東御市(長野県)の実家じまい
東御市は「老朽危険空き家解体事業補助金」で解体費の2分の1・上限75万円、「空き家片付け補助金」で清掃や家財道具等の処分・運搬費の2分の1・上限10万円を用意しており、空き家を除却した土地の固定資産税等を3年間減免する制度もあります。土曜日も開いている「空き家相談窓口とうみ」(コワーキングスペースえべや2階、070-8358-0291)があり、「親が施設に入ってしまい空き家の管理で困っている」「親が亡くなり空き家の所有者になってしまった」といった相談を受け付けています。どちらの補助も交付決定前に着手すると対象外になります。
このページの自治体情報は 2026-09-23 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
ごみの担当は生活環境課 クリーンリサイクル係 東部クリーンセンター(電話0268-63-6814、ファクシミリ0268-63-6814、メールclean-center@city.tomi.nagano.jp)。【東部クリーンセンター】所在地は東御市田中656番地2。ごみ持込受付時間は午前9時から正午と午後1時から午後3時まで。間欠燃焼ごみ焼却処理施設30トン/日(2系炉)。持ち込み手数料の金額は市のページでは確認できませんでしたので、東部クリーンセンター(0268-63-6814)へ確認してください。【持ち込みの注意】東部クリーンセンターへごみ・資源物を持ち込む場合は、事前に自宅等で分別を行う。分別されていないごみ・資源物は持ち帰りをお願いされることがある。市は混雑・密集を避けるため、特に毎月第1日曜日の休日受け入れは混雑・密集のおそれがあると案内している。実家の片付けでまとめて運ぶときは、第1日曜を避けて平日に行くほうが待たずに済む。分別方法は「ごみ・資源物分け方出し方ポスター」「ごみ分別50音別表」で確認する。【ごみ・資源物の分け方・出し方】分別ポスターは地区別に3種類(田中地区(常田区・田中区を除く)と滋野地区、常田区・田中区と祢津地区・和地区、北御牧地区)あり、PDFでダウンロードできる。英語、中国語、韓国語、タイ語、ポルトガル語、スペイン語版もある。ごみ分別五十音別表もPDFで公開されている。【指定袋の価格】家庭用燃やせるごみはM(30リットル)1,000円/20枚、S(20リットル)700円/20枚、10リットル500円/20枚。事業系用燃やせるごみはM(30リットル)1,700円/20枚、S(20リットル)1,300円/20枚。東御市用ごみ袋は市が公開している指定袋取扱店(令和8年7月1日現在)で購入する。北御牧地区は川西保健衛生施設組合のごみ指定袋についての案内が別にある。【その他】市のサイトには、東御市一般廃棄物処理基本計画、市民カレンダー(ごみ出しカレンダー)、小型充電式電池(リチウムイオン電池、ニカド電池、ニッケル水素電池)の拠点回収、事業系一般廃棄物と産業廃棄物について、びんの出し方・分け方、食用油のリサイクル、東御市一般廃棄物収集運搬・処分許可業者、各ごみステーションの生ごみ集積容器についてのページがある。自分で運べない場合は一般廃棄物収集運搬・処分許可業者の一覧から依頼先を探す。
空き家相談窓口
【空き家相談窓口とうみ】市内の空き家の有効活用を促進するため、空き家の賃貸、売買などの活用方法の提案や相続等の専門家の紹介など、空き家に関する悩みや相談の解決に向けたフォローアップを行う専門の相談窓口。市は相談例として「空き家バンクに登録したい」「所有している空き家を誰かに貸したい・売りたい」「東御市への移住や住み替えを検討しており、空き家を買いたい・借りたい」「親が施設に入ってしまい、空き家の管理で困っている」「親が亡くなり、空き家の所有者になってしまった」を挙げている。住所は東御市田中178-2 コワーキングスペースえべや2階、電話070-8358-0291、メールgo-sodan@akiya-tomi.co.jp。営業時間は午前8時30分から午後5時15分(土曜日営業)、定休日は火曜日・日曜日(祝日)。運営会社は合同会社信州うえだ移住支援センター。事前に連絡のうえ訪問する。土曜日に開いているので、平日に帰省できない人でも相談しやすい。【市の窓口】空き家バンク・片付け補助金は企画振興課 移住定住・シティプロモーション係(電話0268-64-5893または0268-71-6790、ファクシミリ0268-63-5431、メールshiho-tomi@city.tomi.nagano.jp)。解体補助金・耐震関係は建設課 住宅係(電話0268-64-5882、ファクシミリ0268-64-5881、メールkensetsu@city.tomi.nagano.jp)。【東御市空き家バンク(東御市空き家等情報登録制度)】市が空き家の情報を登録・公開する制度。片付け補助金はこのバンクに登録されている物件が対象になるため、片付け費用の補助を受けたい場合は先に登録する。市は「東御市空き家&土地ハンティングツアーin北御牧」といった催しも開催している。【市の空き家対策】市のサイトには、計画・協議会等、空き家の除却・解体・住宅の耐震化(住宅の耐震化促進、老朽危険空き家解体事業補助金、耐震改修促進事業、空き家を除却した土地の固定資産税等の減免)、空き家バンクの各ページがある。
解体・除却
【東御市老朽危険空き家解体事業補助金】市民の安全、安心な生活の確保および生活環境の保全、ならびに空家等の適正管理を図るため、市内の老朽危険空き家を解体するための支援を実施している。窓口は建設課 住宅係(電話0268-64-5882、メールkensetsu@city.tomi.nagano.jp)。【老朽危険空き家とは】市内に所在する空き家のうち、空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項に規定する特定空家等および特定空家等に準ずるものとして市長が認める物件。ただし建築物にあっては戸建住宅(延べ面積の2分の1以上が居住の用に供されていたものおよび長屋を含む)をいう。【補助金の交付額】補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数は切り捨て)で、上限は75万円。【交付対象経費】解体工事に要する経費(家財道具の撤去、運搬および処分に要する費用を除く)。ここでいう解体工事とは、老朽危険空き家に関わる敷地内の全ての建築物、工作物(地盤面下にあるものを除く)および立木その他の土地に定着するものを解体、撤去および処分のために行う工事をいう。家財の処分費はこの補助では出ないが、空き家バンクに登録すれば「空き家片付け補助金」で別途補助を受けられる。【交付対象者】(1)所有者等(登記事項証明書または固定資産課税台帳に所有者として記録されている者またはその相続人)の全員が市税等を滞納していないこと。(2)解体する老朽危険空き家等に複数の所有者等がある場合は、その全ての所有者等から解体についての同意が得られていること。(3)所有者等の全員が、補助金の交付を申請する日の属する年の前年(1月1日から5月31日までの間にあっては前々年)の収入金額が1,422万円または所得金額が1,200万円以下であること。(4)補助金の対象事業が完了した後の敷地を適切に管理することができる者であること。(5)解体工事は、建設業法第3条の規定による建設業の許可(土木工事業、建築工事業または解体工事業の許可に限る)を受けた者、または建設リサイクル法第21条の規定による解体工事業者の登録を受けた者と契約すること。【申請の注意】令和8年度は申請を受け付けているが、予算がなくなり次第終了となる。市は「必ず事前にご相談ください。交付決定前に着手したものは補助対象にはなりません」と明記している。様式は交付申請書(様式第1号)、空き家の使用状況報告書(様式第2号)、誓約書(様式第3号)、同意書(様式第4号)、変更承認申請書(様式第5号)、中止(廃止)承認申請書(様式第6号)、実績報告書(様式第7号)、交付請求書(様式第8号)、交付請求書(代理受領)(様式第9号)。代理受領の様式が用意されているため、事業者が市から直接補助金を受け取る形にすれば工事費の全額を立て替えずに済む。【空き家を除却した土地の固定資産税等の減免】空き家を除却した土地について、固定資産税等の減免措置がある。減免の対象は、空き家の敷地の土地のうち、空き家が除却された以後に課税標準の特例が解除される土地(「空き家」とはおおむね1年以上の間使用されていないことを指し、人の出入りや光熱水の使用状況などから総合的に判断する)。申請できるのは土地の所有者または相続人で東御市税を滞納していない人(アパート等の不動産業を営む個人事業主や法人は対象外)。減免の内容は、空き家を除却し住宅用地特例が適用されなくなった年度から3年間、住宅用地特例が適用された場合の税額との差額を減免する。ただし土地の適正な管理がされていない場合や、売買等により所有者を変更した場合は減免期間を終了する。解体後に土地の税額が跳ね上がるのを3年間抑えられるので、売却までの時間を確保しやすい。手続きは建設課住宅係(0268-64-5882)および税務課資産税係(0268-62-1111 内線1171・1172、メールzeimu@city.tomi.nagano.jp)へ。【東御市空き家片付け補助金】空き家の有効活用を促進するため、東御市空き家等情報登録制度(東御市空き家バンク)に登録された空き家の清掃や家財道具等の処分・運搬に要する費用の一部を補助する。補助金額は補助対象経費の2分の1以内で上限10万円(1,000円未満切り捨て、同一の空き家につき1回限り)。対象者は、登録された空き家の所有者、所有者と売買契約を締結した人、所有者と賃貸借契約を締結した人のいずれかで市税に滞納がない人。対象経費は空き家の清掃に要する経費と、家財道具等の処分および運搬に要する経費。申請時には見積書の写し、売買契約書または賃貸借契約書の写し(購入・賃貸した人のみ)、事業実施前の状況写真が必要で、実績報告時には領収書の写しと事業実施後の状況写真が必要。市は写真の撮り方について「提出用写真についての留意事項」(PDF)と参考様式を公開している。予算がなくなり次第受付終了で、交付決定前に実施した片付け費用は補助対象外になるため、必ず事業を実施する前に相談する。窓口は企画振興課 移住定住・シティプロモーション係(電話0268-71-6790)。
高齢者・介護・成年後見の相談先
東御市地域包括支援センターは、介護・福祉・保健・医療に関する総合相談窓口として設置された機関。保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの専門職員を配置し、それぞれの専門性を生かし連携・協働しながら高齢者とその家族を支援する。市は「高齢の皆さんやそのご家族、近隣に暮らす方の介護に関する悩みや問題に対応します。介護に関する心配ごと、悩み以外にも、健康や福祉、医療や生活に関することは何でもご相談ください」と案内している。【自立して生活できるように支援】自分や家族が日常生活を自分の力で行うことが大変になってきたときに相談できる。要支援1・2と認定された人は介護保険の介護予防サービスを利用でき、要介護の認定の人にもケアマネジャーや施設を選ぶにあたっての情報提供をしてもらえる。元気な人向けには一般介護予防事業を行っている。施設に入るか在宅を続けるかを決める段階で、選択肢の整理を手伝ってもらえる。【権利を守る】成年後見制度の紹介や、虐待の早期発見、消費者被害などに対応する。【さまざまな方面から支える】地域のケアマネジャーの指導・支援や関係機関とのネットワークの構築などにより、高齢者が暮らしやすい地域づくりを支援する。【その他の支援】認知症施策(認知症ケアガイド)、配食サービス(自立生活支援)のページがある。市は「R8包括チラシ」(PDF)や「医療と介護の総合相談窓口パンフレット」も公開している。【連絡先】東御市地域包括支援センター(総合福祉センター内)、受付は午前8時30分から午後5時15分(土曜・日曜・祝日および年末年始を除く)。緊急時は時間外でも連絡がとれる体制を整えている。福祉課 地域包括支援センター、電話0268-64-5000、メールkaigo@city.tomi.nagano.jp。メールでも受け付けているので、遠方の家族からでも連絡を取りやすい。
関連する補助金・制度
特定空家等およびそれに準ずるものとして市長が認める戸建住宅の解体工事費(家財道具の撤去・運搬・処分費を除く)を、2分の1・上限75万円で補助する。所有者等全員の同意と、全員の収入金額1,422万円または所得金額1,200万円以下が要件。交付決定前に着手すると対象外。
空き家バンクに登録された空き家の清掃、家財道具等の処分・運搬に要する費用を2分の1以内・上限10万円で補助する。同一の空き家につき1回限り。交付決定前に実施した片付け費用は対象外。
空き家を除却して住宅用地特例が適用されなくなった年度から3年間、住宅用地特例が適用された場合の税額との差額を減免する。土地の所有者または相続人で市税を滞納していない人が対象(不動産業を営む個人事業主や法人は対象外)。
空き家の賃貸・売買などの活用方法の提案や相続等の専門家の紹介を行う専門の相談窓口。東御市田中178-2 コワーキングスペースえべや2階、電話070-8358-0291。午前8時30分から午後5時15分、火曜・日曜(祝日)定休。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
東御市に対応する業者(0社)
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
「東御市老朽危険空き家解体事業補助金」があり、補助対象経費の2分の1(1,000円未満切り捨て)で上限75万円が交付されます。対象は、空家法第2条第2項に規定する特定空家等および特定空家等に準ずるものとして市長が認める市内の空き家で、建築物は戸建住宅(延べ面積の2分の1以上が居住の用に供されていたものおよび長屋を含む)に限られます。対象経費は解体工事に要する経費で、家財道具の撤去・運搬・処分費は含まれません。要件は、所有者等全員が市税等を滞納していないこと、複数の所有者等がいる場合は全員から解体の同意が得られていること、所有者等全員の前年(1月1日から5月31日の申請は前々年)の収入金額が1,422万円または所得金額が1,200万円以下であること、完了後の敷地を適切に管理できること、建設業の許可(土木・建築・解体)または解体工事業者の登録を受けた者と契約することです。令和8年度は申請を受け付けていますが予算がなくなり次第終了で、市は「必ず事前にご相談ください。交付決定前に着手したものは補助対象にはなりません」としています。代理受領の様式もあるので、工事費の全額を立て替えずに済ませることもできます。建設課住宅係(0268-64-5882)へ相談してください。
あります。東御市は「空き家を除却した土地の固定資産税等の減免」を行っており、空き家を除却して住宅用地特例が適用されなくなった年度から3年間、住宅用地特例が適用された場合の税額との差額を減免します。対象は、空き家の敷地の土地のうち空き家が除却された以後に課税標準の特例が解除される土地で、ここでいう「空き家」は除却する空き家がおおむね1年以上使用されていないことを指し、人の出入りや光熱水の使用状況などから総合的に判断されます。申請できるのは土地の所有者または相続人で東御市税を滞納していない方で、アパート等の不動産業を営む個人事業主や法人は対象外です。ただし土地の適正な管理がされていない場合や、売買等により所有者を変更した場合は減免期間が終了します。手続きは建設課住宅係(0268-64-5882)と税務課資産税係(0268-62-1111 内線1171・1172)へ問い合わせてください。
「東御市空き家片付け補助金」があり、東御市空き家等情報登録制度(東御市空き家バンク)に登録された空き家の清掃や家財道具等の処分・運搬に要する費用が、補助対象経費の2分の1以内・上限10万円(1,000円未満切り捨て)で補助されます。同一の空き家につき1回限りです。対象者は、登録された空き家の所有者、所有者と売買契約を締結した方、所有者と賃貸借契約を締結した方のいずれかで、市税に滞納がない方です。申請時には見積書の写し、(購入・賃貸した方は)契約書の写し、事業実施前の状況写真が必要で、完了後は領収書の写しと事業実施後の状況写真を提出します。写真の撮り方は市が「提出用写真についての留意事項」(PDF)と参考様式を公開しているので、片付けを始める前に必ず確認して撮影してください。予算がなくなり次第受付終了で、交付決定前に実施した片付け費用は対象外になるため、必ず事業を実施する前に企画振興課 移住定住・シティプロモーション係(0268-71-6790)へ相談してください。なお、解体補助金のほうは家財道具の撤去・運搬・処分費が対象外なので、片付けはこちらの制度で賄う形になります。
出典(公式サイト)
- 東御市 空き家対策 確認日 2026-09-23
- 東御市 老朽危険空き家解体事業補助金について 確認日 2026-09-23
- 東御市 空き家を除却した土地の固定資産税等の減免について 確認日 2026-09-23
- 東御市 東御市空き家片付け補助金 確認日 2026-09-23
- 東御市 空き家相談窓口とうみ 確認日 2026-09-23
- 東御市 ごみ・資源物の分け方・出し方 確認日 2026-09-23
- 東御市 東部クリーンセンター 確認日 2026-09-23
- 東御市 東部クリーンセンターへの持ち込みについてのお願い 確認日 2026-09-23
- 東御市 なんでもご相談ください ~地域包括支援センター~ 確認日 2026-09-23
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