佐久穂町(長野県)の実家じまい
佐久穂町の「空き家対策事業補助金」は、空き家整備事業(家財道具処分や屋内・屋外の清掃、2分の1・20万円)、空き家改修事業(2分の1・50万円)、空き家解体事業(2分の1・50万円)の3本立てです。ただし解体事業は「解体後の跡地を戸建住宅用地として有償・無償を問わず提供すること」「単なる解体又は建替えのための解体でないこと」が要件で、5年以内に住宅が建築されないと返還になります。粗大ごみの収集は年2回(6月・10月)で品目別の定額(タンス300円、ベッド1,000円など)です。
このページの自治体情報は 2026-09-24 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
ごみの担当は住民税務課 生活環境係(電話0267-86-2552(直通)/0267-86-2525(代表)、Fax0267-86-2633、対応時間は土・日曜日、祝日、年末年始を除く8時30分から17時15分)。【粗大ごみの収集】佐久穂町では年2回(6月・10月)粗大ごみの収集を有料で行っている。実施日はごみ収集カレンダーで確認する(悪天候の場合や会場の都合等で変更になる場合がある)。受付時間は6月が午前6時から午前9時、10月が午前7時から午前10時。年2回しかないので、実家の片付けはこの日程から逆算して計画する。【粗大ごみ料金(品目別の定額)】トタン板等は10キログラム当たり100円、10キログラム未満100円。300円の品目は、小型木製家具類(タンス、木製机、げた箱、本棚、鏡台、木製テーブル、こたつ板、その他)、布団、建具(障子)木製、スキー板、ゴルフ用具、チャイルドシート、スーツケース、木製滑り台、自転車、子供用自転車、乳母車、ブランコ(鉄製)、米びつ、金属製脚立、スチール机、ガスレンジ、湯沸器、ストーブ、小型金属器具類、普通車タイヤ(ホイール無 1本)。500円の品目は普通車タイヤ(ホイール付 1本)。1,000円の品目は、ミシン(卓上以外)、耕耘機、農業機械、リヤカー、家庭用焼却炉、風呂釜(浴槽)、畳(1枚)、サイドボード、オルガン、ベッド、応接用椅子、流し台、洗面化粧台、スプリング入りマットレス、大型家具類、大型家電製品、大型金属器具類、ステレオセット。畳が1枚1,000円、スプリング入りマットレスも1,000円なので、量が多い実家では枚数を数えて概算を出しておく。【収集における注意点】茶ダンスなどのガラス戸等は必ず取り外して持ち込む。持ち込んだごみは自分で降ろす。指定ごみ袋に入るものはごみステーションへ出す。当日は会場周辺が大変混雑するため、係員の指示に従う。【受け付けできないもの】エアコン、テレビ、冷蔵庫類、洗濯機、衣類乾燥機、パソコン、大型車のタイヤ。石膏ボード、断熱材、ウレタン製発泡スチロールなどの建築廃材。営業行為に伴う廃棄物。家電4品目と建築廃材は別ルートになるので、解体業者の見積もりに含められるか確認する。【小型家電】粗大ごみ収集の当日は小型家電製品の無料回収も行っている。【その他】町のサイトには令和8年度ごみ収集カレンダー・分別ポスターがある。
空き家相談窓口
【窓口】総合政策課 政策推進係(電話0267-86-2553(直通)/0267-86-2525(代表)、Fax0267-86-4935、E-mail seisaku@town.sakuho.nagano.jp、対応時間は土・日曜日、祝日、年末年始を除く8時30分から17時15分)。【空き家なんでも個別相談会】町は司法書士と宅地建物取引士による無料の個別相談会を開催している。司法書士(長野県司法書士会)は「相続売買登記、財産管理、成年後見制度など」、宅地建物取引士(長野県宅地建物取引業協会)は「空き家の売買や賃貸、解体後の利活用など」を担当する。会場は佐久穂町 生涯学習館「花の郷・茂来館」中会議室、相談時間は各回20分程度の先着順(10時00分から11時50分まで4枠)、参加費は無料。参加希望者は政策推進係(0267-86-2553)へ電話で申し込み、その際に希望時間を伝える。相続登記と売却の相談を同じ日に、しかも無料で受けられるので、方針が決まらない段階でも行く価値がある。町は空き家対策セミナーも複数回開催しており、空き家等実態把握調査も実施している。【空き家・空き地バンク】佐久穂町における空き家の有効活用を通して、定住促進による地域の活性化を図ることを目的に、町内の空き家等を賃貸・売却希望する所有者から物件の提供を求め、町が登録した情報を希望者に提供する制度。平成30年度からは宅地等の流動化を図るため「空き地」(宅地、雑種地)も取り扱っている。物件の登録および利用には事前に登録が必要。物件情報は移住・定住支援サイトで公開される。町は情報の紹介のみを行い、交渉・契約に関する媒介業務は町と業務提携を結んだ不動産業者が行う(媒介に係る仲介手数料が発生する)。利用要件は、定住または定期的に滞在して経済・教育・文化・芸術活動などを行うことにより地域の活性化に寄与できる人、定住または定期的に滞在して佐久穂町の自然環境、生活文化などに対する理解を深め地域住民と協調して生活できる人。詳細は佐久穂町空き家・空き地情報登録制度設置要領で確認する。空き家対策事業補助金のほとんどはこのバンクへの登録が前提なので、まずここから始める。【空き家等管理事業者登録・紹介制度】町が空き家等管理業務を行う事業者の情報を登録し、その情報を所有者等に紹介する制度。空き家等管理業務とは、(1)外観調査、家屋の通風、水道の通水、雨漏りの確認、家屋内の清掃、庭木の剪定、除草、敷地内の清掃、(2)その他空き家等を適正に管理するために必要な業務(家財道具の処分、家屋の修繕、解体など)。登録名簿(令和3年5月31日現在)がPDFで公開されている。遠方に住んでいて通えない場合は、この名簿から管理を任せる先を選べる。ただし町が特定の事業者を斡旋・指定するものではなく、業務の内容や料金は事業者によって異なるため直接問い合わせる。町は「管理に関するトラブルを未然に防ぐため、複数の事業者に空き家等管理業務の内容、料金等について確認されることをお勧めします」とし、事業者との協議や契約に町は関与しないとしている。【その他】あんしん空き家流通促進事業補助金(中古住宅の売買をお考えの方へ)のページもある。
解体・除却
【佐久穂町空き家対策事業補助金】空き家・空き地の利活用による移住・定住を促進するため、空き家・空き地バンク制度に関連して交付される補助金。令和6年4月より補助内容が一部変更された。窓口は総合政策課 政策推進係(電話0267-86-2553)。【補助事業の種類】空き家整備事業=空き家の家財道具処分や、屋内・屋外の清掃等に要する経費について補助。補助率2分の1、補助限度額20万円。空き家改修事業=空き家の改修(水回り、内装、屋根、外壁、下水接続等)に要する経費について補助。補助率2分の1、補助限度額50万円。空き家解体事業=年間を通じて居住がされていない空き家の解体に要する経費について補助。補助率2分の1、補助限度額50万円。【全事業共通の補助要件】事前に空き家・空き地バンクに登録すること(改修事業のみ売買契約書があれば登録不要)。住宅1軒につき各事業1回のみ申請可能。工事等施工者が佐久穂町内の事業者であること。国、県、町から他の補助金を受けていないこと。補助金交付決定前に着工していないこと。年度内に事業が完了すること。町税の滞納がないこと。不動産業を営む者でないこと。暴力団員でないこと。【空き家解体事業に固有の要件】年間を通じて居住されていない空き家であること。空き家解体後の跡地を戸建住宅用地として有償・無償を問わず提供すること。単なる解体または建替えのための解体でないこと。つまり「更地にして手元に置いておく」「自分で建て替える」だけでは対象にならず、跡地を住宅用地として出すことが前提になる。なお、解体後に住宅を新築する予定がある場合は、町の「住宅用地取得・住宅解体・住宅新築助成金」を利用するよう案内されている。【空き家整備事業に固有の要件】空き家・空き地バンクから購入または賃貸した物件であり、契約日から2年以内の申請であること。または空き家・空き地バンクへ登録した所有者等であること。バンクに登録すれば所有者本人でも家財処分の補助が使える。【空き家改修事業に固有の要件】空き家・空き地バンクから購入または賃貸した物件、または空き家・空き地バンク以外から購入し土地および建物の売買契約書の写しを提出できる物件であり、契約日から2年以内の申請であること。【補助金返還要件】空き家整備事業・空き家改修事業については5年以内に住宅を取り壊したとき。空き家解体事業については5年以内に住宅が建築されなかったとき(ただし空き家・空き地バンクに5年以上登録していた空き家・空き地はその限りではない)。虚偽の申請その他不正な手段により補助金を受けたとき。補助金の交付要件に違反したとき。家財処分の補助を使ったあとに取り壊すと返還になるため、「片付けて売る」か「解体して土地を出す」かの方針を先に決めてから申請する。【提出書類】様式第1号 交付申請書、様式第2号 誓約書、土地・建物の登記事項証明書の写しおよび不動産登記法第14条地図の写し、補助対象経費がわかる見積書、事業予定地の位置および現況写真。条件に合致する場合のみ、住民票の写し(佐久穂町外の人のみ)、納税証明書(佐久穂町外の人のみ)、売買契約書または賃貸契約書の写し(空き家を購入・賃貸した場合)、空き家所有者の承諾書(賃貸借契約している場合)も提出する。町外に住む相続人は住民票と納税証明書が追加で必要になるので、早めに取り寄せる。【解体前の家財処分】町の粗大ごみ収集は年2回(6月・10月)の有料収集で、品目別の定額(小型木製家具類・布団・建具(障子)木製などが300円、畳1枚・ベッド・スプリング入りマットレス・大型家具類・流し台・洗面化粧台などが1,000円)。エアコン、テレビ、冷蔵庫類、洗濯機、衣類乾燥機、パソコン、大型車のタイヤ、石膏ボード・断熱材・ウレタン製発泡スチロールなどの建築廃材は受け付けない。これらの処分費は空き家整備事業(2分の1・20万円)の対象になりうるので、業者に頼む分は交付決定を受けてから契約する。
高齢者・介護・成年後見の相談先
佐久穂町の地域包括支援センターは健康福祉課 地域包括支援センター係が担当している。【総合相談支援】高齢者の抱える生活全般の悩み・相談を受ける。健康に関する相談、認知症・介護に関する相談、介護保険に関する相談、訪問介護(ホームヘルパー)・通所介護(デイサービス)に関する相談、保険医療・高齢者福祉サービスに関する相談、介護用品・福祉用具の相談、介護をされている家族の相談。【権利擁護】高齢者の虐待防止・早期発見や、悪質商法の被害防止、成年後見制度の利用についてなどを関係機関と連携して行う。【介護予防ケアマネジメント】要支援認定を受けた人のケアプランを作成する。生活機能が低下している人へ総合事業の利用を支援する。【包括的・継続的ケアマネジメント】要介護認定を受けた人が適切なサービスを受けられるよう、地域の介護支援専門員(ケアマネジャー)へ助言や支援を行うなど、関係機関と協力してより良い体制づくりに努める。【相談方法】相談は無料で、相談内容については秘密を厳守する。電話相談はもちろん、直接訪問することもできる。訪問相談があるので、離れて暮らす家族が同席できない場合でも実家で話を進められる。【利用時間・連絡先】平日8時30分から17時15分、電話0267-86-1550(直通)。上記の時間以外(土・日・祝・夜間など)は0267-86-2525(佐久穂町役場)へ問い合わせる。健康福祉課 地域包括支援センター係、Fax0267-86-2633。【各種申請書】居宅介護(予防)サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書、居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書、要介護・要支援認定申請書(令和8年3月31日以前の申請用と令和8年4月1日以降の申請用)がダウンロードできる。
関連する補助金・制度
年間を通じて居住されていない空き家の解体費を2分の1・50万円を限度に補助する。解体後の跡地を戸建住宅用地として有償・無償を問わず提供することが要件で、単なる解体や建替えのための解体は対象外。5年以内に住宅が建築されないと返還になる(バンクに5年以上登録していた場合を除く)。
空き家の家財道具処分や屋内・屋外の清掃等に要する経費を2分の1・20万円を限度に補助する。空き家・空き地バンクへ登録した所有者等も対象。5年以内に住宅を取り壊すと返還になる。
司法書士(相続売買登記、財産管理、成年後見制度など)と宅地建物取引士(空き家の売買や賃貸、解体後の利活用など)による無料の個別相談会。生涯学習館「花の郷・茂来館」中会議室で各回20分程度、先着順。申込は政策推進係(0267-86-2553)へ。
町が空き家等管理業務を行う事業者を登録し所有者に紹介する制度。外観調査、通風、通水、雨漏りの確認、清掃、庭木の剪定、除草のほか、家財道具の処分・修繕・解体も業務に含まれる。登録名簿がPDFで公開されている。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
佐久穂町に対応する業者(0社)
現在この地域の掲載業者はありません。業者の方はこちら
実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
「佐久穂町空き家対策事業補助金」の空き家解体事業で、補助率2分の1・補助限度額50万円です。ただし条件が特徴的で、(1)年間を通じて居住されていない空き家であること、(2)空き家解体後の跡地を戸建住宅用地として有償・無償を問わず提供すること、(3)単なる解体または建替えのための解体でないこと、が必要です。つまり更地にして手元に置いておくだけ、あるいは自分で建て替えるだけでは対象になりません。また5年以内に住宅が建築されなかった場合は補助金の返還が必要です(ただし空き家・空き地バンクに5年以上登録していた空き家・空き地は除く)。共通要件として、事前に空き家・空き地バンクに登録すること、工事等施工者が佐久穂町内の事業者であること、交付決定前に着工していないこと、年度内に事業が完了すること、町税の滞納がないことなどがあります。なお解体後に住宅を新築する予定がある場合は、町の「住宅用地取得・住宅解体・住宅新築助成金」を利用するよう案内されています。詳しくは総合政策課 政策推進係(0267-86-2553)へ。
出ます。「空き家対策事業補助金」の空き家整備事業で、空き家の家財道具処分や屋内・屋外の清掃等に要する経費が補助率2分の1・補助限度額20万円で補助されます。対象は、空き家・空き地バンクから購入または賃貸した物件(契約日から2年以内の申請)、または空き家・空き地バンクへ登録した所有者等です。つまり所有者本人でも、バンクに登録すれば家財処分の補助を受けられます。注意点として、5年以内に住宅を取り壊した場合は補助金の返還が必要になります。家財処分の補助を使ってから解体に方針転換すると返還になるので、「片付けて売る」のか「解体して土地を出す」のかを先に決めてから申請してください。提出書類は交付申請書、誓約書、土地・建物の登記事項証明書の写しおよび不動産登記法第14条地図の写し、見積書、事業予定地の位置および現況写真などで、町外に住んでいる方は住民票の写しと納税証明書も必要です。
佐久穂町の粗大ごみ収集は年2回(6月・10月)の有料収集で、受付時間は6月が午前6時から午前9時、10月が午前7時から午前10時です。実施日はごみ収集カレンダーで確認してください。料金は品目別の定額で、トタン板等は10キログラム当たり100円(10キログラム未満も100円)、300円は小型木製家具類(タンス、木製机、げた箱、本棚、鏡台、木製テーブル、こたつ板など)、布団、建具(障子)木製、スキー板、ゴルフ用具、チャイルドシート、スーツケース、自転車、乳母車、米びつ、金属製脚立、スチール机、ガスレンジ、湯沸器、ストーブ、普通車タイヤ(ホイール無1本)など、500円は普通車タイヤ(ホイール付1本)、1,000円はミシン(卓上以外)、耕耘機、農業機械、風呂釜(浴槽)、畳(1枚)、サイドボード、オルガン、ベッド、応接用椅子、流し台、洗面化粧台、スプリング入りマットレス、大型家具類、大型家電製品、大型金属器具類、ステレオセットなどです。茶ダンスなどのガラス戸等は必ず取り外し、持ち込んだごみは自分で降ろします。エアコン、テレビ、冷蔵庫類、洗濯機、衣類乾燥機、パソコン、大型車のタイヤ、石膏ボード・断熱材・ウレタン製発泡スチロールなどの建築廃材、営業行為に伴う廃棄物は受け付けていません。当日は小型家電製品の無料回収も行われます。
出典(公式サイト)
- 佐久穂町 佐久穂町空き家対策事業補助金 確認日 2026-09-24
- 佐久穂町 空き家・空き地バンク 確認日 2026-09-24
- 佐久穂町 空き家等管理事業者登録・紹介制度が始まりました 確認日 2026-09-24
- 佐久穂町 空き家なんでも個別相談会 開催のお知らせ 確認日 2026-09-24
- 佐久穂町 粗大ごみの収集 確認日 2026-09-24
- 佐久穂町 粗大ごみ料金表(PDF) 確認日 2026-09-24
- 佐久穂町 地域包括支援センター 確認日 2026-09-24
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