喬木村(長野県)の実家じまい
喬木村は長野県下伊那郡、天竜川の東岸にある人口5,000人台の村で、飯田市に隣接しています。空き家対策に力を入れており、実家じまいで使える補助が3本立てで整理されているのが特徴です。老朽危険空き家に該当する場合は「老朽危険空家解体補助金」で対象工事費の2分の1以内・上限100万円、それ以外の空き家でも令和8年度から対象範囲が広がった「空家等解体補助金」で解体経費の2分の1以内・上限25万円が使えます。建物を残して活用する場合は「空き家活用補助金」があり、改修工事が対象工事費の2分の1以内・限度額50万円(区が所有・使用権を有する空き家は100万円)、不用品処理(ごみ処理)が対象処理費の2分の1以内・限度額10万円です。つまり、壊す・残すのどちらを選んでも村の補助が用意されています。ただし老朽危険空家解体補助金は申請前に村の事前調査を受け、その結果を踏まえて翌年度に予算措置される流れなので、時間に余裕を持って動く必要があります。粗大ごみは有料で業者による収集、指定袋に入らないごみは飯田市の稲葉クリーンセンターへ直接持ち込めます。
このページの自治体情報は 2026-09-24 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
喬木村の粗大ごみは有料で業者による収集が行われ、日程は各家庭に配布される「喬木村ごみリサイクルカレンダー」に記載されているほか、村ホームページや音声放送「くりんネット」でも日程が近づくとお知らせされます。小型家電(家電4品目以外)は無料で収集され、こちらも日程はカレンダーで確認します。燃やすごみは毎週火曜・木曜・日曜日の夕方に出し、指定袋には必ず氏名または電話番号を記入します(平成29年9月から新しい燃やすごみの袋はポリエチレンの黄色の袋。旧来の紙の袋も引き続き使用可)。金属類は入れられません。指定袋に入らないごみは、飯田市にある稲葉クリーンセンター(有料)へ直接持ち込みます。稲葉クリーンセンターは南信州広域連合が運営する一般廃棄物の焼却場で、受入れ日は月曜日から金曜日(祝日を含む、土・日・年末年始は休業)、受付時間は午前8時30分から11時30分と午後1時00分から4時30分です(電話48-6648)。ただしガラス類、金属類、陶器類は出せません。実家の片付けでまとまった量が出る場合は、この直接持ち込みが現実的な選択肢になります。新聞・雑誌・ダンボール・コピー用紙・わら紙はそれぞれ別々に十文字に縛って出し、袋や箱に入れて出すことはできません。缶・鉄・金属類は青い字の袋に入れて出します(アルミ缶、スチール缶、スプレー缶〔風通しの良い屋外で穴を開ける〕、なべ、やかん、フライパン、金物類)。びんは3色に分けてコンテナに寝かせて入れ、フタを取り除き中を洗って出します。ペットボトルはキャップとラベルを外して洗い、踏みつぶして各地区の専用ネットに入れます。びん・陶磁器・焼却灰(埋め立てごみ)は丈夫な袋に入れてひもで十文字に縛って出し(専用袋はありません)、化粧品のびん、割れたびん、ガラス、使い捨てライター、庭木の焼却灰、白熱球が対象で、電化製品は入れられません。古着・古布は平成29年9月から燃やすごみとして回収されています。乾電池と蛍光管は分別してステーションのコンテナへ(蛍光管は箱から出す)。プラスチック製品は令和6年度から従来のプラ資源の袋に入れて出せるようになりました。村で集めない事業系および産業廃棄物は、処理業者か販売店に相談して適切に処分します。「無許可」の回収業者に注意するよう村が呼びかけているので、不用品の処分を委託する際は喬木村一般廃棄物収集運搬許可業者に依頼してください。ごみの問い合わせ先は建設環境課 環境林務係(電話0265-33-5127)です。
空き家相談窓口
喬木村は「空き家情報活用制度」を運営しています。現在空き家となっている村内の住宅を有効に活用するため、空き家情報活用システムに登録された空き家を定住希望者へ情報提供し、地域の活性化を促進することを目的とした制度です。空き家を貸したい方(所有者)は空き家登録申請書に必要事項を記入して役場に提出し、借りたい方は空き家利用登録申込書と誓約書を提出します。システムへの登録が済むと物件の細かい情報を閲覧でき、物件の賃貸契約等の交渉は当事者間で行います。登録物件のうちウェブサイト等への掲載を承諾された物件は村ホームページの「空き家物件一覧」に掲載され、一覧に載っていない物件は利用登録ののち役場窓口で閲覧できます。空き家の賃貸借・売買についての窓口は企画財政課 企画財政係(電話0265-33-5129、FAX 0265-33-4511)、空き家住宅改修補助金についての窓口は建設環境課 環境林務係(電話0265-33-5127、FAX 0265-33-4511)です。村は空家等対策の推進に関する特別措置法の令和5年6月の改正を受けて、2018年(平成30年)度に策定した「喬木村空家等対策計画」を2024年(令和6年)4月に改定するとともに「喬木村空き家対策総合実施計画」を策定しており(いずれも計画期間は2024年度から2026年度)、実際に特定空家等に対する除却および残置物処分の略式代執行も実施しています。放置したままにしておくと行政代執行の対象になり得るので、早めに窓口に相談することをおすすめします。
解体・除却
喬木村には解体費用の補助が2種類あります。1つ目は「老朽危険空家解体補助金」で、老朽化により危険な状態にある空き家の自主的な解体を促進し安全で安心な住環境の向上を図るため、補助対象経費の2分の1(上限100万円、1,000円未満の端数は切り捨て)が補助されます。対象となる空き家は、昭和56年5月31日以前に着工された建築物で2分の1以上が居住の用に供されていたものであること、空家等対策の推進に関する特別措置法第22条第2項の規定による勧告の対象となっていないこと、個人が所有するものであること、所有権以外の権利(土地に係る権利を除く)が設定されていないこと、故意に破損させたものでないこと、のいずれにも該当するものです。補助金交付の対象者は、対象空家等の所有者またはその相続人、共有の場合は除却について共有者全員の同意を得た者、過去にこの補助金の交付を受けていない者、暴力団員・暴力団関係者でない者、市区町村税を滞納していない者のいずれにも該当する方です。補助対象工事は、建設業法第3条の建設業の許可(土木工事業、建築工事業または解体工事業に限る)を受けた者、または建設リサイクル法第21条の解体工事業者の登録を受けた者が行う除却工事で、交付の決定前に着手したもの、国・県等から補助金以外の財政上の支援を受けられるもの、対象空家等の一部のみを除却するもの、舗装・浄化槽等の地下埋設物等の除却工事は除かれます。重要なのは手続きの順番で、補助金の申請前にあらかじめ老朽危険空き家に該当するかどうかについて村の事前調査を受ける必要があり、事前調査の結果を踏まえて翌年度に予算措置となります(例:令和6年度に事前調査→該当の判定→令和7年度に結果を添えて補助申請→年度内に解体実施→補助金の支払)。2つ目は「空家等解体補助金」で、令和8年度より老朽危険空家以外にも対象範囲が広げられ、空き家解体にかかる経費の2分の1以内(上限25万円)が補助されます。対象は、2分の1以上が居住の用に供されていたものである、個人が所有するものである、所有権以外の権利(土地に係る権利を除く)が設定されていない、居住その他の使用がされていない期間が1年以上である、老朽危険空家以外の空家、のすべてに該当する空き家です。どちらの補助金に該当する可能性があるかは、村が公開している「空家解体補助フローチャート」で確認できます。いずれも必ず工事着工前に相談が必要で、窓口は建設環境課 環境林務係(電話0265-33-5127)です。
高齢者・介護・成年後見の相談先
喬木村地域包括支援センターは保健福祉課 包括支援係(電話0265-33-1120)が担当しています。地域包括支援センターでは、介護予防支援・介護予防ケアマネジメントのサービス提供にあたり、重要事項説明書の内容を利用者および家族に説明しており、その重要事項説明書は村ホームページでPDFとして公開されています。村の高齢者向けの取り組みとしては、「喬木村見守りネットワーク」(地域の見守り活動への協力を呼びかけ)、認知症等見守りネットワーク事前登録、高齢者向けeスポーツ健康教室、「人生会議」講演会、移送支援事業、高齢者虐待の防止の啓発などが村ホームページで案内されています。生活や就労に困りごとがある場合は、生活就労支援センター『まいさぽ下伊那』の案内もあります。実家じまいでは、親の判断能力や見守り体制が問題になると家の処分が進めにくくなるため、遠方に住んでいる場合でも早めに保健福祉課 包括支援係に相談しておくと選択肢を残しやすくなります。なお空き家に関する窓口は、賃貸借・売買が企画財政課 企画財政係(電話0265-33-5129)、解体や改修の補助が建設環境課 環境林務係(電話0265-33-5127)と分かれています。
関連する補助金・制度
老朽危険空家解体補助金は、老朽化により危険な状態にある空き家の自主的な解体を促進するための制度で、補助対象経費の2分の1(上限100万円、1,000円未満切り捨て)を補助する。対象空き家は、昭和56年5月31日以前に着工された建築物で2分の1以上が居住の用に供されていたもの、空家法第22条第2項の勧告の対象となっていないもの、個人所有のもの、所有権以外の権利(土地に係る権利を除く)が設定されていないもの、故意に破損させたものでないもの。対象者は所有者またはその相続人(共有の場合は共有者全員の同意が必要)、過去にこの補助金の交付を受けていない者、暴力団員・関係者でない者、市区町村税を滞納していない者。工事は建設業法の許可(土木工事業・建築工事業・解体工事業)または建設リサイクル法第21条の解体工事業者登録を受けた業者が行うもので、交付決定前の着手、一部のみの除却、舗装・浄化槽等の地下埋設物の除却は対象外。申請前に村の事前調査を受ける必要があり、事前調査の結果を踏まえて翌年度に予算措置される。空家等解体補助金は令和8年度から老朽危険空家以外にも対象を広げた制度で、空き家解体にかかる経費の2分の1以内(上限25万円)を補助する。対象は、2分の1以上が居住の用に供されていた、個人所有、所有権以外の権利が設定されていない、居住その他の使用がされていない期間が1年以上、老朽危険空家以外、のすべてに該当する空き家。どちらに該当するかは村公開の「空家解体補助フローチャート」で確認でき、いずれも工事着工前の相談が必要。窓口は建設環境課 環境林務係(0265-33-5127)。
空き家情報活用システムに登録された空き家の改修工事および不用品処理(ごみ処理)の費用の一部を補助する制度。改修工事は対象工事費の2分の1以内・限度額50万円(区が所有・使用権を有する空き家は100万円)、不用品処理は対象処理費の2分の1以内・限度額10万円。1戸につき改修工事と不用品処理それぞれ1回の補助で、改修工事は村内業者による施工箇所があることが条件。売買により取得した空き家の改修工事および不用品処理を行う場合、申請は売買契約後おおむね1年以内に限られる。不用品処分を委託する場合は喬木村一般廃棄物収集運搬許可業者に依頼する必要がある。交付申請書・実績報告書・請求書の様式が村ホームページで公開されている。実家の家財処分費用が補助対象になるため、建物を残して貸す・売る方向であれば、まず空き家情報活用システムへの登録を済ませてから片付けに着手すると費用を抑えられる。窓口は建設環境課 環境林務係(電話0265-33-5127)、空き家の賃貸借・売買は企画財政課 企画財政係(電話0265-33-5129)。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
喬木村には解体補助が2種類あります。老朽化により危険な状態にある空き家なら「老朽危険空家解体補助金」で補助対象経費の2分の1(上限100万円)、それ以外の空き家でも令和8年度から対象が広がった「空家等解体補助金」で解体にかかる経費の2分の1以内(上限25万円)が補助されます。老朽危険空家解体補助金の対象は、昭和56年5月31日以前に着工された建築物で2分の1以上が居住の用に供されていたもの、空家法第22条第2項の勧告の対象となっていないもの、個人所有で所有権以外の権利(土地に係る権利を除く)が設定されていないもの、故意に破損させたものでないものです。申請できるのは所有者またはその相続人で、共有の場合は共有者全員の同意が必要です。注意が必要なのは手続きの順番で、補助金の申請前にあらかじめ老朽危険空き家に該当するかどうかについて村の事前調査を受ける必要があり、その結果を踏まえて翌年度に予算措置となります(令和6年度に事前調査→該当判定→令和7年度に補助申請→年度内に解体→補助金の支払、という流れが村の例として示されています)。つまり解体したい年の前年度に動き始める必要があります。空家等解体補助金の対象は、2分の1以上が居住の用に供されていた、個人所有、所有権以外の権利が設定されていない、居住その他の使用がされていない期間が1年以上、老朽危険空家以外、のすべてに該当する空き家です。どちらに該当するかは村が公開している「空家解体補助フローチャート」で確認できます。いずれも工事着工前の相談が必須なので、建設環境課 環境林務係(電話0265-33-5127)に連絡してください。
はい。「空き家活用補助金」の不用品処理で、対象処理費の2分の1以内・限度額10万円が補助されます。対象になるのは空き家情報活用システムに登録された空き家で、1戸につき1回の補助です。不用品処分を委託する場合は喬木村一般廃棄物収集運搬許可業者に依頼する必要があり、村は「無許可」の回収業者に注意するよう呼びかけているので、業者選びは慎重に行ってください。同じ補助金では改修工事も対象で、対象工事費の2分の1以内・限度額50万円(区が所有・使用権を有する空き家は100万円)が補助されます。改修工事は村内業者による施工箇所があることが条件です。また、売買により取得した空き家の改修工事および不用品処理を行う場合、申請は売買契約後おおむね1年以内に限られます。つまり、建物を残して貸す・売る方向で考えるなら、まず空き家情報活用制度への登録(空き家登録申請書を役場に提出)を済ませてから片付けに着手するのが正しい順番です。窓口は、補助金が建設環境課 環境林務係(電話0265-33-5127)、賃貸借・売買が企画財政課 企画財政係(電話0265-33-5129)です。なお、解体する方向であれば、家財の処分費を含めて解体業者に発注し、解体補助(老朽危険空家なら上限100万円、それ以外は上限25万円)を使うという組み立ても考えられます。
喬木村の粗大ごみは有料で、業者による収集が行われます。日程は各家庭に配布される「喬木村ごみリサイクルカレンダー」に記載されているほか、村ホームページや音声放送「くりんネット」でも日程が近づくとお知らせされます。小型家電(家電4品目以外)は無料で収集されるので、実家の片付けで出る小型家電はその機会にまとめて出すと費用がかかりません。指定袋に入らないごみは、飯田市にある稲葉クリーンセンター(有料)へ直接持ち込めます。稲葉クリーンセンターは南信州広域連合が運営する一般廃棄物の焼却場で、受入れ日は月曜日から金曜日(祝日を含む、土・日・年末年始は休業)、受付時間は午前8時30分から11時30分と午後1時00分から4時30分です(電話48-6648)。ただしガラス類、金属類、陶器類は受け入れていません。まとまった量の家財を片付ける場合は、収集日を待つより直接持ち込むほうが早いことが多いので、持ち込み可能な品目を確認したうえで運ぶ計画を立ててください。燃やすごみは毎週火曜・木曜・日曜日の夕方に出し、指定袋には必ず氏名または電話番号を記入します。古着・古布は燃やすごみとして出します。びん・陶磁器・焼却灰(埋め立てごみ)は丈夫な袋に入れてひもで十文字に縛って出します(専用袋はありません)。村で集めない事業系および産業廃棄物は処理業者か販売店に相談してください。問い合わせ先は建設環境課 環境林務係(電話0265-33-5127)です。
喬木村地域包括支援センター(保健福祉課 包括支援係、電話0265-33-1120)が窓口です。地域包括支援センターでは介護予防支援・介護予防ケアマネジメントのサービス提供にあたって重要事項説明書の内容を利用者および家族に説明しており、その重要事項説明書は村ホームページでPDFとして公開されています。村では「喬木村見守りネットワーク」として地域の見守り活動への協力を呼びかけているほか、認知症等見守りネットワークの事前登録、高齢者向けeスポーツ健康教室、もしもの時のための「人生会議」講演会、移送支援事業、高齢者虐待防止の啓発などに取り組んでいます。生活や就労に困りごとがある場合は、生活就労支援センター『まいさぽ下伊那』の案内もあります。実家じまいでは、親の見守り体制や判断能力の状況によって家の処分の進め方が変わるため、遠方に住んでいる場合でも早めに包括支援係に連絡して状況を共有しておくと動きやすくなります。空き家の相談窓口は別で、賃貸借・売買が企画財政課 企画財政係(電話0265-33-5129)、解体や改修の補助が建設環境課 環境林務係(電話0265-33-5127)です。
出典(公式サイト)
- 喬木村 ごみの出し方と分別方法(建設環境課 環境林務係) 確認日 2026-09-24
- 喬木村 令和8年度ごみリサイクルカレンダーについて 確認日 2026-09-24
- 喬木村 老朽危険空き家の解体費用の補助制度について 確認日 2026-09-24
- 喬木村 空家等の解体費用を補助します(令和8年度から対象拡大) 確認日 2026-09-24
- 喬木村 空き家情報活用制度について(空き家活用補助金・改修/不用品処理) 確認日 2026-09-24
- 喬木村の要対策空き家に対する取り組みについて(空家等対策計画・総合実施計画) 確認日 2026-09-24
- 喬木村 空き家物件一覧(企画財政課 企画財政係) 確認日 2026-09-24
- 喬木村 地域包括支援センターの重要事項説明書について(保健福祉課 包括支援係) 確認日 2026-09-24
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