山形村(長野県)の実家じまい
山形村は長野県中信地方、松本平の西南に位置する東筑摩郡の村です。実家じまいで関わる窓口は、空き家バンクと空き家補助金が企画振興課、解体や耐震の相談が建設水道課、高齢の親の介護相談が山形村地域包括支援センター(0263-97-2100)と分かれています。村は空き家の「解体」と「改修・片づけ」の両方に補助金を用意しており、解体は空き家バンク登録が条件になっていない点が特徴です。ごみは松塩地区広域施設組合(松本クリーンセンター)で処理され、粗大ごみの村収集はなく直接業者へ持ち込む方式のため、家財の量が多い実家じまいでは搬出手段の確保が最初の課題になります。役場代表電話は0263-98-3111です。
このページの自治体情報は 2026-09-24 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
可燃ごみ(生ごみ)は毎週月・水・金曜日の収集で、村内のごみ収集ステーションへ収集日当日の朝8時までに出します。資源物は品目ごとに日が分かれており、資源プラスチック(白色トレイを含む)が毎月第2・4火曜日、金物が毎月第1土曜日、ペットボトルが毎月第2土曜日、紙類が毎月第3土曜日、ガラスびんが毎月第3火曜日、布類が偶数月の第4土曜日、家庭灰が毎月第4木曜日です。乾電池・ライター類は4月・8月・12月の第2木曜日、蛍光管等は7月・11月・3月の第2木曜日と年3回しかありません。破砕ごみは6月・9月・12月・3月の第3木曜日、埋立ごみ(ガラス屑・陶磁器類)は毎月第1木曜日です。実家じまいで問題になりやすいのが粗大ごみで、村のホームページでは「粗大ごみ(有料)は直接業者へ持ち込んでください」とされており、村による戸別収集はありません。松本クリーンセンターへは可燃ごみ・可燃性粗大ごみを直接搬入できます(有料、問い合わせ先0263-47-2079)。ふとん類は切るなどして可燃ごみ指定袋に必ず入れないと回収されず、どうしても切れない場合は直接クリーンセンターへ有料搬出します。落ち葉・刈草・剪定枝葉は80cm×90cm以内の透明なビニール袋に記名して出すか、従来どおり可燃ごみ指定袋でも回収されます。小型家電製品は役場駐車場で行う一斉回収時に出します。エアコン、テレビ(ブラウン管式・液晶・プラズマ)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の家電4品目は家電リサイクル法の対象でごみステーションには出せず、買い替えなら新製品を購入する家電小売店へ、廃棄だけなら購入した小売店へ引取りを依頼します(別途リサイクル料が必要)。パソコンはパソコンリサイクル法によりメーカーや家電量販店へ出します。びんは村指定の袋を使い、必ず記名し、透明・茶・その他の三種類に分けて口金を取り、中身を洗って割らずに出します(乳白色のびんは埋立ごみ、セト物類・農薬のびん・かがみ・電球・蛍光灯は入れない)。ごみの分け方の詳細は村サイト掲載の「ごみ分別辞典」(PDF)で確認できます。
空き家相談窓口
山形村空き家バンクは平成30年7月1日に始まった制度で、売りたい・貸したい物件を村に登録し、買いたい・借りたい人へ情報を提供します。相談窓口は企画振興課で、村内に空き家を所有していて売りたい・貸したいという方はまず企画振興課に相談します(ただし清水高原は対象外)。登録を申し込むと、村と協定を結んだ「山形村空き家等利活用促進連絡会」に所属する宅地建物取引業者が物件を確認し、状態に応じたアドバイスを行います。村が行うのは空き家情報の収集と紹介のみで、登録物件の見学や契約等の媒介業務はすべて同連絡会が担います。村サイトには登録物件の実績一覧(平成30年度からの物件番号・登録日・結果)が公開されており、売買成立・賃貸借成立のほか「解体」に至った物件も記録されています。募集中の物件がない時期もあるため、最新の掲載状況は村サイトで確認してください。なお、村内には空き家を探している人を募集する「空き家マッチング」の取り組みも案内されています。
解体・除却
山形村には「山形村空き家解体事業補助金」があります。村内にある空き家を解体撤去する場合の費用に対して補助する制度で、対象は村内に居住用として建築された住宅のうち現在だれも居住その他の使用をしていない建物です(アパート等の賃貸又は分譲を目的とする建物は除く)。申請できるのは空き家の所有者又は相続人で、解体撤去工事を法人又は個人事業者に発注する方です。補助額は対象経費の2分の1以内で、50万円を上限とします。交付申請した年度内に完了するものが対象で、着手前に添付書類を添えて交付申請書(様式1号)と誓約書兼同意書(様式2号)を提出し、交付決定通知書を受け取ってから着手します。建物登記事項証明書に2人以上の共有者の記載がある場合は共有者の解体についての同意書が、相続人が申請する場合で相続する者が2人以上のときは申請者以外の相続人の同意書が必要です。工事完了後は30日以内または年度末日のいずれか早い日までに実績報告書(様式6号)を提出し、確定通知後に請求書(様式8号)を出すと指定口座に振り込まれます。途中で内容を変更したり工事を中止する場合は変更・中止承認申請書(様式4号)の提出が必要です。この解体補助は空き家バンクへの登録を条件としていませんが、申請前に一度相談するよう村が案内しています。別に「山形村空き家改修及び片づけ等事業補助金」があり、こちらは空き家バンク登録物件が対象で、住宅の改修工事と住宅内にある家財道具等の片づけに対し対象経費の2分の1以内・上限70万円(1物件1回限り)を補助します。改修工事は村内の法人又は個人事業主に依頼する場合に限られ、申請できるのは登録物件の所有者、または登録物件を購入・賃借して2年以上その空き家に居住する方です。家財処分費が補助対象に含まれるため、バンク登録を前提に片づけから進める実家じまいでは負担を大きく下げられます。
高齢者・介護・成年後見の相談先
山形村地域包括支援センターが高齢者の総合相談窓口で、電話は0263-97-2100です。村の認知症ケアパスでは、認知症に気づいた段階から「相談する」先として山形村地域包括支援センター(認知症地域支援推進員)と居宅介護支援事業所(ケアマネジャー)が示され、さらに地域包括支援センター内に「山形村認知症初期集中支援チーム」が設置されています。介護・福祉の担当課は保健福祉課(役場代表0263-98-3111)です。村独自の高齢者施策として、家に閉じこもりがちな高齢者等を対象とした生きがい活動支援通所事業(生きがいデイサービス)、おおむね65歳以上の独居・高齢者世帯や身体障がい者等で調理が困難な方への配食サービス事業(安否確認を兼ねる)、おおむね65歳以上の独居・高齢者世帯で重度の身体障がい等により常に支援が必要な方や身体障害者手帳1・2級の方への緊急通報用電話の無償貸与(緊急通報事業)、バスやタクシーの利用が困難な高齢者・身体障がい者向けの福祉有償運送サービス事業(特定非営利活動法人ぽっかぽか 0263-92-7240)があります。認知症の方が行方不明になる不安がある世帯には徘徊高齢者QRコード活用見守り事業もあり、申請書の記入方法は担当ケアマネジャーまたは保健福祉課に問い合わせます。認知症の電話相談先としては長野県認知症コールセンター(0268-23-7830)、若年性認知症コールセンター(0800-100-2707)、公益社団法人 認知症の人と家族の会(026-293-0379)が案内されています。
関連する補助金・制度
村内にある空き家を解体撤去する費用に対する補助。対象物件は村内に居住用に建築された住宅で現在だれも居住その他の使用をしていない建物(アパート等の賃貸又は分譲を目的とする建物を除く)。申請できるのは空き家の所有者又は相続人で、解体撤去工事を法人又は個人事業者に発注する方。補助額は対象経費の2分の1以内、上限50万円。交付申請した年度内に完了するものが対象で、着手前に交付申請書(様式1号)と誓約書兼同意書(様式2号)を提出し、交付決定通知書を受けてから着工する。共有者が2人以上いる場合は共有者の同意書、相続人が2人以上いる場合は申請者以外の相続人の同意書が必要。完了後30日以内または年度末日のいずれか早い日までに実績報告書(様式6号)を提出し、確定通知後に請求書(様式8号)を提出する。空き家バンクへの登録は要件とされていない。申請前に一度村へ相談するよう案内されている。
空き家バンクの登録物件を対象に、住宅の改修工事および住宅内にある家財道具等の片づけに対して補助する制度。補助額は対象経費の2分の1以内、上限70万円で、1物件につき1回限り。改修工事は村内の法人又は個人事業主に依頼して行う場合に限られる。申請できるのは登録された物件の所有者、または登録された物件を購入した方・借りる方で2年以上その空き家に居住する方。交付申請した年度内に完了するものが対象で、着手前に交付申請書(様式1号)と誓約書兼同意書(様式2号)を提出し、交付決定通知書を受けてから着手する。家財道具等の片づけが補助対象に含まれるため、実家の残置物処分をバンク登録とあわせて進める場合の負担軽減になる。
昭和56年5月31日以前に着工された木造在来工法の戸建住宅(長屋・共同住宅・賃貸住宅を除く個人所有で原則居住中のもの)を対象に、村が耐震診断を無料で実施する。診断では工学的手法で耐震性能を評価し、耐震補強の方法と概算工事費を提案する(住宅内部・天井裏・床下の調査があり当日の立会いが必要)。精密耐震診断で総合評点1.0未満(倒壊する可能性がある/高い)と判定された住宅について、工事後の総合評点が0.7以上かつ工事前を上回る耐震改修工事を行う場合、経費の8割・上限115万円が補助される(国と県が助成)。申請できるのは対象住宅の所有者で前年の所得が1,200万円以下の方。申し込みは役場建設水道課。令和8年度は無料耐震診断が予算上限5件、耐震改修工事が予算上限1件で、達し次第締め切られる。空き家を解体せず住み継ぐ・貸す選択肢を検討する際の判断材料になる。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
山形村に対応する業者(0社)
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
山形村空き家解体事業補助金があり、対象経費の2分の1以内・上限50万円が補助されます。対象は村内に居住用として建築された住宅で現在だれも居住その他の使用をしていない建物(アパート等の賃貸・分譲目的の建物は除く)で、申請できるのは空き家の所有者又は相続人、かつ解体撤去工事を法人又は個人事業者に発注する方です。村サイトの要件には空き家バンクへの登録は挙げられていないため、バンク未登録でも申請できる制度設計になっています(一方、改修・片づけ補助のほうはバンク登録物件が対象です)。注意点は、交付申請した年度内に完了する工事が対象であること、必ず着手前に申請して交付決定通知書を受けてから着工することです。決定前に壊し始めると対象外になります。共有者が2人以上いる場合は共有者の同意書、相続人が2人以上いる場合は申請者以外の相続人の同意書も必要なので、名義が親のままの実家では相続関係の書類をそろえる時間を見込んでください。申請の前に一度相談するよう村が案内しているので、まず役場(0263-98-3111)へ連絡するのが確実です。
山形村では粗大ごみの村による戸別収集はなく、村のごみ収集案内でも「粗大ごみ(有料)は直接業者へ持ち込んでください」と示されています。可燃ごみ・可燃性粗大ごみについては松塩地区広域施設組合の松本クリーンセンターへ直接搬入でき(有料)、問い合わせは0263-47-2079です。ふとん類はごみステーションに出す場合は切るなどして可燃ごみ指定袋に必ず入れる必要があり、切れない場合は直接クリーンセンターへ有料搬出します。ステーション収集で対応できるものとしては、破砕ごみが6月・9月・12月・3月の第3木曜日、埋立ごみ(ガラス屑・陶磁器類)が毎月第1木曜日、金物が毎月第1土曜日と決まっており、回数が限られるため計画的に出す必要があります。小型家電製品は役場駐車場で行う一斉回収時に出します。エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の家電4品目は家電リサイクル法の対象でごみステーションには出せず、買い替えなら購入先の家電小売店、廃棄だけなら購入した小売店へ引取りを依頼します(別途リサイクル料)。パソコンはメーカーや家電量販店へ出します。量が多い実家じまいでは、搬入か許可業者への委託かを早めに決めておくと片づけが滞りません。
窓口は企画振興課です(役場代表0263-98-3111)。山形村空き家バンクは平成30年7月1日に始まった制度で、売りたい・貸したい物件を村に登録し、買いたい・借りたい人へ情報を提供します。村内に空き家を所有していて売りたい・貸したいという方は、まず企画振興課に相談してください。ただし清水高原は対象外です。登録の申込みをすると、村と協定を結んだ「山形村空き家等利活用促進連絡会」に所属する宅地建物取引業者が物件を確認し、状態に応じたアドバイスを行います。村が行うのは空き家情報の収集と紹介のみで、登録物件の見学や契約等の媒介業務はすべて同連絡会が担当します。バンクに登録すると、山形村空き家改修及び片づけ等事業補助金(対象経費の2分の1以内・上限70万円)の対象になり、家財道具等の片づけ費用にも使えるため、残置物の処分から始める場合は先に登録相談をしておくと選択肢が広がります。村サイトには登録物件の実績一覧が公開されており、売買成立・賃貸借成立のほか解体に至った物件も記載されています。
山形村地域包括支援センター(0263-97-2100)が高齢者の総合相談窓口です。村の認知症ケアパスでは、認知症に気づいた段階からの相談先として同センター(認知症地域支援推進員)と居宅介護支援事業所のケアマネジャーが示されており、センター内には「山形村認知症初期集中支援チーム」も設置されています。介護・福祉の担当課は保健福祉課です。村独自の高齢者施策としては、閉じこもりがちな高齢者を対象とした生きがい活動支援通所事業、おおむね65歳以上の独居・高齢者世帯や身体障がい者等で調理が困難な方への配食サービス事業(安否確認を兼ねます)、おおむね65歳以上の独居・高齢者世帯で常に支援が必要な方などへの緊急通報用電話の無償貸与、バスやタクシーの利用が困難な方向けの福祉有償運送サービス事業(特定非営利活動法人ぽっかぽか 0263-92-7240)があります。行方不明の不安がある場合は徘徊高齢者QRコード活用見守り事業も利用でき、申請書の記入方法は担当ケアマネジャーまたは保健福祉課に問い合わせます。認知症の電話相談先は長野県認知症コールセンター(0268-23-7830)、若年性認知症コールセンター(0800-100-2707)、認知症の人と家族の会(026-293-0379)です。
出典(公式サイト)
- 山形村「空き家に関する補助金」(空き家解体事業補助金・空き家改修及び片づけ等事業補助金) 確認日 2026-09-24
- 山形村「山形村空き家バンクについて」 確認日 2026-09-24
- 山形村「ごみの収集」(収集日一覧・粗大ごみの扱い) 確認日 2026-09-24
- 山形村「家電4品目の捨て方について」 確認日 2026-09-24
- 山形村「認知症ケアパス~リーフレット版~」(地域包括支援センター 0263-97-2100) 確認日 2026-09-24
- 山形村「山形村で行う高齢者施策について」 確認日 2026-09-24
- 山形村「耐震診断・耐震改修等の補助金について」 確認日 2026-09-24
実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。