粟島浦村(新潟県)の実家じまい
粟島浦村は新潟県北部、村上市の岩船港から船で渡る日本海の離島・粟島だけで一つの村をつくっている、人口300人ほどの小さな村です。村の公式サイトには空き家バンクや家財処分の補助、粗大ごみの戸別収集といった実家じまい向けのページがほとんどなく、情報は村の例規集(条例・規則)と新潟県のページで補う必要があります。役場は組織ごとの直通電話がなく、問い合わせはすべて代表電話(0254-55-2111、平日8時30分〜17時15分)から担当につないでもらいます。空き家の担当は、新潟県の一覧では産業振興課 土木建設係、村の空家等対策計画では総合窓口が総務課、空き家の利活用が総合政策室、空き家の除却・改修の補助事業が産業振興課です。ごみは村のごみ処理場(焼却場、0254-55-2126)で島内処理しており、粗大ごみは名前を書いて収集日に出すか、大型のものは焼却場に持ち込むか連絡すれば取りに来てもらえます。高齢の親の相談は、役場隣の保健福祉総合施設にある粟島浦村地域包括支援センター(代表0254-55-2111)と保健福祉課が窓口です。空き家の解体については、村の空家等の適正管理に関する条例施行規則に、村の助言・指導・勧告に従って除却等を行う人への補助(費用の2分の1、50万円限度、所得・資産の制限あり)が定められています。
このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
粟島浦村のごみは島内の村のごみ処理場(焼却場、0254-55-2126)で処理され、島内で処理できない焼却灰や不燃物は本土の業者に委託処理しています。村のごみ分別表(2026年4月〜)では、粗大ごみは「リサイクル以外の家電他」として、家電、布団、ストーブ、家具、カーペット・畳、漁具、タイヤ等が挙げられており、名前を書いて出します。大型の粗大ごみは、直接焼却場に持ち込むか、連絡すれば取りに来てもらえます。ただし、少量のごみや小さい不燃物・粗大ごみは直接焼却場に持ち込まず、指定された日に出すよう求められています。粗大ごみはごみ収集カレンダーの「燃えない・粗大」の日(令和8年8月・9月のカレンダーでは月2回程度、木曜日)に出します。やむを得ずまとまったごみを捨てたい場合は、不法投棄を避けるため事前に必ず連絡します。ごみは午前8時30分までに、透明または半透明の袋で出し、段ボールや肥料袋など中身の見えない物では出せません。オイル系はすべて受け取らず、FRPは少量でも名前を書き、オイルエレメントはオイルを抜いて名前を書いて出します。冷蔵庫、テレビ、洗濯機、クーラー(室外機を含む)の家電リサイクル品は、名前を書いて燃やさないごみの日に出し、家電リサイクル処理料のほかに運搬料が別途かかります。手数料は村の廃棄物処理及び清掃に関する条例の別表で定められており、粗大廃棄物は1キログラムごとに50円(消費税別)が基本です。品目ごとの料金表(税込)では、例えば布団類500円、畳(1畳)300円、じゅうたん(1畳)300円、マットレス1,000円、ベッド(シングル)2,000円・(ダブル)3,000円、木製家具類1,000円(大きさにより加算)、応接セット3,000円、浴槽2,000円、流し台2,000円、ストーブ類1,000円、ガステーブル類1,000円、電子レンジ2,000円、自転車1,000円、コンピュータ2,000円、タイヤ(軽自動車)500円、農業器具等・漁業器具等は1キログラムごとに70円などとされ、衣類乾燥機、ミシン、オルガンなど多くの品目に個別の料金があります。手数料は納付書で納めます。実家の片づけで量が多い場合や品目の料金がわからない場合は、出す前にごみ処理場(0254-55-2126)か役場(0254-55-2111)に相談するのが確実です。
空き家相談窓口
粟島浦村には、空き家バンクや空き家相談の専用ページは村の公式サイト上で確認できませんでした。新潟県がまとめている「新潟県内市町村空き家対策等担当課一覧」では、粟島浦村の空き家対策の担当は産業振興課 土木建設係(0254-55-2111)です。村の「粟島浦村空家等対策計画」(平成31年度からの5年計画)では、総務課が総合窓口・空家等対策計画・空家等の緊急安全措置・特定空家に対する措置・空き家の課税を、総合政策室が空き家の利活用(移住定住)を、産業振興課が空き家の除却・改修(補助事業等)を担当すると定めています。役場には組織ごとの直通電話がないため、いずれも代表電話(0254-55-2111、平日8時30分〜17時15分)から担当につないでもらいます。計画では、村外に住んでいて遠距離のため空き家の維持管理ができないという例が多いことから、民間事業者等を紹介して適切な管理ができるよう支援し、解体が必要な場合も同様の支援を行うとしています。また、所有者の死亡や転出、施設入所などで空き家が増えることを想定し、村の窓口での各種手続きの際に適切な管理や早めの利活用の検討を働きかけるとしています。空き家の賃貸や売却を希望する所有者からは情報提供を受け、利用希望者に積極的に紹介していく方針で、移住の相談は総務課 住民税務係(0254-55-2111)が受けています。村は移住者用の住宅整備を進めていますが、要望のすべてには応えられていない状況です。
解体・除却
粟島浦村の公式サイトには解体補助の案内ページはありませんが、村の例規集に載っている「粟島浦村空家等の適正管理に関する条例施行規則」に補助金の定めがあります。村の条例に基づく助言・指導または勧告に従って措置を講ずる人に対し、建物等の除却、廃材等の運搬・処理、その他村長が助言・指導・勧告し、または特に必要と認めた措置に要する費用の2分の1を、50万円を限度として補助するものです。ただし、申請者の世帯の構成員が所有する資産の合計が500万円以上の場合、世帯の主たる生計維持者の前年度の所得が460万円以上の場合、営利事業に使っていた(または使えるようになる)空き家の場合は対象外で、申請時には世帯の主たる生計維持者の資産状況等届出書を提出します。つまり、村から助言・指導等を受けた空き家が前提の制度で、自分の判断で解体する場合に使えるかどうかは規則からは読み取れません。実家の解体を考えている場合は、業者と契約する前に役場(代表0254-55-2111、空き家の除却・改修の補助は産業振興課)に相談してください。村の空家等対策計画では、村外に住む所有者が解体を必要とする場合に民間事業者等を紹介する支援を行うとしています。離島のため、解体で出た廃材の運搬には海上輸送が必要になる点も費用の見積もりで確認が必要です。
高齢者・介護・成年後見の相談先
粟島浦村の高齢者の相談窓口は、粟島浦村地域包括支援センター(粟島浦村字日ノ見山1513-11、電話は役場代表0254-55-2111)です。地域包括支援センターは、役場の隣に平成13年に建てられた保健福祉総合施設(診療所、通所介護センター、保育園を併設)を拠点とする村の保健福祉センターに置かれた施設で、村の組織図では保健福祉課の保健福祉センターに地域包括支援センター所長が置かれています(居宅介護支援事業所は休止中)。村は介護・福祉について、社会福祉協議会と役場が密接に連携して取り組んでおり、介護・福祉に関する相談は役場の保健福祉課が受け付けています。粟島浦村社会福祉協議会へも、役場代表(0254-55-2111)から内線でつないでもらえます。役場の受付時間は平日8時30分〜17時15分です。島内には医師がおらず、診療所が唯一の医療機関で、看護師が常駐し、テレビ電話などによる遠隔診療(事前予約制)が基本です。7月と8月は村上総合病院の協力による出張診療も行われています。専門的な医療や、島内だけでは限りがある介護サービスは本土の事業者と連携することになるため、親の介護が必要になりそうな段階で早めに保健福祉課・地域包括支援センターに相談しておくことが大切です。
関連する補助金・制度
村の空家等の適正管理に関する条例に基づく助言・指導または勧告に従って措置を講ずる人に、建物等の除却、廃材等の運搬・処理、その他村長が助言・指導・勧告し、または特に必要と認めた措置に要する費用の2分の1(50万円限度)を補助する。申請者の世帯の資産合計が500万円以上、世帯の主たる生計維持者の前年度所得が460万円以上、営利事業に使っていた空き家などは対象外。申請時に資産状況等届出書(様式第6号)を提出する。村の公式サイトに案内ページはなく、例規集の規則による。受付状況や自主的な解体が対象になるかは役場(代表0254-55-2111、空き家の除却・改修の補助は産業振興課)に確認する。
村の廃棄物処理及び清掃に関する条例の別表で定められた処理手数料。補助ではなく負担額の目安として掲載。粗大廃棄物は1kgごとに50円(消費税別)。品目別の料金(税込)は、布団類500円、畳・じゅうたん(1畳)各300円、マットレス1,000円、ベッド(シングル)2,000円、木製家具類1,000円(大きさにより加算)、浴槽・流し台各2,000円、ストーブ類1,000円、電子レンジ2,000円、自転車1,000円など。家電リサイクル法対象品は同法の料金に運搬料が別途かかる。手数料は納付書で納める。問い合わせはごみ処理場(0254-55-2126)。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
粟島浦村に対応する業者(0社)
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
村の公式サイトに解体補助の案内ページはありません。ただし村の例規集にある「粟島浦村空家等の適正管理に関する条例施行規則」には、村の助言・指導・勧告に従って空き家の除却や廃材の運搬・処理などを行う人に、費用の2分の1(50万円限度)を補助する定めがあります。世帯の資産が500万円以上、主たる生計維持者の前年度所得が460万円以上などの場合は対象外です。村から助言・指導を受けた空き家が前提の制度なので、自分で解体を決めた場合に使えるかどうかは、業者と契約する前に役場(代表0254-55-2111、空き家の除却・改修の補助は産業振興課)に確認してください。離島のため、解体の廃材を本土へ運ぶ費用もかかる点に注意が必要です。
粗大ごみ(家電、布団、ストーブ、家具、カーペット・畳、漁具、タイヤなど)は名前を書いて、ごみ収集カレンダーの「燃えない・粗大」の日に出します。大型のものは、村のごみ処理場(焼却場、0254-55-2126)に直接持ち込むか、連絡すれば取りに来てもらえます。少量や小さいものは持ち込まず収集日に出すよう求められており、まとまったごみを出したいときは事前に必ず連絡します。手数料は条例で決まっていて、たとえば布団類500円、畳1畳300円、木製家具類1,000円、ベッド(シングル)2,000円などです。冷蔵庫・テレビ・洗濯機・クーラーは名前を書いて出し、リサイクル料金のほかに運搬料がかかります。オイル類はすべて受け取ってもらえません。実家の片づけで量が多いときは、先に焼却場か役場(0254-55-2111)に相談してください。家財処分の補助は、村の公式サイトでは確認できませんでした。
粟島浦村地域包括支援センターか役場の保健福祉課に相談します。役場には直通電話がないので、代表電話(0254-55-2111、平日8時30分〜17時15分)にかけて担当につないでもらいます。村は社会福祉協議会と役場が密接に連携して介護・福祉に取り組んでおり、社会福祉協議会にも同じ代表電話から内線でつないでもらえます。島には医師がおらず、診療所の看護師による遠隔診療(予約制)が基本で、介護サービスも島内だけでは限りがあります。本土の施設や事業者の利用も含めて考える必要があるため、早めに相談しておくと安心です。
村の公式サイトでは空き家バンクの案内は確認できませんでした。村の空家等対策計画では、空き家の賃貸や売却を希望する所有者から情報提供を受けて利用希望者に紹介していく方針で、空き家の利活用(移住定住)は総合政策室の担当とされています。移住の相談は総務課 住民税務係が受けており、村は移住者用の住宅が足りていない状況です。まずは役場(代表0254-55-2111)に、実家を貸したい・売りたいと伝えて担当につないでもらうのが近道です。
出典(公式サイト)
- 新潟県「市町村空き家対策担当窓口/県及び市町村の補助制度」(粟島浦村 産業振興課 土木建設係 0254-55-2111) 確認日 2026-09-25
- 粟島浦村「計画・ビジョン」(粟島浦村空家等対策計画) 確認日 2026-09-25
- 粟島浦村「粟島浦村空家等対策計画」(PDF、実施体制・管理支援) 確認日 2026-09-25
- 粟島浦村例規集「粟島浦村空家等の適正管理に関する条例施行規則」(補助金 第6条) 確認日 2026-09-25
- 粟島浦村例規集「粟島浦村空家等の適正管理に関する条例」 確認日 2026-09-25
- 粟島浦村「手続き」(2026年度ごみ分別表・ごみ収集カレンダー) 確認日 2026-09-25
- 粟島浦村「ごみ分別の仕方(2026年4月〜)」(PDF、ごみ処理場 0254-55-2126) 確認日 2026-09-25
- 粟島浦村「令和8年8月・9月ごみ収集カレンダー」(PDF) 確認日 2026-09-25
- 粟島浦村例規集「粟島浦村廃棄物処理及び清掃に関する条例」(処理手数料 別表) 確認日 2026-09-25
- 粟島浦村「暮らし」(福祉・医療、介護・福祉の相談は保健福祉課) 確認日 2026-09-25
- 粟島浦村「行政情報」(組織図、代表電話0254-55-2111・受付時間) 確認日 2026-09-25
- 粟島浦村例規集「粟島浦村保健福祉センター条例」(地域包括支援センターの設置) 確認日 2026-09-25
- 新潟県「粟島浦村の地域包括支援センター」 確認日 2026-09-25
- 粟島浦村「移住を希望される方へ」(総務課 住民税務係) 確認日 2026-09-25
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