佐久市(長野県)の実家じまい

佐久市には「老朽危険空家等除却事業補助金」(補助対象経費の2分の1と、延べ面積1平方メートルあたり15,000円を乗じた額の2分の1のいずれか低い額、限度額50万円)があり、事業者が市から直接補助金を受け取れる代理受領制度も使えます。道路に接していない再建築不可の敷地に建つ空き家を隣接地の所有者が取得して解体する場合の補助金(上限50万円)もあります。空き家の相談は建築住宅課が随時受け付けており、市は「佐久市空き家の手引き」を作成して窓口で配布しています。市が指定した空家等管理活用支援法人5社に直接相談することもできます。

このページの自治体情報は 2026-09-23 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

ごみの担当は環境部 生活環境課(電話0267-62-3094、ファックス0267-62-2289)。【家庭ごみの基本ルール】家庭系ごみは種類ごとに「佐久市指定家庭ごみ収集袋」(古紙類【資源A】は除く)を使用し、氏名を記入して、該当する収集日の午前6時30分から午前7時30分に、区等から指定されたごみ収集ステーションに出す。ごみ収集は午前7時30分から始まるため、必ずその時刻までに出す。分別は可燃ごみ、生ごみ(臼田地区のみ)、古紙類(資源A)、缶・布・紙パック類(資源B)、ペットボトル(資源C)、雑びん(資源D)、容器包装プラスチック(資源E)、埋立ごみに分かれる。分別表は市役所本庁舎生活環境課(全地区分)または各支所の経済建設環境係、各出張所(当該地区分のみ)の窓口で受け取れる(郵送対応なし)。【家庭ごみ処理手数料】令和5年4月からの家庭ごみ処理手数料の徴収は、原油価格や物価の高騰等の影響により当面の間見送ることとされており、ごみ袋の仕様等もこれまでと変更はない。【佐久市うな沢第2最終処分場(指定袋に入らないごみの持込先)】所在地は佐久市横根970番地、電話0267-67-1555。受付時間は平日8時30分から12時00分と13時00分から16時00分で、土曜・日曜・祝日・年末年始(市役所の閉庁日時に準ずる)は閉場。ほかに5月・7月・10月・12月・3月の第4日曜日(12月のみ第3日曜日の20日)も受け入れる(受付時間は平日と同様)。市外からの持込を防止するため、運転免許証等で住所と氏名を確認される。受け入れできるのは、小型家電(デジタルカメラ、パソコン、携帯電話、電子辞書、電気(電池)を使用するおもちゃ、電気ポット、ドライヤー、掃除機、電子レンジ、扇風機、石油ファンヒーター、電気コード、ケーブル類等。電池・バッテリーは取り除き、コード類は束ねる)、指定袋に入らないごみ(ふとん、ゴルフバッグ、チャイルドシート、じゅうたん、大型プラスチックごみ等。指定袋に入るものは受け入れ不可)、雑びん(無色透明・茶色・その他の色)・乾電池・ボタン電池(試行として当面の間、家庭からのびんを少量持ち込む場合のみ)。持込手数料の金額は、市のページでは確認できませんでしたので、生活環境課(0267-62-3094)または処分場(0267-67-1555)へ確認してください。【最終処分場で受け入れできないもの】家具類(スプリングマットレス、姿見鏡、ベッド、タンス、ソファ、机等)、建築廃材(トタンや樹脂製の波板、断熱材、塩ビ管、サッシ等)、金属類(自転車、スチール棚等)、木材、魔法びん(内側がガラスコーティングされているもの)、自動車部品(タイヤ、ホイール等)、電気あんか・ホットカーペット・電気毛布、家電リサイクル法対象品(テレビ、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機、エアコン)。実家じまいで一番量が出るタンス・ベッド・ソファは市の施設では引き取ってもらえないので、民間の廃棄物処理業者へ相談する。【佐久市うとう南沢処理場】コンクリートがら(鉄筋が入っていないもの)、ブロック、瓦、石等を受け入れる。持ち込みの際には佐久市役所生活環境課での受付が必要。家屋等の解体・リフォームに伴う大量の廃棄物は受け入れできない。【事業系ごみ】事業活動に伴うごみ・資源物・廃プラスチック(産業廃棄物)はごみ収集ステーションおよび市の廃棄物処理施設を利用できず、民間のごみ処理施設等へ自己搬入するか、ごみ収集運搬許可業者へ委託する。

佐久市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

【空き家相談】建築住宅課では、空き家に関する悩みや不安を解決するための相談を随時受け付けている。「相続したけれど、どうしていいかわからない」「売りたいけれど、どうすればいいの?」「管理って何をすればいいの」など、どの段階でも相談できる。電話0267-62-3430、メールkenchiku@city.saku.nagano.jp、または市のお問い合わせフォームから事前に連絡すると、待たずに案内してもらえる。建設部 建築住宅課の電話は0267-62-6637(建築係)と0267-62-3430(住宅係)、ファックスは0267-63-7750。郵送先は〒385-8501 長野県佐久市中込3056 佐久市役所 建築住宅課。【佐久市空き家の手引き】市は空き家に関する問題や制度を理解してもらうため「佐久市空き家の手引き」を作成し、空き家を放置した場合のリスク、空き家の管理および相続、不動産の扱いなどを掲載している。冊子版は建築住宅課などの窓口で配布しており、PDF版と電子書籍版もある。株式会社サイネックスとの官民協働事業により作成され、制作費は地域の事業者による広告掲載料で賄われている(掲載広告を市が推奨するものではない)。【適正な管理】市は、建物内の空気の入れ替えと定期的なメンテナンス、草木が繁茂する季節までの早めの除草や剪定、防草シートを敷くなど近隣の迷惑にならない管理、民間の空き家管理サービスの利用、異常があった際に備えて近隣住民と連絡を取れるようにしておくことを勧めている。【登記手続き】相続登記・住所等変更登記の申請は義務化されており、正当な理由がないのに申請を怠った場合は過料の適用対象となる。市は弁護士や司法書士等の専門家に相談して速やかに対応するよう案内し、長野県司法書士会のホームページ(長野地方法務局と長野県司法書士会が作成した「エンディングノート」が掲載されている)を紹介している。【売却や賃貸】佐久市空き家バンクへの登録や、不動産業者へ売却・賃貸の仲介を依頼する方法がある。【空き家情報の外部提供制度】建築住宅課では、空き家の所有者の同意のもと空き家情報を地域の関係団体等へ提供する外部提供制度に取り組んでおり、地域の専門業者等から活用法や売買、解体などの具体的な提案を受けられる。自分で業者を探さなくても提案が来るので、何から手をつけるか決まらない段階でも使える。【佐久市空家等管理活用支援法人】活用や処分がなかなか進まない場合や、空き家の状態に応じたより専門的な相談や対応が必要な場合は、市が指定した空家等管理活用支援法人へ直接相談できる。指定されているのは、株式会社L&F(日本空き家サポート。千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目6番1号、空き家の管理サービス0800-123-7830、その他043-216-2008、月曜から金曜の午前10時から午後6時。指定期間 令和8年6月15日から令和11年6月14日)、株式会社KLC(東京都港区赤坂四丁目13番5号、03-6899-1353。不動産有料引取サービス、遊休不動産の個人間売買サイトの運営。指定期間 令和8年6月18日から令和11年6月17日)、株式会社AlbaLink(東京都江東区木場2-17-16 BESEIDE KIBA 3階、0120-897-461。流通困難な物件の机上査定・買取サービス。指定期間 令和8年6月23日から令和11年6月22日)、株式会社クラッソーネ(愛知県名古屋市中区栄二丁目11番30号 セントラルビル5F、0120-304-395。解体工事一括見積もりサービス、解体工事及び土地査定価格の相場確認サービス、空き家の迷惑度診断サービス。指定期間 令和8年7月14日から令和11年7月13日)、マークスライフ株式会社(東京都中央区日本橋本石町3-1-2 大阪ガス都市開発日本橋ビル4階、050-8893-6722。取引困難な物件(事故物件・再建築不可物件など)の買取・仲介サービス。指定期間 令和8年8月12日から令和11年8月11日)の5法人。【解体時の届出】空き家に限らず建築物を解体しようとする場合は、建築基準法第15条に基づく除却届の提出が義務付けられている。床面積の合計が10平方メートルを超える建築物が対象で、市役所建築住宅課を経由して県知事へ提出する。登記済の建築物を解体したときは建物滅失登記申請書を法務局へ、未登記の建築物を解体したときは家屋滅失届を市役所税務課へそれぞれ提出する。

公式サイト

解体・除却

【佐久市老朽危険空家等除却事業補助金】1年以上使用がない危険な空家等の除却工事費の一部を、予算の範囲内で補助する。補助額は、(1)補助対象経費の2分の1、(2)老朽危険空家等の延べ面積に1平方メートルあたり15,000円を乗じて得た額の2分の1、のいずれか低い額とし、50万円を限度とする。対象空家等は、市内にあること、1年以上使用されていないこと、戸建住宅(延べ面積の2分の1以上が居住の用に供されていた併用住宅を含む)・長屋建住宅・特定空家等(空家法第22条第3項の規定による命令を受けたものを除く)のいずれかであること、市の事前審査で老朽危険空家等と判定されたもの、のすべてを満たす必要がある。交付対象者は、個人であること、暴力団関係者ではないこと、空家等の所有権(法定相続人等を含む)があること、市税等を滞納していないこと、空家等に所有権以外の権利が設定されていないこと、土地の所有権がある人から対象工事の同意が得られていること、除却後の敷地等を適切に管理できること、のすべてに該当すること。【事前審査が必要】補助金を受けようとする場合は、当該空家等が老朽危険空家等に該当するかの事前審査が必要。申請は原則「隣接地への影響」があるものに限られる(市から適切な維持管理に係る通知を受けた空家等は除く)。審査のため草木の伐採等を依頼されることがあり、積雪等により調査が困難な場合は審査に時間がかかる。提出物は佐久市老朽危険空家等事前調査申請書(様式第1号)、位置図、現況写真(空家等を含む敷地全景2面以上)、建物の登記事項証明書の写し等。【補助対象外に注意】補助対象は建築物の除却に要する費用に限られ、家財道具や立木の撤去・運搬・処分に要する費用等、解体工事以外に係る費用は補助対象外。実家じまいでは家財処分費が別途かかる前提で見積もる。また補助対象工事は交付決定後に着手するものに限られ、工事契約後のものや工事完了後のものは補助対象外。対象工事は申請した年度の2月末までに実績報告のできるものに限られ、予算の都合で年度途中に受付を締め切る場合がある。建設業法や建設リサイクル法等により解体工事に必要な許可を受けた業者による工事に限る。【代理受領制度】老朽危険空家等除却・空家等除却跡地利活用事業は代理受領制度の対象事業で、市から交付される補助金を申請者に代わって工事等を実施した事業者が受け取れる。これにより申請者は全体工事費から補助金額を除いた自己負担分のみを用意すればよく、工事代金の全額を立て替えずに済む。事業者への委任が必要。【空家等除却跡地利活用事業補助金】1年以上使用されていない空家等またはその除却跡地について、除却完了後1年以内に住宅または店舗の建設工事に着手する場合、建設工事に要する費用の10分の2以内、50万円を限度に補助する。【佐久市無接道敷地空家等除却事業補助金】道路に接していない、または道路に接する部分が2メートルに満たない敷地(再建築不可の敷地)に建つ空き家を、隣接地の所有者が取得した後に解体し、跡地を自己の敷地として一体的に利用する場合、取得した空き家の解体費用を補助する。補助対象者は補助対象空き家の隣接地の所有者。補助額は(1)解体工事の実工事費×4分の1、(2)木造建物は36,000円×延べ床面積(平方メートル)×4分の1、非木造建物は51,000円×延べ床面積(平方メートル)×4分の1、のうち小さい額で上限50万円。空き家および敷地内にある家財道具、機械、車両等の動産の処分費は補助対象経費から除かれる。解体工事は実績報告が3月中旬までに提出できるよう計画する。【佐久市空き家再生等推進事業】地域の活性化を図るため、空き家を体験宿泊施設、交流施設、体験学習施設、創作活動施設、文化施設等に10年を超える期間継続して供するための改修を行う事業は、改修工事費用の3分の2以内・補助限度額240万円。住宅密集地等において危険な空き家住宅を除却し、30年を超える期間継続して跡地を無償で地域住民の交流の場となる公園等に供するための整備を行う事業は、除却及び跡地整備費用の5分の4以内で、補助限度額240万円または1平方メートル当たりの金額(木造建物21,000円、非木造建物30,000円)に延べ面積を乗じて得た金額の少ない方(除却事業には所得制限がある)。いずれも管理継続期間中、毎年度末までに管理活用報告書を提出する義務がある。相談先は佐久市役所 建設部 建築住宅課(電話0267-62-6637)。

佐久市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

地域包括支援センターは、高齢者に関するさまざまな相談を受け付け、高齢になっても住み慣れた地域で健やかに安心した生活を続けられるように保健・医療・福祉を総合して必要なサービスにつなげる身近な相談窓口。主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士、生活支援コーディネーター等の専門職が高齢者とその家族の支援を行う。【主な業務】総合相談=高齢者が住み慣れた地域で生活していくうえで必要な介護、保健、医療、福祉などに関するさまざまな相談に応じ、関係機関と連携して生活全般を支援する。介護予防ケアマネジメント=介護や支援が必要となる可能性の高い人への介護予防支援計画や、要支援1・2と認定された人の介護予防サービス計画を作成する。権利擁護=虐待の防止および早期発見、消費者被害の防止などを通して高齢者の権利を守る。包括的・継続的ケアマネジメント=暮らしやすい地域にするため、さまざまな機関とのネットワークづくりに努める。【利用案内】利用時間は午前8時30分から午後5時15分(土曜・日曜・祝日および年末年始を除く)。緊急時は時間外でも連絡の取れる体制を整備している。相談は無料。市には家族介護者交流会もある。【センター一覧】佐久平・浅間地域包括支援センター(担当地区:長土呂・小田井・平根・中佐都・高瀬。運営者:社会福祉法人 佐久平福祉会。〒385-0021 佐久市長土呂907-1(ケアライフ礎北側)。電話0267-88-6281、FAX0267-88-6282)。岩村田・東地域包括支援センター(担当地区:猿久保、岩村田、東。運営者:医療法人三世会 金澤病院。〒385-0022 佐久市岩村田802-1(浅間会館南西側)。電話0267-67-6910、FAX0267-67-6911)。中込地域包括支援センター(担当地区:中込、平賀、内山。運営者:社会医療法人恵仁会。〒385-0051 佐久市中込3-15-8(サテライト介護老人保健施設なかごみ西側)。電話0267-64-1751、FAX0267-64-1581)。野沢地域包括支援センター(担当地区:大沢、野沢、桜井、岸野、前山。運営者:佐久市立国保 浅間総合病院。〒385-0043 佐久市取出町183(生涯学習センター内)。電話0267-63-8430、FAX0267-63-8431)。臼田地域包括支援センター(担当地区:臼田地域全域。運営者:JA長野厚生連 佐久総合病院。〒384-0301 佐久市臼田2175-1(臼田健康活動サポートセンター内)。電話0267-81-5100、FAX0267-81-5101)。浅科・望月地域包括支援センター(担当地区:浅科・望月地域全域。運営者:日本赤十字社長野県支部 川西赤十字病院。〒384-2202 佐久市望月317-2(望月総合支援センター内)。電話0267-53-8801、FAX0267-53-8802)。実家のある地区の担当センターへ直接かけられる。市の担当は福祉部 高齢者福祉課(電話0267-62-3157(支援・相談)、0267-62-3154(介護保険)、ファックス0267-63-0241)。

佐久市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

佐久市老朽危険空家等除却事業補助金(2分の1・限度額50万円)

1年以上使用がない危険な空家等の除却工事費を補助。補助対象経費の2分の1と、延べ面積1平方メートルあたり15,000円を乗じた額の2分の1のいずれか低い額、限度額50万円。事前審査で老朽危険空家等と判定される必要があり、家財道具や立木の処分費は対象外。

詳細

空家等除却跡地利活用事業補助金(10分の2以内・限度額50万円)

1年以上使用されていない空家等の除却完了後1年以内に、跡地に住宅または店舗の建設工事に着手する場合、建設工事費の10分の2以内、50万円を限度に補助する。

詳細

佐久市無接道敷地空家等除却事業補助金(上限50万円)

道路に接していない、または接する部分が2メートルに満たない再建築不可の敷地に建つ空き家を、隣接地の所有者が取得して解体し跡地を一体利用する場合、解体費用の4分の1(上限50万円)を補助する。

詳細

佐久市空き家再生等推進事業(改修3分の2・除却5分の4、限度額240万円)

空き家を10年を超えて交流施設等に供する改修は費用の3分の2以内・240万円、危険な空き家を除却し30年を超えて跡地を無償で地域の公園等に供する整備は5分の4以内・240万円(面積単価による上限あり、所得制限あり)。

詳細

※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

佐久市に対応する業者(0社)

現在この地域の掲載業者はありません。業者の方はこちら

実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

3分の無料診断で、あなたの手順を作る

よくある質問

Q. 佐久市で実家を解体するとき、いくら補助が出ますか?

「佐久市老朽危険空家等除却事業補助金」があり、補助額は(1)補助対象経費の2分の1、(2)老朽危険空家等の延べ面積に1平方メートルあたり15,000円を乗じて得た額の2分の1、のいずれか低い額で、50万円が限度です。市内にあり1年以上使用されていない戸建住宅・長屋建住宅・特定空家等で、市の事前審査で老朽危険空家等と判定されたものが対象です。補助対象は建築物の除却に要する費用に限られ、家財道具や立木の撤去・運搬・処分費は対象外なので、片付け費用は別に見込んでください。補助対象工事は交付決定後に着手するものに限られ、工事契約後や工事完了後のものは対象外です。また、道路に接していない(接する部分が2メートル未満の)再建築不可の敷地に建つ空き家を隣接地の所有者が取得して解体する場合は「佐久市無接道敷地空家等除却事業補助金」(解体工事の実工事費の4分の1、上限50万円)が使えます。まずは建築住宅課(0267-62-3430、kenchiku@city.saku.nagano.jp)へ相談してください。

Q. 解体費用を全額立て替えずに済む方法はありますか?

あります。佐久市の老朽危険空家等除却・空家等除却跡地利活用事業は「代理受領制度」の対象事業です。代理受領制度とは、市から交付される補助金を申請者に代わって工事等を実施した事業者が受け取ることができる制度で、申請者は全体工事費から補助金額を除いた自己負担分のみを用意すればよく、工事代金等の費用全額を用意せずに済みます。制度の活用には事業者への委任が必要です。また、除却後1年以内に跡地へ住宅または店舗を建てる場合は、建設工事費の10分の2以内・50万円を限度とする「空家等除却跡地利活用事業補助金」も併せて検討できます。

Q. 佐久市で実家の家具や布団を処分するにはどうすればいいですか?

指定袋に入らないごみ(ふとん、ゴルフバッグ、チャイルドシート、じゅうたん、大型プラスチックごみ等)と小型家電は、佐久市うな沢第2最終処分場(佐久市横根970番地、電話0267-67-1555)へ持ち込めます。受付時間は平日8時30分から12時00分と13時00分から16時00分で、土曜・日曜・祝日・年末年始は閉場、ほかに5月・7月・10月・12月・3月の第4日曜日(12月のみ第3日曜日の20日)も受け入れています。市外からの持込を防止するため運転免許証等で住所と氏名を確認されます。ただし家具類(スプリングマットレス、姿見鏡、ベッド、タンス、ソファ、机等)、建築廃材、金属類(自転車、スチール棚等)、木材、自動車部品、電気あんか・ホットカーペット・電気毛布、家電リサイクル法対象品(テレビ、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機、エアコン)は受け入れできないため、民間の廃棄物処理業者で処理してください。実家じまいで量が出るタンスやベッドは市の施設に出せないので、解体業者や不用品回収の見積もりに含めて考えるのが確実です。持込手数料の金額は市のページでは確認できませんでしたので、生活環境課(0267-62-3094)へ確認してください。

出典(公式サイト)

実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。