栄村(長野県)の実家じまい

栄村は長野県最北端、新潟県境の千曲川(信濃川)沿いに位置する下水内郡の村です。実家じまいで関わる窓口は、空き家バンクと空き家関係の補助が農林建設課 移住定住係、ごみが津南地域衛生施設組合(025-765-3495)と村民生課、高齢の親の相談が栄村地域包括支援センター(民生課内、0269-87-3301)です。村には「栄村空き家残置物撤去補助金」があり、空き家バンク登録かつ売買・賃貸契約がなされた住宅の残置物撤去費用の2分の1(上限10万円)が補助されます。一方、村が独自に行う取り壊し費用への補助制度は村公式サイトでは確認できませんでした。ごみは津南町と共同の津南地域衛生施設組合で処理され、燃える粗大ごみの収集は月1回程度、大量の場合はごみ処理場へ自己搬入するか許可業者へ依頼します。

このページの自治体情報は 2026-09-24 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

栄村のごみは津南地域衛生施設組合(新潟県津南町と共同、025-765-3495)が処理しており、ごみカレンダーは「秋山地区を除く栄村」と「秋山地区」の2種類が村サイトからPDFでダウンロードできます。収集は朝8時30分までに出します。燃えるごみは指定袋に入れ、生ごみはコンポスト等を利用した各家庭での処理が呼びかけられています。食用油は新聞紙や布等に染み込ませてビニール袋等に入れ、庭木の枝等の長いものは長さ60センチメートルくらいに切り、最大で直径20センチメートルくらいの束にして縛り、紙片等で氏名を付けて出します。大量に出る場合はごみ処理場へ直接搬入します(有料)。指定袋に入らない布団や毛布、座布団、長尺のホースは「燃える粗大ごみ」の日に出します。燃えないごみ(埋立ごみ=ガラス類、陶磁器類、練炭・豆炭灰など)は指定袋に入れ、割れた食器・コップ等は新聞紙等で包み、蛍光管はケースがあればケースに入れ、板ガラスと鏡のみダンボール箱に入れて名前を付けて出します。実家じまいで問題になる「燃える粗大ごみ」は、木製家具、たたみ、布団・毛布、カーペット、ござ、マットレス(スプリングなし)、ビニールシート、波板などが対象で、紙片やガムテープ等に氏名を書いて貼り付けてそのまま出します。ただし大量のものは収集できないため、自らごみ処理場に搬入するか、許可業者に運搬を依頼します(いずれも有料)。ごみ処理場への直接持ち込み時間は、平日が8時45分~12時00分と13時00分~16時45分、土曜日が8時45分~11時45分、日曜日(開業日のみ)が8時45分~12時00分と13時00分~16時45分です。プラスチックは「容器包装プラ」と「製品プラ」をまとめて青色の収集用ネットに入れ、ネットに入らない大型のプラスチック製品はごみステーションの中または外に置きます(氏名の記入は不要)。ペットボトルはキャップとラベルを外して中を洗い、軽くつぶして緑色または黄緑色の収集用ネットへ入れます。空びんは無色透明・茶色・その他の3色に分けて専用コンテナボックスへ入れます。使用済乾電池(コイン・ボタン含む)は各集落で決められた場所の回収容器に入れるか、ごみ処理場へ直接持ち込めます(無料。コイン電池・ボタン電池は必ず両面にテープを貼り絶縁)。リチウムイオン電池とその使用製品は「金属ごみ」の日に出します。水銀入体温計・水銀入血圧計はごみステーションでは収集せず、ごみ処理場、津南町役場税務町民課、栄村役場民生課の3か所にある専用回収容器へ入れます(無料)。廃バッテリーは一般家庭から排出されるもののみ、自らごみ処理場へ持ち込む場合に限り受け付けます。ごみ処理場で処理できないものとして、建築廃材(ブロック、塩ビパイプ、家屋の解体屑、石膏ボード、断熱材等)、汚泥、電線、廃油、業務用の冷蔵庫・冷凍庫・エアコンなどの産業廃棄物、農薬・薬品・揮発性油などの有機廃棄物、農業用ビニールシート等の農業廃棄物、そして土砂、残土、大量の廃食用油・ペンキ、大型の農機具、消火器、バイク、自動車の車体、タイヤ、プロパンガスボンベ、大型の木材、おがくずなどがあります。家電リサイクル法による特定家電(テレビなど)や家庭用パソコンの処分方法、許可業者にごみの収集・運搬を依頼する場合の案内は村サイトおよびごみカレンダーの最後のページに掲載されています。

栄村の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

栄村空き家バンク(空き家情報登録制度)は、栄村内にある空き家の有効活用を図るため、空き家の売買・賃貸に関する情報を利用希望者に提供する制度です。所有者からの申請により空き家をバンクに登録し、インターネット等を通じて広く情報提供します。登録物件は栄村公式サイト内の一覧のほか、全国版空き家・空き地バンクサイト(アットホーム)、楽園信州空き家バンク(希望価格・家賃が設定されている物件のみ)、媒介業者のサイトにも掲載されます。売買の交渉は原則として栄村と協定を締結している媒介業者(ジェイエイながのサービス株式会社みゆき支店)が媒介し、媒介により売買契約が成立した場合は宅地建物取引業法に基づき所有者から媒介業者へ報酬を支払います。賃貸の交渉には媒介業者は関与しません。栄村は売買・賃貸の交渉には一切関与せず、交渉時のトラブルや交渉結果について責任を負いません。登録要件は、栄村内で個人が居住を目的に取得し現に居住していない(近く居住しなくなる予定のものも含む)建物およびその敷地または建物の跡地であることで、倒壊等の危険性がある空き家や生活の場として機能しない空き家は除かれます。手続きは、登録申込書(様式第1号)、登録カード(様式第2号)、情報提供方法に関する意向確認書を役場へ提出し、村の担当者が登録申込者と不動産登記上の所有者が一致しているか、抵当権が設定されていないかなど権利関係を確認します。相続登記が未了で不一致の場合でも、売買物件であって売買成立後すみやかに相続登記を行うことが可能と認められるもの(相続関係が複雑でないもの)は権利関係に問題がないものとして扱われます。ただし賃貸物件については、相続登記が未了だと相続人が家賃を受け取れないためこの限りではありません。権利関係に問題がなければ、村の担当者と媒介業者が外観確認を行い、次に村・媒介業者・所有者の3者で内部確認を行って登録可能かを判断し、所有者と媒介業者の間で媒介契約を締結したうえでバンクに登録されます。内見希望者への対応は村の担当者と所有者が協力して随時行い、空き家の鍵の管理は所有者が行います。利用希望者は、空き家に定住または定期的に滞在して地域の活性化に寄与できる者、栄村の自然環境・生活文化等への理解を深め地域住民と協調して生活できる者などの要件を満たす必要があります。村は「村に貸していただける空き家を募集します」という取り組みも行っています。

公式サイト

解体・除却

栄村が独自に行う取り壊し費用そのものへの補助制度は、村公式サイトでは確認できませんでした。村サイトの住まいのページに掲載されている住宅関係の補助は、栄村空き家残置物撤去補助金、栄村若者中古住宅取得支援事業補助金、栄村若者新築マイホーム支援事業補助金、栄村住宅リフォーム支援事業補助金、栄村克雪住宅普及促進事業補助金、栄村住宅耐震改修促進事業補助金、木造住宅の無料耐震診断、エアコン設置促進事業補助金、住宅用照明LED化支援事業補助金で、建物を壊す費用を対象とするものは見当たりません。取り壊しを検討する場合は農林建設課へ直接確認してください。一方、家財の処分については「栄村空き家残置物撤去補助金」が使えます。申請できるのは、村内に存する空き家の所有者等(空き家の所有権または売却もしくは賃貸を行う権利を有する者を含む)、村内に住所を有し現に当該住宅に居住している方、本村に住所を移し当該住宅に居住する予定の方のいずれかに該当し、かつ村税等を滞納していない、暴力団員等でないという条件を満たす方です。対象となる住宅は、空き家バンクに登録されている住宅で、売買契約または賃貸借契約がなされている住宅(予定を含む)の両方に当てはまるものです。対象となる残置物撤去は、一般廃棄物処理業の許可を受けている業者が実施すること、残置物処理に要する費用の合計額が5万円以上であること、当該年度内に完了することのすべてに当てはまるものです。補助額は補助対象経費の2分の1(上限10万円)で、ハウスクリーニング等の経費は対象になりません。流れは、事前相談(申請の検討段階で農林建設課 移住定住係へ相談)→交付申請→交付決定→工事の実施→実績報告・請求→支払いで、原則として交付決定前に着手した場合は対象外です。過去にこの補助金の交付を受けた方と住宅、他の補助金の交付対象となっている部分も対象外です。重要な注意として、申請者が残置物の所有者ではなく、その残置物の所有者が撤去に同意していない場合は申請できません。また残置物の所有者が死亡していて申請者のほかに相続人がいる場合は、他の相続人の同意が必要です。相続がからむ実家じまいでは、この同意の取り付けが先に必要になります。

栄村の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

栄村地域包括支援センターは民生課内にあり、電話は0269-87-3301です。ケアマネージャーと保健師が配置され、介護・医療・保健・福祉などの分野から高齢者を支える「総合相談窓口」となっています。村の「くらしのサービスガイド」では、高齢者および高齢者福祉等で困っている方を対象に、高齢者に関するさまざまな相談に無料で応じる「高齢者の困りごと相談」が案内されており、権利擁護や成年後見制度等に関する相談も随時受け付けています。要介護認定については、本人または家族が栄村役場の民生課健康支援係で申請し、事前相談や申請に関する相談は栄村地域包括支援センターで行います。職員が本人の自宅等を訪問して心身の状態や日頃の様子を聴き取り、主治医意見書とあわせて介護認定審査会(北信広域連合内)が審査・判定し、申請から約1か月以内に認定結果通知書と介護保険証等が送付されます。基本チェックリストは65歳以上のすべての方に3年に1度実施されますが、栄村地域包括支援センターでは随時受け付けています。村は栄村地域包括支援センターに「在宅医療・介護連携相談窓口」を設置しており、医療機関・介護保険サービス事業所からの連携に関する相談、医療・介護サービスの情報提供や調整、医療・介護関係者の多職種連携の支援を行っています。関連する連絡先は、民生課住民福祉係が0269-87-3114、民生課健康支援係(保健師、栄養士)が0269-87-3020、栄村診療所(内科)が0269-87-3306、栄村診療所(歯科)が0269-87-3211、栄村社会福祉協議会が0269-87-3450です。村独自の制度としては、栄村家庭介護者慰労金の支給、栄村紙おむつ等購入支援事業、緊急通報装置の設置があります。日常生活上の心配ごと・悩みごとについては、民生委員を相談員とした心配ごと相談会が開かれており、相談会以外でも栄村社会福祉協議会がいつでも相談を受け付けています。

栄村の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

栄村空き家残置物撤去補助金(対象経費の1/2・上限10万円)

空き家に残された家財等の撤去費用を補助する制度。申請できるのは、村内に存する空き家の所有者等(空き家の所有権または売却もしくは賃貸を行う権利を有する者を含む)、村内に住所を有し現に当該住宅に居住している方、本村に住所を移し当該住宅に居住する予定の方のいずれかで、村税等を滞納していない、暴力団員等でないことを満たす方。対象住宅は、空き家バンクに登録されていて、かつ売買契約または賃貸借契約がなされている住宅(予定を含む)。対象となる残置物撤去は、一般廃棄物処理業の許可を受けている業者が実施すること、残置物処理に要する費用の合計額が5万円以上であること、当該年度内に完了することのすべてを満たすもの。補助額は補助対象経費の2分の1(上限10万円)で、ハウスクリーニング等の経費は対象外。事前相談は農林建設課 移住定住係へ。交付決定前に着手した場合は原則対象外。申請者が残置物の所有者でない場合は所有者の同意が必要で、所有者が死亡しており申請者のほかに相続人がいる場合は他の相続人の同意も必要。

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栄村若者中古住宅取得支援事業補助金(中古住宅100万円/空き家バンク登録住宅は取得費の1/2・限度額100万円)

若者の定住を図るため、村内に居住する若者および村外から定住を目的に移住する若者による中古住宅の取得に要する費用の一部を補助する制度。申請できるのは、本村に住所を有している方または本村に定住しようとする方で、年齢が45歳以下、村税等を滞納していない、暴力団員等でない、住宅の取得後5年以上居住することが確実な方。対象住宅は、取得費200万円以上(消費税含む)の中古住宅または空き家バンク登録住宅のいずれかで、建築基準法その他の法令に違反しない住宅であり、3親等内の親族からの住宅取得でないこと。補助額は中古住宅の取得が100万円、空き家バンク登録住宅の取得が取得費の2分の1の額(限度額100万円)。流れは事前相談(住宅取得の検討段階で農林建設課 移住定住係へ)→交付申請→交付決定→売買の実施→実績報告・請求→支払い。交付決定前に売買に着手した場合は原則対象外で、過去にこの補助金の交付を受けた方と住宅、他の補助金の交付対象部分も対象外。実家を空き家バンクに登録して売る場合、買い手側の後押しになる。

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栄村住宅リフォーム支援事業補助金/栄村克雪住宅普及促進事業補助金/栄村住宅耐震改修促進事業補助金・木造住宅の無料耐震診断

栄村が住まいに関して用意している支援策。栄村住宅リフォーム支援事業補助金は住宅の改修費用を対象とする制度、栄村克雪住宅普及促進事業補助金は雪の多い栄村で住宅を克雪化する費用を対象とする制度、栄村住宅耐震改修促進事業補助金は耐震改修工事を対象とする制度で、あわせて木造住宅の無料耐震診断が案内されている。村は栄村耐震改修促進計画(第Ⅳ期)および栄村住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを策定し、耐震改修事業者リストも公表している。実家を壊さずに住み継ぐ・貸す判断をする場合、まず無料の耐震診断で建物の状態を確かめてから改修の可否を考えるという進め方ができる。各制度の補助率・限度額や申請要件は年度ごとに変わるため、村サイトの各ページと農林建設課への確認が必要。

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※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

栄村に対応する業者(0社)

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実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 栄村で実家を取り壊したいのですが、補助金はありますか。

栄村が独自に行う取り壊し費用そのものへの補助制度は、村公式サイトでは確認できませんでした。村サイトの住まいのページに掲載されている住宅関係の補助は、空き家残置物撤去補助金、若者中古住宅取得支援事業補助金、若者新築マイホーム支援事業補助金、住宅リフォーム支援事業補助金、克雪住宅普及促進事業補助金、住宅耐震改修促進事業補助金、木造住宅の無料耐震診断、エアコン設置促進事業補助金、住宅用照明LED化支援事業補助金で、建物を壊す費用を対象とするものは見当たりません。制度は年度で変わることがあるため、実際に取り壊しを検討する段階で農林建設課へ直接確認してください。なお、壊した廃材の処分には注意が必要です。栄村のごみ処理場(津南地域衛生施設組合)では、建築廃材(ブロック、塩ビパイプ、家屋の解体屑、石膏ボード、断熱材等)は産業廃棄物として扱われ受け入れられません。解体業者に依頼する場合は、廃材の処分費込みで見積もりを取ってください。一方、家財の処分については「栄村空き家残置物撤去補助金」があり、空き家バンクに登録し売買または賃貸の契約がなされた住宅なら、残置物撤去費用の2分の1(上限10万円)が補助されます。取り壊すか活用するかで使える制度が変わるので、方針を決める前に農林建設課 移住定住係へ相談するのが確実です。

Q. 実家に残った家財の処分に補助は出ますか。相続で名義が親のままでも使えますか。

「栄村空き家残置物撤去補助金」があり、補助対象経費の2分の1(上限10万円)が交付されます。対象となる住宅は、空き家バンクに登録されていて、かつ売買契約または賃貸借契約がなされている住宅(予定を含む)の両方を満たすものです。撤去の要件は、一般廃棄物処理業の許可を受けている業者が実施すること、残置物処理に要する費用の合計額が5万円以上であること、当該年度内に完了することです。ハウスクリーニング等の経費は対象外です。相続がからむ場合の注意点が明記されており、申請者が残置物の所有者ではなく、その残置物の所有者が撤去に同意していない場合は申請できません。さらに残置物の所有者が死亡していて申請者のほかに相続人がいる場合は、撤去について他の相続人の同意が必要です。つまり親が亡くなって兄弟姉妹が複数いる場合は、先に同意を取り付けておく必要があります。手続きの流れは、事前相談(申請の検討段階で農林建設課 移住定住係へ)→交付申請→交付決定→工事の実施→実績報告・請求→支払いで、原則として交付決定前に着手すると対象外になります。過去にこの補助金を受けた方と住宅、他の補助金の対象部分も対象外です。

Q. 実家を片づけたら畳や木製家具、布団が大量に出ました。栄村ではどう処分すればよいですか。

木製家具、たたみ、布団・毛布、カーペット、ござ、マットレス(スプリングなし)、ビニールシート、波板などは「燃える粗大ごみ」に分類され、紙片やガムテープ等に氏名を書いて貼り付けてそのまま出します。ただし大量のものは収集できないため、自らごみ処理場に搬入するか、許可業者に運搬を依頼します(いずれも有料)。ごみ処理場への直接持ち込み時間は、平日が8時45分~12時00分と13時00分~16時45分、土曜日が8時45分~11時45分、日曜日(開業日のみ)が8時45分~12時00分と13時00分~16時45分です。問い合わせ先は津南地域衛生施設組合(025-765-3495)です。庭木の枝等は長さ60センチメートルくらいに切り、最大で直径20センチメートルくらいの束にして縛り氏名を付けて出しますが、大量の場合はやはり処理場へ直接搬入します。処理場で処理できないものも多く、建築廃材(ブロック、塩ビパイプ、家屋の解体屑、石膏ボード、断熱材等)、汚泥、廃油、業務用の冷蔵庫・冷凍庫・エアコンなどの産業廃棄物、農薬・薬品・揮発性油、農業用ビニールシート等の農業廃棄物、土砂、残土、大量の廃食用油・ペンキ、大型の農機具、消火器、バイク、自動車の車体、タイヤ、プロパンガスボンベ、大型の木材、おがくずなどは対象外です。これらは販売店や専門の処理業者へ依頼してください。家電リサイクル法による特定家電(テレビなど)や家庭用パソコンの処分方法は村サイトに別途案内があります。

Q. 栄村に住む親の介護や困りごとを相談したいときは、どこへ連絡すればよいですか。

栄村地域包括支援センター(民生課内、0269-87-3301)が窓口です。ケアマネージャーと保健師が配置され、介護・医療・保健・福祉などの分野から高齢者を支える総合相談窓口になっています。高齢者および高齢者福祉等で困っている方を対象とした「高齢者の困りごと相談」は無料で、権利擁護や成年後見制度等に関する相談も随時受け付けています。要介護認定を受けたい場合は、本人または家族が栄村役場の民生課健康支援係で申請しますが、事前相談や申請に関する相談は地域包括支援センターで行えます。職員が自宅等を訪問して心身の状態や日頃の様子を聴き取り、主治医意見書とあわせて介護認定審査会(北信広域連合内)が審査・判定し、申請から約1か月以内に認定結果通知書と介護保険証等が届きます。基本チェックリストは65歳以上のすべての方に3年に1度実施されますが、地域包括支援センターでは随時受け付けています。センターには「在宅医療・介護連携相談窓口」も設置されており、医療機関・介護保険サービス事業所からの連携に関する相談、医療・介護サービスの情報提供や調整、多職種連携の支援を行っています。そのほかの連絡先は、民生課住民福祉係が0269-87-3114、民生課健康支援係(保健師、栄養士)が0269-87-3020、栄村診療所(内科)が0269-87-3306、栄村社会福祉協議会が0269-87-3450です。村独自の制度として、家庭介護者慰労金の支給、紙おむつ等購入支援事業、緊急通報装置の設置があります。

出典(公式サイト)

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