見附市(新潟県)の実家じまい
見附市は新潟県中越地方の市で、空き家・住宅の窓口は都市環境課 都市・住宅政策係(市役所1階、0258-62-1700、空き家バンクは内線162、特定空家等・住宅の補助は内線163)、固定資産税は市民税務課 資産税係(内線127・129)、ごみは都市環境課 環境企画係(0258-62-1700)、高齢の親の相談は中学校区ごとに4か所ある地域包括支援センターです。粗大ごみは電話で申し込む戸別収集で、処理券は大990円・中660円・小330円です。見附市には、昭和56年5月31日以前に着工した耐震性の低い木造住宅を取り壊して建て替え・住み替える場合の「木造住宅除却補助」(除却費の23%、上限30万円)がありますが、居住者のいない住宅(空き家)の場合は同じ敷地での建て替えが条件で、取り壊すだけでは対象になりません。実家を手放す側に役立つのは、見附市空き家バンク(中古住宅サイト『豊かな住まい』)への登録で、登録物件などの中古住宅を買う人には最大40万円の「住替え促進中古住宅取得補助金」があります。市のページには、解体業者や不動産・登記・相続の専門団体の連絡先一覧も載っています。
このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
見附市の粗大ごみは、燃えるごみ・燃えないごみの指定袋に入らないもので、最長辺2メートル未満・重量60キログラム未満のものです。鉄アレイやダンベル、スキー靴など、指定袋に入っても粗大ごみになるものがあります。テレビ、洗濯機・衣類乾燥機、冷蔵庫・冷凍庫、エアコン、パソコンは収集しません。粗大ごみは戸別収集で、収集指定日の1か月前から1週間前までに電話で申し込みます。令和7年度の申込先は株式会社高橋産業(0258-66-8688、月曜日から金曜日の8時30分から17時、土日祝日と年末年始を除く)で、住所・氏名・電話番号と品目・数量(1回5個まで)を伝えます。受付で知らされた金額の粗大ごみ処理券(大990円、中660円、小330円)をスーパー、コンビニ、ドラッグストア、ホームセンターなどで購入して品物ごとに貼ります(市役所や収集業者では販売していません)。収集日は地区ごとに曜日が決まっており、当日の早朝から朝8時までに自宅前(集合住宅は共用の出入口付近)に出します。立ち会いは不要ですが、家の中に入っての収集はしません。引越しや冠婚葬祭で一時的に大量のごみが出た場合や、収集日まで待てない緊急の場合は、清掃センターへ直接持ち込めます。受付は月曜日から金曜日の9時から16時、土曜日の9時から正午で、日曜日・祝日・年末年始は休みです。受付時間には荷下ろしと清算も含まれるので余裕をもって行きます。持ち込みには「廃棄物処理施設直接搬入届出書」(市のページからダウンロード、または都市環境課や公民館などに設置)が必要で、複数回に分けて運ぶ場合はその都度提出します。手数料は、燃えるごみ・燃えないごみが現金で10キログラムまで100円、以降10キログラムごとに100円加算(指定袋には入れずに持ち込む)、粗大ごみは処理券を事前に購入して貼った状態で持ち込みます(センターでは処理券を販売していません)。ごみは燃えるごみ・燃えないごみ・粗大ごみ(可燃・不燃)・布団に分けて持ち込み、種類ごとに計量と荷下ろしをします。家電リサイクル対象品目、家庭用パソコン、在宅医療廃棄物、農薬などの有害物、消火器・ボンベ、灯油・ガソリン、60キログラム以上のもの(ピアノ、耐火金庫など)、自動車部品、農機具、建築廃材などは清掃センターでも引き取れず、持ち帰りになります。問い合わせは都市環境課 環境企画係(0258-62-1700)です。
空き家相談窓口
見附市の空き家の窓口は都市環境課 都市・住宅政策係(見附市昭和町2丁目1番1号、0258-62-1700)で、空き家バンクは内線162、特定空家等と住宅のリフォーム補助は内線163、固定資産税は市民税務課 資産税係(内線127・129)です。見附市空き家バンクは『見附市の中古住宅サイト 豊かな住まい』にリニューアルされており、市内の使っていない住宅を所有者に登録してもらい、購入・賃借希望者に情報を提供します。売りたい・貸したい場合は、登録申込書(様式第1号)に土地・建物の納税通知書、名寄帳、登記事項証明書の写しを添えて、窓口持参、郵送またはメールで申し込みます。物件の問い合わせや見学は、各物件ページに書かれた不動産会社が受けます。市は、まず新潟県の「空き家処分・活用フロー・相談内容別連絡先」と「空き家が気になったら読む本」を読んで活用か処分かを検討すること、相続登記を適切に行うことを勧めています。見附市は平成24年10月に「見附市空き家等の適正管理に関する条例」を制定しており、近隣から生活環境の問題として相談があった場合は所有者を調べて適正な管理を求めます。管理不全の空き家で通行人や近隣に被害が出ると、所有者が損害賠償を求められる可能性があります。市のページには専門の相談先として、新潟県宅地建物取引業協会(025-247-1177)、全日本不動産協会新潟県本部(025-385-7719)、新潟県土地家屋調査士会(025-378-5005)、全国空き家相談士協会新潟支部(025-245-6771)、市内の解体業者(五十嵐建材 0258-66-3058、久保田工業 0258-62-7121)、新潟県解体工事業協会(025-245-7673)、新潟県行政書士会(025-255-5225)、新潟県司法書士会(025-240-7867)、新潟県弁護士会(025-222-5533)、法テラス新潟(050-3383-5420)などが載っています。
解体・除却
見附市には、住宅の耐震化を進めるための「木造住宅除却(取り壊し)補助」があります。対象は、昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅で、耐震診断の総合評点が1.0未満、または簡易耐震診断(「誰でもできるわが家の耐震診断」の問診表、資格不要)の評点合計が7点以下のもので、市内の「居住誘導区域」または「地域コミュニティゾーン」にあることが必要です(枠組み壁工法・丸太組工法は対象外)。所有者(または所有することが確実な方)で市税の滞納がないことが条件です。対象工事は、除却して同じ敷地に建て替えるか、除却して市内の耐震性のある住宅やアパートに住み替えるかのいずれかで、建物を取り壊すだけでは対象になりません。現在誰も住んでいない住宅(空き家になった実家など)を除却する場合は、同じ敷地での建て替えのみが対象です。住宅の一部を残す除却も対象外です。補助額は除却工事費の23%で上限30万円です。施工は新潟県内に事業所があり、建設業の建築工事一式または解体工事の許可、または解体工事業の登録がある業者に限られます。令和8年度の申込みは4月13日から11月20日までで、予算に達した時点で終了し、実績報告は12月4日までです(建て替えの場合は基礎工事の完了が必要)。交付決定前に着手した工事は対象外なので、必ず着手前に都市環境課 都市・住宅政策係(0258-62-1700 内線163)に申し込みます。住宅取得の補助(定住促進・健幸住宅取得補助金または住替え促進中古住宅取得補助金)のどちらか一方と併用できます。相続した実家を取り壊して土地を売る場合は、空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除が使える場合があります。
高齢者・介護・成年後見の相談先
見附市の高齢者の総合相談窓口は地域包括支援センターで、市内に4か所あり、担当区域は中学校区ごとです。見附市地域包括支援センター中央(学校町2丁目13番31号 特別養護老人ホーム大平園内、0258-63-3555)が見附中学校区、見附市地域包括支援センター南(緑町20番1号 特別養護老人ホーム古志乃里内、0258-62-1750)が南中学校区、見附市地域包括支援センター西(本所1丁目25番70号 特別養護老人ホームいいねか邸内、0258-62-3345)が西中学校区、見附市地域包括支援センター今町(坂井町81番地1 デイサービスセンター坂井園内、0258-61-5221)が今町中学校区を担当します。主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師などが、介護予防、介護・福祉・保健・医療の相談、介護保険認定申請の代行やサービス利用の橋渡し、消費者被害や虐待の防止、成年後見制度の活用支援などに対応し、「どこに相談したらよいかわからない」という悩みも受け付けます。開設時間は月曜日から金曜日(祝日、12月29日から1月3日を除く)の8時30分から17時30分で、緊急時は24時間体制で対応します。電話・来所・訪問のいずれでも相談でき、無料で秘密は守られます。担当区域の詳細は市の担当区域表で確認でき、わからない場合は健康福祉課 高齢福祉係(0258-61-1350)に問い合わせます。
関連する補助金・制度
住宅の耐震化率向上のため、昭和56年5月31日以前に着工し耐震診断で総合評点1.0未満(簡易耐震診断なら7点以下)の一戸建て木造住宅を除却する費用の23%(上限30万円)を補助する。市内の居住誘導区域または地域コミュニティゾーンにあること、所有者で市税の滞納がないことが要件。除却して同じ敷地に建て替えるか、除却して市内の耐震性のある住宅等に住み替える場合が対象で、取り壊すだけでは対象外。居住者のいない住宅は同一敷地での建て替えのみ対象。施工は県内に事業所がある建設業(建築一式・解体)許可または解体工事業登録の業者。令和8年度は4月13日から11月20日まで受付(予算に達し次第終了)、実績報告は12月4日まで。交付決定前の着手は対象外。住宅取得補助のどちらか一方と併用可。問い合わせは都市環境課 都市・住宅政策係(0258-62-1700 内線163)。
住替え促進・定住人口増加・空き家対策のため、見附市外からの転入者と市内での転居者が、居住誘導区域または地域コミュニティゾーンで延べ床面積75平方メートル以上の一戸建て中古住宅(原則空き家で現に使用していないもの)を取得する場合に補助する。基本額30万円に、地域コミュニティゾーンに転入・転居する若者夫婦・子育て世帯、居住誘導区域に転居する60歳以上世帯などは10万円加算で最大40万円。原則として売買契約前に申請が必要で、契約書を交わさない売買、贈与、相続によるものは対象外。5年以内に売ると返還対象。令和8年度は4月1日から令和9年3月31日まで先着順、予算に達し次第終了。実家を空き家バンク(豊かな住まい)に登録すれば、買い手がこの補助を使える可能性がある。問い合わせは都市環境課 都市・住宅政策係(0258-62-1700 内線163)。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
見附市の「木造住宅除却補助」は、除却工事費の23%(上限30万円)を補助しますが、空き家を取り壊すだけでは対象になりません。現在誰も住んでいない住宅の場合は、取り壊した後に同じ敷地に住宅を建て替えることが条件です。そのほか、昭和56年5月31日以前に着工した一戸建て木造住宅で耐震診断の総合評点が1.0未満(簡易診断なら7点以下)であること、居住誘導区域または地域コミュニティゾーンにあること、市税の滞納がないことが必要です。令和8年度は4月13日から11月20日まで受付で、予算に達すると終了します。着手前の申込みが必須なので、まず都市環境課 都市・住宅政策係(0258-62-1700 内線163)に相談してください。建て替えの予定がない場合は、空き家バンクでの売却や、市のページにある解体業者・専門団体への相談を検討します。
粗大ごみは戸別収集で、収集日の1か月前から1週間前までに電話で申し込みます(令和7年度の申込先は高橋産業 0258-66-8688、平日8時30分から17時)。1回5個までで、処理券(大990円・中660円・小330円)をスーパーやコンビニなどで買って貼り、収集日の朝8時までに家の前に出します。家の中には入ってもらえません。片づけで大量に出る場合は、廃棄物処理施設直接搬入届出書を書いて清掃センターへ直接持ち込めます(平日9時から16時、土曜日は正午まで)。燃えるごみ・燃えないごみは10キログラムごとに100円、粗大ごみは処理券を貼って持ち込みます。テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン・パソコンは市でも清掃センターでも引き取らないので、家電リサイクルの手続きが必要です。問い合わせは都市環境課 環境企画係(0258-62-1700)です。
地域包括支援センターに相談します。市内4か所で、親の住む中学校区で担当が決まります(見附中学校区は中央 0258-63-3555、南中学校区は南 0258-62-1750、西中学校区は西 0258-62-3345、今町中学校区は今町 0258-61-5221)。介護保険の申請代行、サービスの紹介、消費者被害、成年後見制度の活用などに応じ、電話・来所・訪問のどれでも無料で相談できます。平日8時30分から17時30分で、緊急時は24時間対応です。担当がわからない場合は健康福祉課 高齢福祉係(0258-61-1350)に問い合わせてください。
見附市空き家バンク(中古住宅サイト『豊かな住まい』)への登録を勧めています。登録申込書に土地・建物の納税通知書、名寄帳、登記事項証明書の写しを添えて、都市環境課 都市・住宅政策係(0258-62-1700 内線162)に持参、郵送またはメールで申し込みます。問い合わせや見学は物件ごとの不動産会社が対応します。買い手が市外からの転入者や市内の住み替えの人なら、中古住宅の取得に最大40万円の補助を受けられる場合があります。相続登記が済んでいないといざ売るときに権利者が増えて手間と費用がかかるので、早めに登記を整えておきましょう。
出典(公式サイト)
- 見附市「空き家について」(相談先一覧、都市環境課 都市・住宅政策係 0258-62-1700) 確認日 2026-09-25
- 見附市「見附市空き家バンク制度」 確認日 2026-09-25
- 見附市「木造住宅の除却工事費を補助します」(23%・上限30万円) 確認日 2026-09-25
- 見附市「中古住宅の取得を補助します」(住替え促進中古住宅取得補助金、最大40万円) 確認日 2026-09-25
- 見附市「見附市の住宅関連補助金・税制度のご案内」(令和8年度) 確認日 2026-09-25
- 見附市「空き家の譲渡所得3,000万円特別控除」(PDF) 確認日 2026-09-25
- 見附市「粗大ごみの出し方」(都市環境課 環境企画係) 確認日 2026-09-25
- 見附市「清掃センターへの家庭ごみの直接搬入」 確認日 2026-09-25
- 見附市「地域包括支援センターについて」(市内4か所) 確認日 2026-09-25
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