村上市(新潟県)の実家じまい

村上市は新潟県の最北端にある市で、村上・荒川・神林・朝日・山北の5地区からなります。市内の空き家は年々増えており、所有者が遠方にいたり高齢だったりして自分で管理できないという相談が増えています。窓口は、空き家・解体補助・空き家バンクがむらかみ暮らし推進課 移住定住推進室(0254-75-8926)、解体後の土地の固定資産税の減免が税務課 資産税室(0254-75-8929)、ごみが環境課 生活環境室(0254-75-8932)とごみ処理場(0254-60-2430)、高齢の親の相談が介護高齢課 高齢者支援室(村上市地域包括支援センター、0254-75-8935)です。解体の補助として「村上市空家等解体費補助金」(工事費の3分の1・上限20万円)がありますが、令和8年度の受付(4月15日から5月15日まで)は終了しています。住宅である空き家を解体した土地は、増えた分の固定資産税が3年度間減免されます。空き家バンクの物件を購入して移住する人向けの改修費補助も、令和8年度は予算に達して受付を終了しました。

このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

村上市では、引越しや大掃除で大量にごみが出た場合や、ごみステーションに出せない大きいごみは、村上市ごみ処理場(Kanadeviaエコパークむらかみ、村上市桧原1147番地、0254-60-2430)に直接持ち込めます。受付は月曜日から土曜日(祝日を含む)の午前8時30分から午後4時までで、日曜日と12月31日から1月3日は受け付けていません。料金は10キログラムまで60円で、10キログラムを超えると10キログラムごとに60円が加算され、持ち込んだ日に現金で支払います。車に「燃やすごみ」と「燃やさないごみ」を分けて降ろせるように積み、受付で車両を計量してから係員の指示でごみを降ろし、再度計量して料金を払います。ごみ指定袋に入れる必要はありません。大量に持ち込む場合は、あらかじめごみ処理場に電話で連絡します。ごみステーションに出せるごみの大きさは80×50×40センチメートルまでですが、処理場では大きいものもそのまま受け入れます。持ち込める主な品目は、ふとん類(切らずにそのまま可)、自転車(原動機付自転車は不可)、木製・スチール製のタンス・家具類、スプリングマット(スプリングとマットに分ける)、枝木(直径20センチメートル・長さ2メートル以内に切る)、木材、じゅうたん、スキー・スノーボード、波とたん・雨どい(1メートル以内に切り、1日10枚〔本〕まで)、エレクトーン(ピアノは不可)、電化製品(乾電池は外す)、家電リサイクル品(家電リサイクル料金が必要)です。個人所有の小屋などの建築廃材は枝木と同じ大きさに切れば持ち込めますが、1日に持ち込めるのは軽トラック1台程度までです。雑誌や缶などの資源ごみは処理場では受け入れていないため、収集カレンダーに従って資源ごみの日に出します。ステーションには、指定袋に入らない80×50×40センチメートル以内・15キログラム以内の燃やすごみ・燃やさないごみを中型ごみ処理券(1枚100円)を貼って出すこともできます。自分で運べない場合は、地区ごとに決まっている収集運搬許可業者に依頼します(事前に料金を確認します)。村上地区は高坂運送株式会社(0254-56-6211)、株式会社高建(0254-60-1300)、株式会社日本アクシィーズ(0254-52-4520)、北越運送株式会社(0254-60-1302)、有限会社北部衛生社(0254-52-3562)、株式会社ヤマノイ(0254-53-0165)、荒川地区は荒川衛生解体工業有限会社(0254-62-3830)、株式会社公衛社(0254-62-5121)、株式会社山富(0254-62-2236)、神林地区は有限会社北部衛生社、株式会社日本アクシィーズ、朝日地区は株式会社公衛社、有限会社公衛社(0254-73-1025)、株式会社ヤマノイ、山北地区は有限会社山北衛生社(0254-77-3164)、株式会社日本アクシィーズです。許可のない業者が個人に頼まれてごみを収集運搬すると法律で罰せられます。問い合わせは環境課 生活環境室(0254-75-8932)です。

村上市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

村上市の空き家の窓口はむらかみ暮らし推進課 移住定住推進室(村上市三之町1番1号、0254-75-8926)です。市は「村上市空家等の適正管理に関する条例」(平成25年7月1日施行)で、所有者等が自らの責任で空き家を適正に管理するよう定めています。管理不全と思われる空き家の情報が寄せられると、市は現地を確認して所有者に状況を伝え、助言します。改善されず周囲に危険が及ぶおそれがあると、管理不全空家等または特定空家等に認定し、指導・勧告を行います。勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例が外れて税額が増えることがあり、命令にも従わず著しく危険な場合は代執行で除却し、費用は所有者に請求されます。市は、家を空けるときは地区の区長や近所、地元の親戚に連絡先を伝えておくこと、定期的に様子を確認し、自分で管理できない場合は業者等に依頼することを求めています。市への相談で特に多いのは草木の繁茂で、スズメバチが巣を作ることもあります。空き家の管理や利活用の手続き・相談窓口をまとめた「村上市空き家の手引き」も作成されています。市は、相続や隣地との関係など法律の相談ができる新潟県弁護士会(相談は有料)、除草や庭木の剪定などの管理作業を頼める公益社団法人村上地域シルバー人材センター(令和8年2月12日協定)、売却が難しい訳あり不動産の買い取りを行う株式会社ネクスウィル(令和8年4月13日協定)と連携協定を結んでいます。売却したい場合は「村上市空き家バンク」に登録できます。登録には土地・建物の登記の整理(相続登記や抵当権の抹消、未登記の増築部分や付属屋の登記など)が済んでいることが必要で、対象は登記の種別が「居宅」の空き家、すでに不動産業者に取引を依頼している物件は登録できません。小規模な修理で住めると判断されるものが対象で、現地調査の結果、登録を断られる場合があります。市は新潟県宅地建物取引業協会村上支部と協定を結んでおり、登録時に所有者が選んだ担当業者が見学の案内・交渉・売買契約を担当します。

公式サイト

解体・除却

村上市には「村上市空家等解体費補助金」があります。老朽化や経年劣化で周辺に悪影響が及ぶおそれのある空き家の発生を抑えるため、解体(除却)費用の一部を補助する制度です。補助額は対象工事費用(消費税を除く)の3分の1で、上限は20万円です。対象の空き家は、市内にあって1年以上前から使用されていないこと、公共事業等の補償の対象でないこと、空家法に基づく特定空家等として勧告を受けていないことのすべてを満たすものです。対象者は、空き家の所有者またはその相続人で、過去5年間にこの補助金を受けていないこと、市税を滞納していないこと、暴力団員や暴力団関係者でないことが条件です。対象工事は、市内に事業所を持つ法人または個人事業主が、物置・車庫・塀・植栽などの附属構築物も含めて空き家をすべて解体・除去し、敷地全体を更地にする工事で、申請した年度内に完了するものに限られます。令和8年度の申請受付期間は令和8年4月15日から5月15日までで、受付はすでに終了しています。交付決定前に契約した工事(すでに着工・完了した工事を含む)は対象外で、年度内に完了する見込みがない工事も対象外なので、事前に解体業者に工期を確認しておきます。住宅を解体すると土地の住宅用地特例が外れて固定資産税が増えますが、村上市では住宅である空き家(特定空家等として勧告を受けていないもの)を令和6年10月1日から令和11年3月31日までに解体した場合、解体した日の翌年1月1日を賦課期日とする年度から3年度間、増えた分の固定資産税が減免されます。減免を受けるには、解体した日から翌年の1月31日までに減免申請書を税務課 資産税室(0254-75-8929)または各支所の地域振興課 市民生活室に提出します。補助金の問い合わせはむらかみ暮らし推進課 移住定住推進室(0254-75-8926)です。

村上市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

村上市の高齢者の総合相談機関は村上市地域包括支援センターで、市役所本庁の介護高齢課 高齢者支援室が担っています。高齢者本人や家族、近隣に暮らす人の介護に関する悩みのほか、「離れて住む一人暮らしの親が心配だけど、なかなか様子を見に行けない」「物忘れがひどくなりお金の管理に自信がない」「親の介護が必要になったが仕事がある」といった相談を受け付け、適切なサービスや関係機関を利用できるよう支援します。要支援1・2の人の介護予防ケアプランの作成、高齢者虐待の早期発見・防止、成年後見制度の情報提供や利用支援も行っています。相談は電話・来所・訪問で受け付け、秘密は守られます。窓口は、村上市役所(本庁)介護高齢課・村上市地域包括支援センター(0254-53-2111の内線3430から3433、高齢者支援室の直通は0254-75-8935)と、各支所の地域振興課 地域福祉室(荒川支所0254-62-3104、神林支所0254-66-6113、朝日支所0254-72-6887、山北支所0254-77-3113)です。市役所の開庁時間は月曜日から金曜日の8時30分から17時15分です。

村上市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

村上市空家等解体費補助金(工事費の1/3・上限20万円。令和8年度の受付は終了)

老朽化や経年劣化で周辺に悪影響が及ぶおそれのある空き家の発生を抑えるため、解体費用の一部を補助する制度。対象は市内で1年以上使われておらず、公共事業等の補償の対象でなく、特定空家等として勧告を受けていない空き家。所有者またはその相続人で、過去5年間に受給しておらず、市税の滞納がない人が申請できる。市内に事業所を持つ業者が附属構築物も含めてすべて解体し、敷地全体を更地にする工事で、申請年度内に完了するものが対象。補助額は対象工事費用(消費税を除く)の3分の1、上限20万円。令和8年度の受付期間は4月15日から5月15日までで終了。交付決定前に契約した工事は対象外。問い合わせはむらかみ暮らし推進課 移住定住推進室(0254-75-8926)。

詳細

村上市 住宅である空家を除却した土地の固定資産税の減免(増加分を3年度間減免)

住宅である空き家(併用住宅を含み、特定空家等として勧告を受けていないもの)を令和6年10月1日から令和11年3月31日までに解体した場合、解体後の土地の固定資産税額と住宅用地特例が適用されているとみなした税額との差額を、解体した日の翌年1月1日を賦課期日とする年度から3年度間減免する。解体した日から翌年1月31日までに減免申請書を税務課 資産税室または各支所の地域振興課 市民生活室に提出する。相続以外で納税義務者が変わった、新しい家屋を建てた、営利目的で使っている、適正に管理されず周辺に悪影響を与えた、などの場合は減免が終わる。対象の空き家かどうかは市民課 自治振興室に問い合わせる。問い合わせは税務課 資産税室(0254-75-8929)。

詳細

村上市空き家バンク移住応援補助金(改修費の1/3〜2/3・上限100万円。令和8年度は予算に達し受付終了)

村上市空き家バンクに登録された物件を購入し、市外から移住する人に改修費の一部を補助する制度。購入時点で市外に住所があり、購入後1年以内に居住し改修を完了する人が対象。主要構造部、トイレ、風呂、台所など生活に必要な改修や耐震補強で、市内の事業者が施工するものが対象(塀・小屋・車庫など母屋に接しない部分や備品購入は対象外)。補助率は単世代世帯3分の1以内、2世代世帯2分の1以内、3世代世帯3分の2以内で、上限100万円。令和8年度は予算上限に達して受付を終了したが、来年度申請分の相談は受け付けている。実家を空き家バンクに登録した場合、買い手が使える制度。問い合わせはむらかみ暮らし推進課 移住定住推進室(0254-75-8926)。

詳細

※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

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実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 村上市で実家を解体したいのですが、補助金はありますか。

「村上市空家等解体費補助金」があります。市内で1年以上使われていない空き家を、物置・車庫・塀・植栽なども含めてすべて取り壊し、敷地を更地にする工事が対象で、補助額は工事費用(消費税を除く)の3分の1、上限20万円です。所有者のほか相続人も申請でき、市内に事業所がある解体業者に頼むこと、申請した年度内に工事を終えることが条件です。ただし令和8年度の受付は4月15日から5月15日までで、すでに終了しています。受付期間が1か月ほどと短いので、来年度に使いたい場合は早めに解体業者から見積もりと工期を確認し、むらかみ暮らし推進課 移住定住推進室(0254-75-8926)に受付時期を問い合わせておくと安心です。交付決定前に契約した工事は対象外です。また、住宅である空き家を解体した土地は、増えた分の固定資産税が3年度間減免されます(令和11年3月31日までの解体が対象。解体した翌年の1月31日までに税務課 資産税室 0254-75-8929 へ申請)。

Q. 実家の家具や布団などの大きなごみはどう処分すればよいですか。

村上市ごみ処理場(Kanadeviaエコパークむらかみ、桧原1147番地、0254-60-2430)に自分で持ち込めます。月曜日から土曜日(祝日を含む)の午前8時30分から午後4時まで受け付けており、料金は10キログラムまで60円、以降10キログラムごとに60円です。布団やじゅうたんは切らずにそのまま、タンスや家具も木製・スチール製とも持ち込めます。スプリングマットはスプリングとマットに分け、枝木や木材は直径20センチメートル・長さ2メートル以内に切ります。家電リサイクル品は家電リサイクル料金が必要で、ピアノや原動機付自転車は持ち込めません。1日に持ち込めるのは軽トラック1台程度までで、大量の場合は事前に処理場へ電話します。資源ごみは処理場では受け入れていません。自分で運べない場合は、地区ごとに決まっている許可業者に依頼します(村上地区なら高坂運送 0254-56-6211、北部衛生社 0254-52-3562 など)。料金は事前に確認してください。

Q. 村上市に住む親の介護や見守りは、どこに相談すればよいですか。

村上市地域包括支援センター(市役所本庁の介護高齢課 高齢者支援室)に相談します。「離れて住む一人暮らしの親が心配だけど様子を見に行けない」「物忘れがひどくなってお金の管理が不安」「仕事と介護を両立できない」といった相談にも応じ、介護保険サービスや関係機関の利用を支援します。電話・来所・訪問で相談でき、秘密は守られます。電話は0254-53-2111(内線3430から3433)または高齢者支援室直通の0254-75-8935です。親が荒川・神林・朝日・山北地区に住んでいる場合は、各支所の地域振興課 地域福祉室(荒川0254-62-3104、神林0254-66-6113、朝日0254-72-6887、山北0254-77-3113)でも相談できます。

Q. 実家を売りたいのですが、どうすればよいですか。

「村上市空き家バンク」に登録する方法があります。登録には土地・建物の登記が整理されていることが必要で、相続登記や抵当権の抹消、未登記の増築部分や小屋・土蔵などの登記を先に済ませておきます。対象は登記上「居宅」の空き家で、小規模な修理で住めるものに限られ、すでに不動産業者に売却を頼んでいる物件は登録できません。登録時に新潟県宅地建物取引業協会村上支部の担当業者を決め、その業者が見学の案内・交渉・契約を担当します。買い手が市外からの移住者なら、改修費の補助(上限100万円)を使える場合があります。一般の不動産会社では扱いにくい共有名義や再建築不可などの物件については、市が協定を結んでいる株式会社ネクスウィルに相談する方法もあります。空き家の草刈りや剪定は村上地域シルバー人材センターに頼めます。相談窓口はむらかみ暮らし推進課 移住定住推進室(0254-75-8926)です。

出典(公式サイト)

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