小谷村(長野県)の実家じまい

小谷村は長野県北安曇郡の最北部、新潟県との県境にある人口2,500人前後の豪雪地帯の村です。実家じまいで中心になるのが「小谷村空き家対策支援事業補助金」で、村内に存する空き家の解体撤去を行う者に補助金が交付されます。補助額は延べ面積で3段階に分かれていて、100平方メートル以下は除却費用の2分の1以内・50万円を上限、200平方メートル以下は2分の1以内・75万円を上限、200平方メートル以上は2分の1以内・100万円を上限とします。建替えを目的としないことが条件なので、実家を取り壊して更地にするケースが正面から対象になります。ただし注意点があり、解体撤去後2年を経過しないうちに住宅・倉庫等を建築したとき、または2年を経過しないうちに土地を有償で譲渡したときは補助金の返還となり、その予定がある場合は交付を受けられません。また、解体撤去工事は村内の法人または個人事業主に発注することが必要で、必ず着手前に申請します。この制度は令和5年4月1日以降の解体撤去から適用されています。

このページの自治体情報は 2026-09-24 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

小谷村のごみ・資源物は、回収日の朝8時(一部地区は朝7時30分)までに各地区ステーションに出します。決められた日に決められたごみを出し、袋にはできるだけ名前を書くよう呼びかけられています。ごみの野焼きや不法投棄は禁止です。分別の詳細は村ホームページからダウンロードできる「ごみ分別50音順一覧表」(PDF)と「令和8年度ごみ・資源物回収カレンダー」(PDF)で確認します。リチウムイオン電池、ニカド電池、ニッケル水素電池(小型充電式電池)は、村の資源物回収のほか、電気店や家電量販店等の回収BOXも利用できます。白馬リサイクルセンターや北アルプスエコパークでも回収しているので、受け入れ日に持ち込むことができます(詳しくはごみ・資源物回収カレンダーで確認)。ごみの担当は住民福祉課 住民係(電話0261-82-2581、ファックス0261-82-2232)です。実家の片付けで大量の家財が出る場合や、解体を伴う場合は、解体撤去工事の費用に「小谷村空き家対策支援事業補助金」が使える可能性があります。ただしこの補助金の対象経費は「空き家を全て除却し更地にする工事費用」と「滅失登記に係る費用」で、物置、門扉、塀、樹木、家財、残置物、地下埋設物その他これらに類する物のみを除却する工事は対象になりません。つまり、家財だけを処分する費用は補助対象外なので、建物ごと解体する計画と切り分けて考える必要があります。豪雪地帯のため作業できる時期が限られる点も、遠方から片付けに通う場合は考慮してください。

小谷村の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

小谷村の空き家に関する窓口は地域づくり振興課 地域づくり振興係(電話0261-82-2589、ファックス0261-82-2232)です。村は「空き家等の適正管理に関する条例」を定めているほか、「小谷村空家対策計画」を策定し、「小谷村空き家バンク制度」も運営しています。住まい関係の補助制度も充実しており、村ホームページの「住まい」のページには、空き家対策支援事業補助金(解体撤去)、住宅リフォーム事業補助金、小谷村克雪住宅整備事業補助金、小谷村建築物等アスベスト対策事業補助金、小谷村住宅・建築物耐震改修促進事業補助金、小谷村災害危険住宅移転事業補助金、小谷村被災者生活再建支援制度補助金、小谷村集落施設等施設整備事業補助金、小谷村結婚新生活支援事業補助金が並んでいます。注意しておきたいのは、解体撤去に使う「空き家対策支援事業補助金」の対象空き家の要件に「小谷村空き家バンク制度登録物件でないこと」が含まれている点です。つまり、空き家バンクに登録して売却・賃貸を目指す道と、解体して更地にする道は、補助制度のうえでは分かれています。どちらを選ぶかで使える制度が変わるため、方針を決める前に地域づくり振興課へ相談することをおすすめします。

公式サイト

解体・除却

小谷村には「小谷村空き家対策支援事業補助金」があり、住民の安全で安心な暮らしを確保し、良好で快適な住生活環境、定住環境の形成および保全ならびに土地の利活用を図るため、村内に存する空き家の解体撤去を行う者に補助金が交付されます(令和5年4月1日以降の解体撤去から適用)。補助額は、100平方メートル以下のものは除却費用の2分の1以内とし50万円を上限、200平方メートル以下のものは2分の1以内とし75万円を上限、200平方メートル以上のものは2分の1以内とし100万円を上限とします。補助対象者は、空き家の所有者、空き家の所有者から解体および撤去について委任を受けた者で、かつ解体撤去工事を村内の法人または個人事業主に発注する者です。補助対象空き家は、個人が所有するもの、建替えを目的としていないこと、小谷村空き家バンク制度登録物件でないこと、公共事業等による補償または移転等の補助対象でないもの、のすべてに該当し、空き家の滅失登記を行うものとされています。補助対象経費は、空き家を全て除却し更地にする工事費用と、滅失登記に係る費用で、補助対象空き家の一部を除却する工事や、物置、門扉、塀、樹木、家財、残置物、地下埋設物その他これらに類する物のみを除却する工事は対象外です。申請は解体撤去工事の着手前に、小谷村空き家対策支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて行います。添付書類は、対象空き家の位置図、解体および撤去にかかる経費の見積書、現況写真、登記事項証明書または固定資産税課税台帳の写しその他所有者等であることが確認できる書類、所有者以外の者が申請する場合は所有者の委任状、空き家の所有者と土地の所有者が異なるときは土地所有者の同意書などです。重要な注意点として、解体撤去後2年を経過しないうちに住宅、倉庫等を建築したとき、または解体撤去後2年を経過しないうちに土地を有償で譲渡したときは補助金返還となり、その予定がある場合は補助金を交付できません。つまり、解体してすぐ売る計画がある場合はこの補助を使えないので、売却の時期を含めて事前に相談してください。交付要綱と各様式が村ホームページからダウンロードできます。窓口は地域づくり振興課 地域づくり振興係(電話0261-82-2589)です。

小谷村の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

小谷村 住民福祉課 地域包括支援センター(電話0261-82-3135、ファックス0261-82-2232)が「高齢者等の総合的な相談窓口」です。高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を継続できるよう、介護サービスをはじめ福祉、保健医療、権利擁護などのさまざまな分野と連携して支援する事業所と位置づけられています。業務は、総合相談支援(高齢者の介護や介護予防等、生活に関する総合的な相談。高齢者の介護に関すること、本人の生活のことなどで心配なこと・困ったことがあれば気軽に相談できます)、虐待の早期発見・防止等の権利擁護(虐待への対応や高齢者の権利等に関して権利擁護の観点から支援)、地域ケアマネジメント支援(ケアマネジャーの後方支援、困難事例等の相談への対応、各種関係機関との連携体制の構築)、介護予防ケアマネジメント(要支援1・要支援2と認定された方や基本チェックリストで介護予防・日常生活支援総合事業対象者に該当となった方へのケアプラン作成と評価)です。「地域包括支援センターとは」「地域包括ケアシステム図」のPDFも村ホームページで公開されています。高齢者向けの支援としては、小谷村住宅除雪支援事業、小谷村長寿社会づくりソフト事業補助金、小谷村障害者・高齢者にやさしい住宅改良促進事業補助金、地域支援事業・その他の事業、「らくらくサロン」などがあります。豪雪地帯であり、除雪の支援があることは高齢の親が住み続ける場合の大きな判断材料になります。空き家・解体の窓口は地域づくり振興課 地域づくり振興係(電話0261-82-2589)と分かれています。

小谷村の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

小谷村空き家対策支援事業補助金(除却費用の2分の1以内/延べ面積に応じて上限50万円・75万円・100万円)

住民の安全で安心な暮らしを確保し、良好で快適な住生活環境、定住環境の形成および保全ならびに土地の利活用を図るため、村内に存する空き家の解体撤去を行う者に交付される補助金(令和5年4月1日以降の解体撤去から適用)。補助額は、100平方メートル以下のものが除却費用の2分の1以内で50万円を上限、200平方メートル以下のものが2分の1以内で75万円を上限、200平方メートル以上のものが2分の1以内で100万円を上限。補助対象者は、空き家の所有者、所有者から解体および撤去について委任を受けた者で、かつ解体撤去工事を村内の法人または個人事業主に発注する者。補助対象空き家は、個人が所有するもの、建替えを目的としていないこと、小谷村空き家バンク制度登録物件でないこと、公共事業等による補償・移転等の補助対象でないもの、のすべてに該当し、空き家の滅失登記を行うもの。補助対象経費は、空き家を全て除却し更地にする工事費用と滅失登記に係る費用で、一部除却や、物置・門扉・塀・樹木・家財・残置物・地下埋設物等のみを除却する工事は対象外。申請は工事着手前に交付申請書(様式第1号)と必要書類(位置図、見積書、現況写真、登記事項証明書または固定資産税課税台帳の写し、所有者以外が申請する場合は委任状、土地所有者が異なる場合は同意書など)で行う。解体撤去後2年を経過しないうちに住宅・倉庫等を建築したとき、または2年を経過しないうちに土地を有償で譲渡したときは補助金返還となり、その予定がある場合は交付できない。窓口は地域づくり振興課 地域づくり振興係(電話0261-82-2589)。

詳細

小谷村 住宅リフォーム事業補助金(工事金額の3分の1・補助限度額10万円)

住宅環境の向上を図るとともに地域経済の活性化を促進するため、住宅の改修工事の費用の一部を補助する制度で、平成23年度から実施されている。補助対象者は、村内に住民登録をしている方、対象となる住宅所有者、村税等の滞納がない方で、賃貸物件の場合は所有者の同意を得た方。対象となる工事は、建物の増改築、内外装の改修工事、衛生設備の改修工事などで、村や公的機関が行う補助金の対象とならない工事、火災や自然災害等による保険給付金の対象とならない工事、工事金額が10万円以上の工事、令和9年3月末までに工事が完了し代金の支払も完了すること、工事代金の支払いを銀行振込のみとすること(実績報告時に金融機関での振込依頼書のコピーを提出)が条件。補助金の額は工事金額の3分の1で、補助限度額は10万円。令和8年度の受付期間は令和8年5月7日(木曜日)から令和8年6月5日(金曜日)で、多くの申請があり予算上限に達したため受付は終了しているが、来年度に向けた相談は随時受け付けられている。このほか村には、小谷村克雪住宅整備事業補助金、小谷村建築物等アスベスト対策事業補助金、小谷村住宅・建築物耐震改修促進事業補助金、小谷村障害者・高齢者にやさしい住宅改良促進事業補助金などがある。

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※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

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実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 小谷村で実家を解体するとき、補助金はいくら出ますか?

「小谷村空き家対策支援事業補助金」で、除却費用の2分の1以内が補助されます。上限は建物の広さで3段階に分かれていて、100平方メートル以下は50万円、200平方メートル以下は75万円、200平方メートル以上は100万円です。補助対象者は空き家の所有者、または所有者から解体および撤去について委任を受けた者で、いずれも解体撤去工事を村内の法人または個人事業主に発注することが条件です。対象となる空き家は、個人が所有するもの、建替えを目的としていないこと、小谷村空き家バンク制度登録物件でないこと、公共事業等による補償・移転等の補助対象でないもの、のすべてに該当し、空き家の滅失登記を行うものです。補助対象経費は、空き家を全て除却し更地にする工事費用と滅失登記に係る費用で、一部だけを除却する工事や、物置・門扉・塀・樹木・家財・残置物・地下埋設物等のみを除却する工事は対象外です。特に注意が必要なのは出口の条件で、解体撤去後2年を経過しないうちに住宅・倉庫等を建築したとき、または2年を経過しないうちに土地を有償で譲渡したときは補助金の返還となり、その予定がある場合はそもそも交付を受けられません。解体してすぐ売りたい場合には使えないので、売却の時期を含めて事前に相談してください。申請は必ず工事着手前で、交付申請書(様式第1号)に位置図、見積書、現況写真、登記事項証明書または固定資産税課税台帳の写し、委任状や土地所有者の同意書などを添えて提出します。窓口は地域づくり振興課 地域づくり振興係(電話0261-82-2589)です。

Q. 小谷村の実家を売りたい場合と解体したい場合で、使える制度は違いますか?

違います。小谷村の「空き家対策支援事業補助金」(解体撤去)は、対象となる空き家の要件に「小谷村空き家バンク制度登録物件でないこと」が含まれています。つまり、空き家バンクに登録して売却・賃貸を目指す道と、解体して更地にする道は、補助制度のうえでは分かれています。さらに解体の補助には「解体撤去後2年を経過しないうちに土地を有償で譲渡したときは補助金返還となり、その予定がある場合は交付できない」という条件もあるため、「解体してすぐ売る」という進め方はこの補助と両立しません。どちらの方向で進めるかによって使える制度と手順が変わるので、方針を決める前に地域づくり振興課 地域づくり振興係(電話0261-82-2589)へ相談することをおすすめします。村は「空き家等の適正管理に関する条例」を定め、「小谷村空家対策計画」も策定しています。住まい関係の補助制度は種類が多く、住宅リフォーム事業補助金(工事金額の3分の1・限度額10万円)、小谷村克雪住宅整備事業補助金、小谷村建築物等アスベスト対策事業補助金、小谷村住宅・建築物耐震改修促進事業補助金、小谷村災害危険住宅移転事業補助金、小谷村被災者生活再建支援制度補助金、小谷村結婚新生活支援事業補助金などがあります。豪雪地帯なので、克雪住宅の補助が用意されているのも地域の特徴です。

Q. 小谷村では実家のごみや家財をどう処分すればいいですか?

小谷村のごみ・資源物は、回収日の朝8時(一部地区は朝7時30分)までに各地区ステーションに出します。決められた日に決められたごみを出し、袋にはできるだけ名前を書くよう呼びかけられています。分別の詳細は、村ホームページからダウンロードできる「ごみ分別50音順一覧表」(PDF)と「令和8年度ごみ・資源物回収カレンダー」(PDF)で確認してください。リチウムイオン電池、ニカド電池、ニッケル水素電池(小型充電式電池)は、村の資源物回収のほか、電気店や家電量販店等の回収BOXも利用でき、白馬リサイクルセンターや北アルプスエコパークでも受け入れ日に持ち込めます。実家の片付けで注意したいのは、村の「空き家対策支援事業補助金」の対象経費が「空き家を全て除却し更地にする工事費用」と「滅失登記に係る費用」に限られ、物置、門扉、塀、樹木、家財、残置物、地下埋設物その他これらに類する物のみを除却する工事は対象外とされている点です。つまり家財だけを処分する費用には村の補助が使えないため、建物ごと解体する計画と切り分けて考える必要があります。豪雪地帯で冬季は作業が難しくなるため、遠方から通って片付ける場合は雪のない時期にまとめて進める計画が現実的です。ごみの問い合わせは住民福祉課 住民係(電話0261-82-2581)です。

Q. 小谷村に住む親の介護や雪かきについて相談できる窓口はありますか?

小谷村 住民福祉課 地域包括支援センター(電話0261-82-3135、ファックス0261-82-2232)が「高齢者等の総合的な相談窓口」です。高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を継続できるよう、介護サービスをはじめ福祉、保健医療、権利擁護などのさまざまな分野と連携して支援しています。業務は、総合相談支援(高齢者の介護や介護予防等、生活に関する総合的な相談)、虐待の早期発見・防止等の権利擁護、地域ケアマネジメント支援、介護予防ケアマネジメント(要支援1・要支援2と認定された方や基本チェックリストで総合事業対象者に該当した方のケアプラン作成と評価)の4つです。「地域包括支援センターとは」「地域包括ケアシステム図」のPDFも公開されています。豪雪地帯である小谷村では、高齢者向けの支援として「小谷村住宅除雪支援事業」があり、雪かきが難しくなった親が住み続けられるかどうかの判断材料になります。このほか、小谷村長寿社会づくりソフト事業補助金、小谷村障害者・高齢者にやさしい住宅改良促進事業補助金、地域支援事業・その他の事業、「らくらくサロン」といった取り組みがあります。実家じまいでは、親が住み続けるなら除雪支援や住宅改良の補助、住まなくなるなら空き家バンクか解体補助と、進む方向で窓口が変わるので、まず地域包括支援センターに見通しを相談してから地域づくり振興課(電話0261-82-2589)へ進むとスムーズです。

出典(公式サイト)

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