパークでは無料。【廃タイヤ処理料金】自転車はホイール無50円・ホイール付100円、バイク(50cc以下)は100円・150円、バイク(50cc以上)や軽トラック・軽乗用車は150円・200円、14インチ以上の乗用車は200円・250円、普通乗用車等・2tトラック・RV車用タイヤは250円・300円などサイズにより異なる。スパイクが付いている場合は1本あたり500円加算。【手続き・注意事項】当日、業者が回収に来るので処理費用を添えて排出する。産業廃棄物の持ち込みはできない。通常、北アルプスエコパーク・大町リサイクルパークでは上記の粗大ごみは引き取れないので注意する。【粗大ごみを直接持ち込める業者】持ち込む際は事前に電話で確認する。平田商店(タイヤを除く、TEL0261-22-4714。営業時間は月曜から金曜9時00分から16時00分、土曜・日曜・祝日9時00分から12時00分)。タカダ(タイヤを除く、TEL0261-23-2066。月曜から金曜7時30分から12時00分、土曜・日曜・祝日は休み)。子田商会(タイヤのみ、TEL0261-22-8782。月曜から金曜8時00分から17時00分、土曜・日曜・祝日8時00分から12時00分)。高橋商店(タイヤを除く、TEL0261-22-2185。月曜から土曜8時00分から17時00分、日曜・祝日は休み)。平田商店と子田商会は土日も開いているので、週末に帰省して片付ける場合に使える。【その他】市のサイトには指定ごみ袋の販売価格、五十音順の一般家庭のごみ分別区分の手引き、ごみ・資源物の分別表、衣類・布類(古着・古布)回収、消火器の処分、使用済み乾電池類の処分方法、ご家庭で不用となった食器の回収、違法な不用品回収業者への注意喚起のページがある。
空き家相談窓口
【窓口】まちづくり産業課 移住定住促進係(空き家バンク・移住関係の補助金)、建設課 建築住宅係(電話0261-22-0420 内線694。耐震診断・耐震改修・除却工事補助金)。【大町市空き家バンク(売りたい・貸したい)】市内の空き家を活用して都市部からの移住を促進し地域の活性化を図ることを目的として、市と協定を締結した「大町空き家等流通促進連絡会」と連携して実施している。登録の流れは、STEP1「登録申込書(様式第1号)」「登録カード(様式第2号)」を市に提出(登録申請者は原則所有者。第三者(親族を含む)が申請・物件の管理等を行う場合は要相談)、STEP2 市の担当者と登録事業者が現地確認、STEP3 登録事業者と公開準備の打合せ、STEP4 市ホームページや窓口で情報発信、STEP5 登録事業者が交渉・契約の仲介、契約成立時は「登録取消届出書(様式第5号)」を提出。【登録できる空き家の要件】老朽、損傷等が著しいものでないこと。空き家の所有者と登記の名義人が同一であること。空き家に係る建物および土地の所有権を有する者が同一であること。所有権を有する者が複数である場合は、全員が本制度の趣旨を理解し登録することについて承諾していること。抵当権その他の所有権以外の権利が設定されていないこと(ただし市長が登録を認めたものは除く)。相続登記が済んでいないと登録要件を満たさないので、先に名義を整えておく必要がある。【登録にあたっての注意】所有者の住所・氏名・連絡先・空き家の詳細な位置等は公開されない。登録の有効期間は2年間で、登録日から2年を経過したとき、所有者その他に異動があったとき、登録取消届出書が提出されたときは登録を抹消する。継続を希望する場合は再登録の手続きが必要。【市の空き家関連ページ】移住推進空き家改修事業補助金、大町市空家等対策計画、空き家の譲渡所得の特別控除について(被相続人居住用家屋等確認書について)、空き家流通促進事業補助金、空き家バンク(売りたい・貸したい)、空き家対策講座。【買主・移住者向けの補助】移住推進空き家改修事業補助金は、申請日以後に転入する見込みの人または申請日の前日から2年前までに転入した人で空き家に転居予定の人(転入前3年間に市内に住所を有していないこと、5年以上定住する意思があることなどが要件)を対象に、主要構造部・トイレ・風呂・台所等の改修、内装等の改修、改修時に発生する一般廃棄物処理業者による不要物(家財など)の撤去費用について、対象経費の2分の1以内・30万円を限度に補助する(市内業者による10万円以上の改修であること)。売る側にとっては、買主がこの制度を使えることが後押しになる。
解体・除却
【住宅の耐震診断・耐震改修工事・除却(解体)工事補助金】市は糸魚川-静岡構造線における大地震などに備え、対象となる住宅の耐震診断(無料)を行い、耐震改修工事や除却(解体)工事をする際の費用の一部を補助する。担当は建設課 建築住宅係(電話0261-22-0420 内線694)。【除却(解体)工事の補助金】耐震診断の結果、倒壊する可能性がある(総合評点1.0未満)と判断された住宅(賃貸住宅を除く)について、除却工事費の2分の1以内、上限97.8万円(千円未満の端数切り捨て)を補助する。参考までに耐震改修工事は対象工事費の8割以内で上限115万円。対象となる住宅は、(1)昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅(増築をしている住宅は昭和56年5月31日以前に着工された部分の補強工事が対象。ただし昭和56年6月1日以降の増築部分が過半を占める場合や、平成17年6月1日以降に増築を行った住宅は対象外)、(2)個人所有の一戸建ての住宅(賃貸住宅を除く)。【先に無料の耐震診断を受ける】既存木造住宅の耐震診断は住宅所有者の申込みにより耐震診断士を派遣して行う。無料の対象となるのは、昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅、個人所有の一戸建ての住宅(店舗等併用住宅で店舗等の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む)、木造在来工法で階数3階以下かつ階高3メートル以下の住宅(ツーバイフォー工法や非木造の住宅は含まれない)のすべてを満たすもの。診断では住宅内部や天井裏、床下の調査も必要になるため、調査当日は立会いが必要。遠方に住んでいる場合は立会いの日程を先に確保する。建築年等が不明の場合は建築確認通知書類や設計図面、課税台帳(住宅)、家屋登記簿謄本等を持参して相談する。令和8年度の耐震診断(無料)募集予定戸数は30戸で、6月10日現在20戸。【募集戸数に注意】令和8年度の除却(解体)工事の募集予定戸数は10戸程度で、6月10日現在すでに8戸。耐震改修(補強)工事は10戸程度で6月10日現在7戸。予算額に達する見込みとなった時点で受付終了となるため、受付状況や申込時期によっては当年度に実施できず次年度以降となる場合がある。年度の早い時期に相談したほうが確実。また令和8年度の事業は2027年1月29日までに工事が完了し実績報告書の提出ができる工事が対象。【重要な順序】交付決定日以降に工事を実施(解体工事を含む工事契約)するものに限り、実施済のものや工事中のものは対象外。補助金交付決定前に請負契約または工事着手した工事は対象にならない。流れは、(1)申し込み(請負契約・工事着手前)、(2)補助金交付決定、(3)請負契約(交付決定日以降)・工事着手、(4)工事完了および実績報告、(5)補助金の確定・交付。【申請に必要な主な書類】補助金交付申請書(様式第1号)、収支予算書、事業計画書(様式第2号の2。除却工事の場合は「既存住宅の除却工事」と記載)、案内図(1/2500)、対象建築物の配置図および平面図(施工前のもの)、事業に要する費用の見積書原本(除却工事においては対象住宅のみの解体工事見積書)、改修計画を作成した建築士の身分を証する書類の写し、対象住宅等の建築年月日を証明する書類(建築確認通知書、課税台帳(名寄帳)または記載事項証明書(住宅)、家屋登記簿謄本のいずれか)の写し、耐震診断の結果を表示する書類の写し(耐震診断報告書)、現況写真(住宅の4方向からの全景)。除却工事では基礎構造物など地中部分の撤去状況が確認できる写真の添付も必要。【工事前に必要な届出】除却(解体)工事では、アスベストの使用の有無の事前調査と事前調査結果の報告(報告対象は解体部分の床面積の合計が80平方メートル以上)、建築物除却届2部(市で受付け後、大町建設事務所へ持ち回り)、アスベスト含有建材使用建築物等 解体工事届出書(除却面積80平方メートル未満の場合)、建設リサイクル法に係る届出書(除却面積80平方メートル以上の場合)が必要。除却工事業者は建設業法の許可または解体工事業の許可を受けている必要がある。【空き家の片付け費用の補助】空き家流通促進事業補助金の「片付け清掃」で、空き家の内部の残置物を撤去し、または廃棄物処分するための片付け業者依頼費用および廃棄物処理費用、空き家内部の清掃費用、庭木の伐採・草刈り・庭の不要物の片付け等の敷地内を適正に管理された状態にするための費用が、対象経費の3分の1以内・上限8万円(1,000円未満端数切捨て)で補助される。リフォームは対象経費の3分の1以内・上限30万円(市内業者による10万円以上の改修)。対象は市内に存在する一戸建ての住宅で現に居住していないもの、かつ過去に空き家改修事業補助金を受けていないもの。着手前の申請であること、大町市空き家バンクに登録されていること、申請者および世帯全員が市税等を滞納していないことが要件。解体するのではなく売る・貸す方向なら、庭木の伐採まで補助対象になるのでバンク登録とセットで検討する。窓口はまちづくり産業課移住定住促進係。
高齢者・介護・成年後見の相談先
高齢者に関する市の窓口は福祉課 高齢者・包括支援係(電話0261-22-0420 内線416)。市役所は〒398-8601 長野県大町市大町3887、電話0261-22-0420、FAX0261-23-4304、開庁時間は午前8時30分から午後5時15分(日曜・祝日・年末年始を除く)。【認知症初期集中支援チーム】大町市福祉課高齢者・包括支援係内に設置されている。認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるように、認知症の人やその家族にできるだけ早く関わり、早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築することを目的としている。対象者は40歳以上で自宅で生活しており、認知症が疑われる、または認知症の診断を受けていない人、継続的な医療を受けていない人、介護保険サービスを受けていない・中断している人、認知症の症状が強く家族や周囲が対応に苦慮している人。支援チームには保健師・社会福祉士がチーム員として配置され、大北医師会、あづみ病院(認知症疾患医療センター)、市立大町総合病院の各サポート医と連携する。相談先は各地域の地域包括支援センターまたは認知症初期集中支援チーム。診断を受けていない段階でも相談できるので、帰省時に親の様子が気になったら早めに連絡する。【高齢者福祉サービス(介護保険対象外)】配食サービス(栄養バランスの取れた弁当を配達員が定期的に配達し安否確認をする。月曜日から金曜日の昼・夕食。おおむね65歳以上の虚弱な人のうち食事づくりが困難な人)。日常生活用具の貸与等(ギャッチベッド、車イスなど)。緊急通報システム(ペンダント式押しボタンで24時間体制の通報受信センターへ緊急連絡。65歳以上の一人暮らしや高齢者世帯)。福祉タクシー乗車券交付。在宅介護者リフレッシュ事業(在宅で介護している人に心身の健康保持やリフレッシュ、介護に関する相談支援を行う)。雪下ろし費用の扶助(おおむね70センチメートル以上の積雪の場合、1回につき上限8,000円、年2回を限度。一人暮らしや高齢者世帯で自分で雪下ろしできない、かつ市民税非課税世帯)。寝たきり高齢者等介護者慰労金事業(6か月以上継続して自宅で介護している人に年100,000円)。高齢者祝金事業(88歳10,000円、100歳20,000円、男女最高齢者30,000円)。一人暮らし高齢者の集い事業。寝たきり高齢者寝具クリーニング事業(1世帯年2回を限度)。福祉有償運送サービス(市内を発着地として片道500円、市内を超えると1キロメートル50円加算)。生活支援員の派遣(家事等軽易な日常生活上の援助。おおむね65歳以上の人で構成されている世帯)。生活管理指導短期宿泊事業。要援護高齢者住宅等整備事業(介護保険法の住宅改修該当工事、高齢者の居室やトイレ、風呂場の新設・改造の経費の一部を援助)。介護用品引換券交付事業(おむつ引換券。在宅で要介護1以上の高齢者を介護している市民税非課税世帯)。緊急宿泊支援事業(介護者等が入院・葬儀等の緊急事由により自宅での介護が一時的に困難になった世帯に施設宿泊費の一部を補助)。雪国ならではの雪下ろし扶助や、葬儀などで急に介護ができなくなったときの緊急宿泊支援があるのが特徴。内容や対象要件の詳細は福祉課 高齢者・包括支援係へ問い合わせる。【その他】おたっしゃコール(運動の指導員が自宅に電話をかけて体の様子を聞いたり自宅でできる体操を紹介する無料の事業)、高齢者補聴器購入助成事業補助金、認知症カフェ、第9期大町市高齢者福祉計画(いきいきシニアプランおおまち)がある。
関連する補助金・制度
無料の耐震診断で倒壊する可能性がある(総合評点1.0未満)と判断された、昭和56年5月31日以前着工の個人所有の一戸建て住宅の除却工事費を、2分の1以内・上限97.8万円で補助する。交付決定日以降に契約・着工するものに限る。令和8年度の募集予定戸数は10戸程度。
空き家バンクへの登録を前提に、残置物の撤去・廃棄物処分の業者依頼費用、内部の清掃費用、庭木の伐採・草刈り・庭の不要物の片付け費用を、対象経費の3分の1以内・上限8万円で補助する。着手前の申請が必要。
空き家バンク登録を前提に、市内業者による10万円以上の修繕、模様替え、改築、増築、設備工事等の費用を対象経費の3分の1以内・上限30万円で補助する。
転入する(した)人が空き家を改修して5年以上定住する場合に、主要構造部・トイレ・風呂・台所等の改修や内装等の改修、改修時に発生する一般廃棄物処理業者による不要物(家財など)の撤去費用を補助する。売却先が使えるため買い手の後押しになる。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
「住宅・建築物耐震改修促進事業」の除却(解体)工事補助金があり、除却工事費の2分の1以内・上限97.8万円(千円未満切り捨て)が補助されます。ただし先に無料の耐震診断を受け、その結果「倒壊する可能性がある(総合評点1.0未満)」と判断されることが前提です。対象となるのは昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した個人所有の一戸建て住宅(賃貸住宅を除く)で、平成17年6月1日以降に増築を行った住宅などは対象外です。注意点として、交付決定日以降に工事契約・着工するものに限られ、実施済や工事中のものは対象外です。また令和8年度の除却工事の募集予定戸数は10戸程度で、6月10日時点ですでに8戸に達しており、予算額に達する見込みとなった時点で受付終了となります。年度の早い時期に建設課建築住宅係(0261-22-0420 内線694)へ相談してください。耐震診断は住宅内部や天井裏、床下の調査があるため当日の立会いが必要で、無料診断の募集予定戸数は30戸です。
出ます。「空き家流通促進事業補助金」の片付け清掃で、空き家の内部の残置物を撤去または廃棄物処分するための片付け業者依頼費用および廃棄物処理費用、空き家内部の清掃費用、庭木の伐採・草刈り・庭の不要物の片付け等の敷地内を適正に管理された状態にするための費用が、対象経費の3分の1以内・上限8万円(1,000円未満端数切捨て)で補助されます。対象は市内に存在する一戸建ての住宅で現に居住していないもので、過去に空き家改修事業補助金を受けていないもの。要件は、着手前の申請であること、大町市空き家バンクに登録されていること、申請者および世帯全員が市税等を滞納していないことです。あわせてリフォームは対象経費の3分の1以内・上限30万円(市内業者による10万円以上の改修)が補助されます。手続きはまず空き家バンクへの登録申請書と登録カードを提出し、まちづくり産業課移住定住促進係へ相談してから交付申請します。
年数回の拠点回収に出すか、直接持ち込める業者に持って行きます。令和8年度の拠点回収は、市内全地区が大町リサイクルパーク駐車場(旧環境プラント敷地内)で令和8年5月24日・11月22日・12月13日・令和9年3月28日の各日曜日、八坂地区は5月10日と11月1日(八坂支所駐車場と山村広場)、美麻地区は6月14日(美麻支所駐車場)です。処理料金は、可燃性粗大ごみが20円/キログラム、金属製粗大ごみ一般(ガスレンジ・ストーブ・スチール机・椅子など)・エンジン付のもの・電化製品(小型家電)・混合製品(自転車・ソファー・スプリング入りマットレスなど)・畳が77円/キログラム、スキー板やスノーボードが88円/キログラム、車載用バッテリーが小330円・大550円です。当日は業者が回収に来るので処理費用を添えて排出します。拠点回収日に合わせられない場合は、平田商店(0261-22-4714)、タカダ(0261-23-2066)、高橋商店(0261-22-2185)へタイヤ以外を、子田商会(0261-22-8782)へタイヤを持ち込めます(事前に電話で確認してください)。小型家電は北アルプスエコパーク・大町リサイクルパークでは無料です。
出典(公式サイト)
- 大町市 住宅の耐震診断・耐震改修工事・除却(解体)工事補助金について 確認日 2026-09-23
- 大町市 空き家流通促進事業補助金 確認日 2026-09-23
- 大町市 空き家バンク(売りたい・貸したい) 確認日 2026-09-23
- 大町市 移住推進空き家改修事業補助金 確認日 2026-09-23
- 大町市 令和8年度 粗大ごみ拠点回収日程・料金・処理業者 確認日 2026-09-23
- 大町市 高齢者福祉サービス 確認日 2026-09-23
- 大町市 認知症初期集中支援チームについて 確認日 2026-09-23
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