立科町(長野県)の実家じまい

立科町に空き家の解体費そのものへの補助は確認できませんでしたが、「立科町空き家利用促進補助金」は改修だけでなく空き家の片づけに要した経費も対象で、補助率3分の2以内・補助金の額は上限50万円と手厚い制度です。片づけは廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく許可を受けた一般廃棄物処理業者に依頼することが条件で、空き家バンクに登録した所有者本人も(1年以内に売買・賃貸借の契約を締結することを条件に)使えます。粗大ごみは川西粗大ごみ処分場(0267-54-2610)へ。

このページの自治体情報は 2026-09-24 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

ごみの担当は建設環境課 生活環境係(電話0267-88-8411、ファクス0267-56-2310)。【粗大ごみ等の処理】粗大ごみ、乾電池、蛍光管、ライター、ガラス・陶磁器類、小型家電、水銀使用の製品は、川西保健衛生施設組合の「川西粗大ごみ処分場」(電話0267-54-2610)が扱う。持ち込み手数料の金額は町のページでは確認できませんでしたので、川西粗大ごみ処分場(0267-54-2610)または建設環境課 生活環境係(0267-88-8411)へ確認してください。【直接持ち込む場合の受入日】川西粗大ごみ処分場(電話0267-54-2610)は、月曜日から金曜日の毎日と毎月第2日曜日、午前9時から午後4時(祝日、年末年始を除く)。第2日曜が開いているので、週末に帰省して片付ける場合はその日を狙うとよい。新聞紙、雑誌・雑紙、ダンボール、牛乳パック、衣類等、びん類、ペットボトル、発泡スチロール・トレイ、容器包装プラスチック、金属類、アルミ缶、スチール缶は有限会社三井金属(電話0268-62-0235)へ、月曜日から土曜日の毎日、午前8時から午後5時(年末年始を除く)。金属類、アルミ缶、スチール缶、新聞紙、雑誌・雑紙、ダンボール、牛乳パック、衣類等、びん類は春山商店(電話0267-53-7667)へ、月曜日から金曜日の毎日、午前8時30分から午後5時(祝日、年末年始を除く)。資源物は土曜日も受け入れている業者があるので、量が多いときは分けて運ぶ計画を立てる。【持ち込み時の注意】直接持ち込む場合についても、地区のごみ集積所にごみを出す場合と同様に、不燃ごみ(ガラス・陶磁器類、金属類)、容器包装プラスチックは、それぞれのごみ指定袋にごみを入れたうえで持ち込む。【し尿の汲み取り】有限会社望月広衛社(電話0267-53-4870。し尿処理は川西衛生センター)。空き家の浄化槽やくみ取り槽をそのままにできないので、解体前に手配する。【その他】町のサイトには環境衛生カレンダー、資源ごみの分別方法、家庭用生ごみ処理機器等購入費補助金、大型生ごみ処理機器購入費等補助金、生ごみ資源化「ダンボールコンポスト」の普及促進、「蓼科生ごみ処理ステーション」、各種(ごみ)処理計画、ごみ出し検索のページがある。

立科町の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

【窓口】企画課 企画振興係(電話0267-88-8403・0267-88-7315、ファクス0267-56-2310)。【立科町空き家バンク】町内の空き家を活用して、定住の促進と地域活性化を目的に町が行う制度。賃貸または売却を希望する空き家所有者から情報の提供を受け、町の空き家バンクへ登録して、利用を希望する人に情報を提供する。物件情報は「町かどオフィス」立科町空き家バンクで公開されている。制度の詳細は「立科町空き家情報登録制度『空き家バンク』設置要領」(PDF)で確認する。【空き家を売りたい・貸したい人の流れ】(1)賃貸・売却物件の登録申込みをする(様式1、様式2の提出)。(2)現地調査(所有者または宅建業者と町担当者で現地調査)。(3)空き家バンクに登録する。(4)空き家情報の公開(情報の一部)をホームページ等で行う。登録後の賃貸・売買の交渉は、所有者または宅建業者と利用希望者により行う。町は仲介そのものはしないので、宅建業者に入ってもらうかを早い段階で決めておく。【空き家を買いたい・借りたい人の流れ】利用希望者は空き家バンク利用登録申込み(様式7)をし、登録物件情報の提供と空き家の案内を受ける(予約が必要)。交渉したい物件について利用申込書(様式11)に誓約書(様式12)を添えて申し込む。町は「田舎暮らしでは、地域との協調が重要です。地域活動への参加をお願いします」と案内している。【登録内容の変更】登録内容に変更が生じた場合は、物件登録内容等の変更(様式4)、物件登録取消願書(様式5)、利用登録内容変更(様式9)を随時提出する。【立科町空き家利用促進補助金】空き家を有効活用し、定住人口の増加による地域の活性化を図るため、空き家バンクに登録された空き家の売買および賃貸借に伴い要する改修や空き家の片づけに要した経費に対し補助金を交付する。補助対象者は空き家の売買または賃貸借の契約を締結した人で、(1)空き家バンクの登録物件の所有者(空き家の売買または賃貸借の契約を前提として事前に改修等を行う空き家の所有者も対象。ただし改修により補助金の交付を受けた場合は1年以内に空き家の売買または賃貸借の契約を締結する必要がある)、(2)空き家バンクを利用して空き家を購入した人、(3)空き家バンクを利用して空き家を賃借した人。購入・賃借により補助金の交付を受けた人は5年以上居住する必要がある。補助金の額は、補助対象となる改修、片づけに要した経費の3分の2以内で上限50万円、予算の範囲内で交付される。施工については、改修工事は立科町内に本社を有する法人または町内に住所を有する個人事業主に、片づけは廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく許可を受けた一般廃棄物処理業者に依頼することが条件。片付けを頼む業者が「一般廃棄物処理業の許可を持っているか」で補助の可否が決まるので、見積もりを取る前に確認する。申請は補助金交付申請書に必要事項を記入し、必要な添付書類を添えて行う。詳しい補助要件等は事前に企画振興係へ問い合わせる。様式は補助金交付要綱、交付申請書(様式第1号)、誓約書(様式第2号)、同意書(様式第3号)、変更・廃止承認申請書(様式第5号)、実績報告書(様式第7号)、交付請求書(様式第9号)。町は補助金交付の対象となるかを確認できるフロー図も掲載している。

公式サイト

解体・除却

立科町が空き家の解体費そのものを補助する制度は確認できませんでしたので、企画課 企画振興係(電話0267-88-8403・0267-88-7315)へ最新の制度を直接確認してください。町が用意している関連の仕組みは次のとおりです。【立科町空き家利用促進補助金(片づけ費用が対象)】空き家を有効活用し、定住人口の増加による地域の活性化を図るため、立科町空き家情報登録制度「空き家バンク」設置要領の規定により登録された空き家の売買および賃貸借に伴い要する改修や、空き家の片づけに要した経費に対し補助金を交付する。補助金の額は、補助対象となる改修、片づけに要した経費の3分の2以内で上限50万円、予算の範囲内で交付される。家財の片付けに3分の2という高い補助率が付くのは実家じまいでは大きい。【補助対象者】空き家の売買または賃貸借の契約を締結した人で、次に該当する人。(1)空き家バンクの登録物件の所有者(空き家の売買または賃貸借の契約を前提として事前に改修等を行う空き家の所有者も対象者となる。ただし、改修により補助金の交付を受けた場合は、1年以内に空き家の売買または賃貸借の契約を締結する必要がある)。(2)空き家バンクを利用して空き家を購入した人。(3)空き家バンクを利用して空き家を賃借した人。購入・賃借により補助金の交付を受けた人は5年以上居住する必要がある。売る前提で先に片付けておくことができるが、1年以内に契約を締結する必要がある点に注意する。【施工の条件】改修工事は立科町内に本社を有する法人または町内に住所を有する個人事業主に依頼すること。片づけは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく許可を受けた一般廃棄物処理業者に依頼することが条件。無許可の「なんでも回収」業者に頼むと補助の対象にならないので、許可の有無を必ず確認する。【申請】補助金交付申請書に必要事項を記入し、必要な添付書類を添えて申請する。詳しい補助要件等は事前に企画振興係(0267-88-8403・0267-88-7315)へ問い合わせる。様式は町のページから、補助金交付要綱、交付申請書(様式第1号)、誓約書(様式第2号)、同意書(様式第3号)、変更・廃止承認申請書(様式第5号)、実績報告書(様式第7号)、交付請求書(様式第9号)がダウンロードできる。補助金交付の対象となるかを確認できるフロー図も掲載されている。【解体前の家財処分】粗大ごみ、乾電池、蛍光管、ライター、ガラス・陶磁器類、小型家電、水銀使用の製品は川西粗大ごみ処分場(0267-54-2610)へ。受入は月曜日から金曜日の毎日と毎月第2日曜日、午前9時から午後4時(祝日、年末年始を除く)。持ち込み手数料の金額は町のページでは確認できませんでしたので、同処分場へ確認してください。資源物(新聞紙、雑誌・雑紙、ダンボール、牛乳パック、衣類等、びん類、ペットボトル、発泡スチロール・トレイ、容器包装プラスチック、金属類、アルミ缶、スチール缶)は有限会社三井金属(0268-62-0235、月曜日から土曜日の午前8時から午後5時)や春山商店(0267-53-7667、月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時)へ持ち込める。不燃ごみ(ガラス・陶磁器類、金属類)と容器包装プラスチックは、直接持ち込む場合もそれぞれのごみ指定袋に入れる必要がある。し尿の汲み取りは有限会社望月広衛社(0267-53-4870)。

立科町の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

【趣旨】地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるように、心身の健康保持および生活の安定のために必要な援助を行い、地域の保健医療の向上および福祉の増進を包括的に支援し、また包括的支援事業等を一体的に実施する役割を担う機関として設置された。【業務内容】介護予防ケアマネジメント事業=介護予防事業のマネジメントを行い、要介護状態となることを予防したり、要支援(1・2)の人の介護予防ケアプランを作成する。総合相談・支援事業=高齢者やその家族からの総合相談の窓口となる。権利擁護事業=成年後見制度の利用支援、高齢者の虐待防止や早期発見など、高齢者を支援する。包括的・継続的ケアマネジメント事業=地域のケアマネジャーの支援等、継続的なマネジメントを実施する。【設置場所】立科町地域包括支援センター、住所は北佐久郡立科町大字芦田2532(立科町役場内)、電話0267-88-8418。立科町では役場内に設置されており、高齢者に関する悩みや相談など、高齢者の相談の総合窓口となる。役場内にあるので、実家の手続きで役場へ行くついでに寄れる。【町の担当】立科町役場 町民課 高齢者支援係、電話0267-88-8406、ファクス0267-56-2310。

立科町の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

立科町空き家利用促進補助金(3分の2以内・上限50万円)

空き家バンク登録物件の売買・賃貸借に伴う改修や、空き家の片づけに要した経費を3分の2以内・上限50万円で補助する。片づけは一般廃棄物処理業の許可を受けた業者に依頼することが条件。売買・賃貸借の契約を前提に事前に行う所有者も対象(1年以内に契約締結が必要)。

詳細

立科町空き家バンク(登録無料)

賃貸または売却を希望する空き家所有者から情報提供を受け、町のバンクに登録して利用希望者へ情報提供する制度。物件情報は「町かどオフィス」立科町空き家バンクで公開される。空き家利用促進補助金はバンク登録が前提。

詳細

家庭用生ごみ処理機器等購入費補助金

家庭用の生ごみ処理機器等の購入費を補助する制度。町は生ごみ資源化「ダンボールコンポスト」の普及促進も行っている。

詳細

立科町地域包括支援センター(相談窓口)

立科町役場内に設置された高齢者の相談の総合窓口。総合相談・支援、権利擁護(成年後見制度の利用支援、虐待防止・早期発見)、介護予防ケアマネジメントなどを行う。電話0267-88-8418。

詳細

※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

立科町に対応する業者(0社)

現在この地域の掲載業者はありません。業者の方はこちら

実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 立科町に空き家の解体費用の補助はありますか?

立科町が空き家の解体費そのものを補助する制度は確認できませんでしたので、企画課 企画振興係(電話0267-88-8403・0267-88-7315)へ最新の制度を直接確認してください。町が用意しているのは「立科町空き家利用促進補助金」で、空き家バンクに登録された空き家の売買および賃貸借に伴い要する改修や、空き家の片づけに要した経費に対して、3分の2以内・上限50万円が交付されます。補助対象者は空き家の売買または賃貸借の契約を締結した方で、空き家バンクの登録物件の所有者(売買・賃貸借の契約を前提として事前に改修等を行う所有者も対象。ただし改修により補助金の交付を受けた場合は1年以内に契約を締結する必要があります)、空き家バンクを利用して購入した方、賃借した方が該当します。購入・賃借で補助を受けた方は5年以上居住する必要があります。片づけは廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく許可を受けた一般廃棄物処理業者に依頼することが条件なので、業者選びの段階で許可の有無を確認してください。

Q. 立科町で粗大ごみを処分するにはどこへ持ち込めばいいですか?

粗大ごみ、乾電池、蛍光管、ライター、ガラス・陶磁器類、小型家電、水銀使用の製品は、川西保健衛生施設組合の「川西粗大ごみ処分場」(電話0267-54-2610)が扱います。直接持ち込む場合の受入日は月曜日から金曜日の毎日と毎月第2日曜日、午前9時から午後4時(祝日、年末年始を除く)です。持ち込み手数料の金額は町のページでは確認できませんでしたので、川西粗大ごみ処分場(0267-54-2610)または建設環境課 生活環境係(0267-88-8411)へ確認してください。資源物(新聞紙、雑誌・雑紙、ダンボール、牛乳パック、衣類等、びん類、ペットボトル、発泡スチロール・トレイ、容器包装プラスチック、金属類、アルミ缶、スチール缶)は有限会社三井金属(0268-62-0235、月曜日から土曜日の午前8時から午後5時)、金属類・アルミ缶・スチール缶・古紙類・衣類・びん類は春山商店(0267-53-7667、月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時)へも持ち込めます。直接持ち込む場合も、不燃ごみ(ガラス・陶磁器類、金属類)と容器包装プラスチックはそれぞれのごみ指定袋に入れてください。し尿の汲み取りは有限会社望月広衛社(0267-53-4870)です。

Q. 実家を空き家バンクに載せるにはどうすればいいですか?

立科町空き家バンクは、賃貸または売却を希望する空き家所有者から情報の提供を受け、町のバンクに登録して利用希望者に情報を提供する制度です。流れは、(1)賃貸・売却物件の登録申込み(様式1、様式2を提出)、(2)現地調査(所有者または宅建業者と町担当者で実施)、(3)空き家バンクへの登録、(4)ホームページ等での空き家情報の公開(情報の一部)、です。賃貸・売買の交渉は、所有者または宅建業者と利用希望者の間で行うことになります。物件情報は「町かどオフィス」立科町空き家バンクで公開されます。制度の詳細は「立科町空き家情報登録制度『空き家バンク』設置要領」(PDF)で確認してください。バンクに登録すると「立科町空き家利用促進補助金」(改修・片づけ費用の3分の2以内・上限50万円)の対象になるので、片付けを始める前に登録と補助の相談を企画課 企画振興係(0267-88-8403・0267-88-7315)へしておくのが得策です。

出典(公式サイト)

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